年月ごと

カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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カジノの可否について正しく判断できる正確な情報を提供することが大事!

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※2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

新型コロナウイルスの影響は世界中に広がり、経済活動に大きな影響を及ぼしており、海外のIRにおいても、売り上げの落ち込みが大きかったと認識しています。

今後事業を進めていくには、新型コロナウイルスの影響を踏まえることが必要です。そこで

 

(1)新型コロナウイルスへの影響等、社会情勢の変化をどのように検討に反映させるのか室長に伺います。

≪IR推進室長答弁≫【アフターコロナを見据え、横浜IRは、安全・安心面で、世界において優位性が高い施設にしていきたいと考えています。8月に公表した「横浜IRの方向性」にも、感染症等について実効性のある対策計画の策定を盛り込みました。また、6月まで実施したRFCでは、コロナ禍にあっても、多くの事業者が投資の意思を引き続き表明されています。今後、追加の実施を検討しているRFCでは、コロナの影響を含めた事業者の状況を確認し、実施方針等に反映していきたいと考えております。】

 

ウィズコロナでも、アフターコロナの状況でも、IR整備の検討を進めるのであれば、その目的をしっかりと見据えながら行う必要があると考えます。そこで

 

(2)IR整備の目的を部長に伺います。

≪IR推進部長答弁≫【IR整備法の中の記載になりますけれども、第一条におきまして、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの 観光客の来訪及び滞在を促進することが一層重要であると、これに鑑みですね、IRの整備によって、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするという旨が示されています。】

 

IRは、世界中から観光客を集めるといった基本的な考えに基づき進められている訳ですが、そこで趣旨に反する部分になる

 

(3)IRを訪れる国内観光客割合はどの程度と見込んでいるのか部長に伺います。

≪IR推進担当部長答弁≫【コロナ禍の前に事業者から提供された情報でございますけれども、「横浜IRの方向性」においては、インバウンドを含むIRへの訪問者数は年間2,000万人から4,000万人、そのうちの国内観光客の割合は、66%から79%と、してございます。】

 

今確認したのは、IR全体での国内観光客の見込みですが、一番、心配の声が大きいのは、やはりIRに設置されるカジノの国内利用者数についてです。事業者がどの程度、国内客をあてにしてカジノの事業を進めようとしているのか、市民の方も知りたいのではないでしょうか。そこで

 

(4)カジノを訪れる国内客の見込みについて部長に伺います。

≪IR推進担当部長答弁≫【カジノへの訪問者数につきましては、対外的に公表しないことを前提として事業者の皆さまから提供された情報でございまして、事業者のノウハウ、戦略が含まれておりますため、お示しすることができません。なお、有識者によりますと、IRに訪れる観光客数の割合は日本人が多くなることが見込まれる一方、インバウンドの方の利用単価が高額であることから、カジノにおける日本人からの売上は半分程度になるのではというふうに言われております。】

 

今の段階では、事業者のノウハウ保護のため明らかにできないとのことですが、事業を推進する横浜市としては、カジノに関する集客の考え方を示しておくべきではないでしょうか?

今後、事業者公募を経て、区域整備計画の策定の段階にあっては、国から求められているかどうかにかかわらず、カジノへの訪問者の国内外の割合など、市民が強く関心をもっている点について明らかにすべきだと考えます。そこで、

 

(5) 今後、区域整備計画において、カジノの国内客割合を示すべきだと考えるが都市整備局長の見解を伺います。

≪局長答弁≫【国が昨年9月に公表した基本方針の案には、区域整備計画に記載する内容が示されております。その中にはですね、カジノの入場料や納付金の使途に関する事項はあるものの、国内客の割合を表記するということは入っておりません。カジノ来訪者の国内外の割合は、市が基準を示すということではなくて、IR区域内に整備・運営するMICE、それからエンターテイメントなどの施設の規模、内容等を踏まえて、事業者が提案を行うものであると考えております。いずれにしましても、最終的な内容につきましては、公募で選定される事業者とともに区域整備計画を作成してまいりますので、その段階で、その取り扱いについて改めて検討したいと考えております。】

 

IRの目的は、海外から観光客を集め、経済を活性化させることとしていますが、コロナの影響で海外からの観光客が予測が出来ないと、IRのターゲットが国内客にシフトすることも容易に想定できます。

事業継続を最優先とした場合、本来の事業趣旨と異なる結果となる可能性も十分にあります。そこで、

 

(6)IRの趣旨に沿って事業目的を達成できないと見込まれる場合は事業から撤退すべきと考えるが平原副市長の見解を伺います。

≪副市長答弁≫【一つの参考情報としてお聞きいただきたいと思いますけれども、政府系金融機関が、外国人を対象に実施した今年度の調査におきまして、コロナ収束後に、多くの方が、また海外旅行がしたいと回答されています。その行先は日本が最も人気があるというふうなことでございます。それから、コロナ禍にあっても、日本の衛生面は、海外から高く評価されているということでございます。我々としては、感染症対策等がしっかりと施された国際競争力の高い横浜IRを目指していきたい、そんな思いで今取り組んでいるところでございます。今後ですね、アフターコロナを見据えた事業者からの提案といいますか、ヒアリングを含めて継続してまいりますので、先生方にもしっかりと議論して、ご審議いただけるように、実効性の高い区域整備計画案を作っていきたいというふうに考えております。】

 

 市民の皆さんがカジノの可否について正しく判断できる正確な情報を提供して頂くことが大切です。

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カジノ事業のリスクも市民に伝えるべき!

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本日の委員会で、IR事業について現状報告があり、
その中で実施方針(案)について示されました。
様々な状況を想定した本市のリスクといった観点でチェックしてみました。
市の事由による解除の項目を見ると、
実施協定締結後は、事業者に対して賠償すると明記されています。
要するに実施協定を結んだ後に本市が止めましょうと判断すると、
事業者がIR事業の準備に費やした数百億とも言われる費用は、
横浜市の税金で賠償されるということです。
そして、今年の秋に締結する予定の基本協定に関しては、
特に明記されておらず、当局に確認すると、
基本協定締結の段階での取止めは本市の賠償が生じないよう調整していくとのこと。
しかし、そんな甘い考えはありません。
基本協定の段階であろうと、市の都合で中止した場合には、
民事的に莫大な損害賠償請求がなされる可能性があるのです。
即ち、今年の秋に予定されている基本協定までに
カジノを可否を決断しないと後戻りできない状況にあります。

また市は、外国の事業者が小さな日本法人を設置しカジノ事業を行うことを想定し、
株主又はその親会社が、履行保証金として債務を負うとなっています。
しかし追記があり「IR施設の開業までの債務に限る」となっているのです。
このことを当局に確認すると、
IR事業の開業までに多額な費用が掛かるので、開業までを担保するものとの説明。
しかし、本市のIR事業へ向けた投資は、開業後に回収するスキームなので、
開業後に、事業者が倒産した場合の損害の回収は担保されていないことになります。
そもそもIR事業の海外でのスキームは、投資家よりお金を集めて、
カジノでの収益を投資家に還元することを第一に考える事業であり、
横浜市がカジノ収益を回収する前に頓挫するリスクもあるということなのです。
そういった事業リスクは、IR事業説明会でも説明されていません。
偏った情報のみを発信してカジノ事業を進めるのではなく、
先ずはIR事業を進める上でのリスクも市民に正しく伝えた上で、
このIR事業を説明していく必要があります。
私は、横浜の将来を見据えた時に、身の丈に合った開発で
持続可能な横浜をつくっていくことが大切であると考えています。