横浜市の人口は減少。一方、鶴見区は？

横浜市から、8月1日現在の最新の人口推計が発表されました。

横浜市全体の人口は、

3,757,891人

前月から1,099人の減少となりました。

横浜市の人口は、令和3年10月には約377万5千人でしたが、現在は約375万8千人。長期的に見れば、横浜もいよいよ「人口が減っていく時代」に入ったことを、しっかり認識する必要があります。

一方、鶴見区はというと8月1日現在の鶴見区の人口は、

298,225人、150,621世帯。

7月中は25人の人口増となりました。

さらに中身を見ると、出生165人に対して死亡228人で、自然動態では63人の減少。

それでも人口が増えたのは、転入・転出などによる社会動態が88人のプラスだったことが大きな要因です。特に市外からの転入は1,244人、市外への転出は1,134人で、110人の転入超過となっています。

つまり鶴見区は、少子高齢化による自然減という大きな流れの中でも、**「住む場所として選ばれている地域」**だと見ることができます。

私は、ここが非常に重要だと思っています。

人口減少を「仕方がない」で終わらせるのではなく、

どうすれば横浜が「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえる街になるのか。

これからの市政は、この視点をもっと強く持つ必要があります。

子育て環境、教育、防災、交通、買い物環境、公園や道路などの身近な生活環境。そして地域コミュニティや商店街の活性化。

一つひとつの政策が、最終的には**「この街で暮らしたい」という横浜の価値**につながります。

そして人口が減少する時代だからこそ、税収や行政サービスのあり方も、これまでと同じ発想ではいけません。

限られた財源を有効に使うことはもちろん、地域の魅力や民間の力を生かし、横浜そのものの価値を高めていく「地域経営」の視点が、ますます重要になると考えています。

鶴見区はまもなく30万人。

交通の利便性、臨海部、商店街、多様な地域資源など、まだまだ大きな可能性があります。

人口減少をただ受け入れるのではなく、「選ばれる横浜」「選ばれる鶴見」をどうつくるか。

人口の数字からも、これからの横浜市政が考えるべき課題が見えてきます。