これからの「広報よこはま」の届け方を考える！

横浜市では毎月、「広報よこはま」と各区の区版が発行されています。

私も毎月楽しみに読んでいます。

市政の動きや制度、イベント、地域情報などを知ることができる大切な媒体であり、行政が市民に情報を届ける役割そのものを否定するものではありません。

現在、「広報よこはま」は毎月1日に約160万部が発行され、自治会・町内会等を通じて各世帯へ配布されるほか、駅や公共施設などにも配架されています。

鶴見区版だけでも、毎月12万6,500部が発行されています。

一方、社会の情報収集の方法は大きく変わっています。

日本新聞協会の調査によると、2025年10月時点の新聞の総発行部数は約2,487万部で、前年から6.6％減少しています。

スマートフォンが普及し、行政情報についてもWEBやSNSなどから入手する方が増えている中、行政広報の「届け方」についても、時代に合わせて考えていく必要があるのではないでしょうか。

横浜市もすでにWEB版や電子メール配信、多言語で閲覧できる仕組みなどを用意しており、紙とデジタルの両方を活用しています。

私は以前から、この先さらに一歩進めて、市民が情報の受け取り方を選択できるような仕組みについても検討してはどうかと考えています。

例えば、

「これまで通り紙で受け取りたい」
「自分はWEB版で十分」

といった希望を選択できる仕組みです。

もちろん、デジタル機器を利用しない方や紙の方が読みやすい方もいます。災害や行政手続きなど重要な情報を幅広い世代に届けるという広報紙の役割も大切です。

だからこそ、「紙をなくしてWEBにする」ということではありません。

紙を必要とする人には、これまで以上に確実に届ける。

その一方で、デジタルで十分という人にはデジタルで届ける。

こうした選択肢を増やしていくことで、制作・印刷・配送などにかかる費用や、毎月各家庭に配布してくださっている自治会・町内会の皆さんの負担を少しずつ軽減できる可能性があります。

行政サービスには限られた財源があります。

大切なのは、広報の役割を縮小することではなく、「どうすれば、より効率的に、より多くの人に必要な情報を届けられるか」を考えることだと思います。

紙とWEB、それぞれの良さを活かしながら、市民一人ひとりが自分に合った方法を選択できる行政広報へ。

みんなで知恵を出しながら、限られた財源を有効に活用できる仕組みを考えていきたいと思います。

そして、今月の「広報よこはま」も、とても良い内容です。
ぜひご覧になってみてください！

■広報よこはま
https://www.city.yokohama.lg.jp/koyoko/2026/0931/0931-01/

■広報よこはま鶴見区版
https://cdn.catapoke.com/static/250713/sp.html