年月ごと

みなとみらいの結婚式場問題の結末は?

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私は市民の想いをカタチにすることが行政の役割であると考えています。 そういった観点で今回の件を見てみると 今回の計画の進め方は、市民の想いがまったく聞き入れて貰えていない といった印象を受けてしまいます。 もちろん市民の想いだけを100%受け入れることは難しいですが、 事業者と市民、それぞれ立場の違うモノ同士が 妥協しあいながら折り合いを付けて 互いに納得して同じ方向を向いて歩んでいくことが重要なんです。 8月23日に横浜市は、港湾局所有の市有地0.4haを 貸し付けすることを発表しました。 この問題の経緯は、コチラをご覧ください。 今年の3月に行われた都市美審にて 委員全員がデザインに対して否定的な考えのまま 4月に事業者が協議を打ち切り、 協議不調のまま事業が進もうとしていました。 そして多くの専門家や市民も同様にデザインに対して 否定的な考えを持っていました。 条例上は景観協議に関して行政に強制力を持っていないので、 事業者が計画を一方的に進めようとしている中 皆さん一致団結して市民運動として立ち上がりました。 この問題は署名や請願、要望書等を通じて 多くの市民の皆さんに知れ渡り共感を呼び 新聞にも取り上げられました。 そして今回事業者が提出した「変更協議申出書」は 市民運動の影響によるものだと感じています。 今回提出された変更内容は十分なものではないにしても 市民運動が無ければ今回の変更すらされなかったと思います。 横浜市の発表では、事業者の変更申出により 「景観協議が整った」としており、 事業者と都市美審の考えに折り合いがついたという印象を与えますが、 実際の変更は部分修正であり、本質的な考え方の修正にまでは至っていないのが現状です。 横浜市は「景観協議が整った」という表現を使っており、 如何にも考えに折り合いがついたという印象を与えますが、 条例では変更内容を都市美審に図る必要はなく、 実際は都市美審の委員に対して非公開で内容を報告しただけなのです。 ですので「景観協議が整った」と言っているのは 都市美審ではなく横浜市(港湾局)なのです。 発表の内容にも違和感が残りますが、 何れにしても市民運動によって変更協議申出書が出されたことは大きな成果です。 今後は、市民の皆さんがこのような努力をしなくても 意見を聞いてもらえる仕組みを作っていくことが重要であると考えています。

みなとみらいの結婚式場問題を受けて今後どうする?

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みなとみらいの結婚式場の問題について 7月31日に都市美対策審議会の景観審査部会が開催されました。 部会の中では16街区の反省を踏まえ景観制度の拡充について議論されました。 ようするに景観制度を見直していこうという趣旨です。 当局の説明では、平成24年度中にガイドライン等の見直しをしていきたいとのことでした。 今回の問題を受け行政がこんなに早いレスポンスで対応するのは評価すべきことと委員の発言がありましたが、 これは市民の皆さんの行動が行政に大きく影響を及ぼしたのだと私は感じています。 私は以前よりみなとみらい21地区に関して 横浜市の目に見える明確なビジョンがないと意見を述べていましたが、 委員からも、(横浜市は)何を目指すのかグランドデザインが見えてこない。 ここが重要であると発言していました。 以前当局は、ビジョンやグランドデザインは文章で表現していると説明していましたが、 それでは具体的なものがイメージできないし、 長期的にどういう方向へ向かうのかといったこともイメージできないと思います。 様々な課題はありますが、 先ず、その第一歩としてガイドラインが分かり難かったり、 曖昧な表現であったりする点を見直ししていくことは必要です。 制度としてどこまで整理するのか制約するのかといったことはたいへん難しいことです。 部会長は、市民の関心の高いものは時間を掛けて協議する、 公聴会を開く等、柔軟に対応できる仕組みが必要をおっしゃっていました。 今回の件のように市民が立ち上がり市民運動をすることによって市民の思いを伝えるのではなく、 制度としてしっかりと市民の意見を聞きそれを尊重できる仕組みをつくっていくことが必要だと考えています。