鶴見区三大区民まつりの一つ「鶴見川サマーフェスティバル」が、今年から２年間、開催休止が決定しました。それ以降については、改めて検討してていくそうです。
これまで 32 回開催され、地域の皆さんに親しまれてきた「鶴見川花火大会」は、観客の増加に伴う激しい混雑により、狭い会場の中で安全・安心なイベントを実施することが年々困難とのことと、来年に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されることなどから、花火大会を含むサマーフェスティバル全体を、今年から２年間休止としたそうです。
鶴見区民の夏の楽しみだった花火大会が、再び開催されることを期待しています。
横浜には魅了的な水辺がたくさんあります。
しかしながらそれを大事にしない街づくりが行われてきました。
今後は、水辺空間を大切にしながら街づくりをして欲しいという想いから、横浜駅西口周辺と鶴見川を例に水辺空間を活用を議会の一般質問で聞いてみました。
横浜駅周辺は、時代と共に人の流れや賑わうエリアなど、街の姿が変わってきました。
現在は「エキサイトよこはま22」の計画に基づいて、開発事業が推し進められていますが、そのガイドラインに「環境豊で憩い・にぎわいに満ちた、魅力あふれる親水空間ネットワークの形成を目指す。」と記されています。
私が着目しているのはビブレ周辺の水辺空間です。
今まで川に背を向けてきた街を、川に向き合い、水辺空間を活用して、街の活性化や地域の魅力向上に繋げることができると期待しているからです。そこで、
（１）横浜駅西口周辺における、水辺空間の更なる活用に向けた、今後の進め方について、市長に聞いてみました。
【市長答弁】
「河川は、横浜駅西口周辺の貴重な資源であり、環境豊かで憩いと賑わいに満ちた、特徴ある空間づくりが重要です。今後も、治水安全度の向上を図りながら、地域の皆様や河川管理者と力を合わせて、賑わいや回遊性のある水辺空間づくりを進めてまいります。」
治水安全度の向上というのが大きな壁なのです。この観点では水辺は活用しない方が良いとなってしまい、余計な知恵を出せば、リスクを負うと危惧してしまうのです。
そこで話をもう少し広げてみたいと思います。
地元鶴見に話を広げまして、鶴見区には市内最大の一級河川である鶴見川があります。鶴見川沿いには堤防の上に遊歩道があり、散歩やジョギング、サイクリングはもとより、通勤・通学の重要な導線としても地域の皆さんに幅広く利用されています。
しかし、この遊歩道は、橋が架かっている箇所ごとに寸断され、連続した通路として確保されていません。末吉橋の部分もまさにその状況にあります。
横断歩道もなく不便なので、交通量が多い中、無理に横断する方も多く、非常に危険な状況といえます。
以前、決算特別委員会にて「末吉橋かけかえ事業にあわせて連続した川沿い通路となるように、利便性向上も考えた整備をすべき」と指摘させて頂き、当時の手塚道路局長からは、
「末吉橋の整備にあわせて川沿いの通路も快適に利用できるよう、橋の下に歩行者や自転車が通行できる通路の整備も非常に大事だと考えますので調整して参ります。」
との明確な回答を頂いていますが、現状では、まったく何も進展していません。そこであらためて、
（２）末吉橋の架け替え工事においても、川沿い遊歩道の連続性を確保した快適な歩行空間の整備を推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。
【市長答弁】
「ご提案の堤防道路の連続性の確保については、橋と堤防との間に段差があるなど、様々な課題があり、河川管理者である国土交通省との調整も必要ですが、その可能性や方法について、引き続き検討を進めていきます。」
本市では、健康志向が高まる中、健康増進や外出意欲の向上につながる歩きやすい歩行空間の創出を「健康みちづくり」と位置づけ推進しているところです。
一度つくった橋の形状は、その後100年は変わることはありません。是非、様々な観点から将来を見据えた街づくりを推進するように今後も提言して参ります。
↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。
昨年８月、国及び県により、鶴見川水系と多摩川水系の洪水浸水想定区域が見直され、これまでの前提条件である、「２日間で405ミリの降雨」に加え、想定し得る最大規模として「２日間で792ミリの降雨」を条件とする新たな浸水想定区域が指定されました。
近年、栃木県や岩手県、北海道等各地で大雨による甚大な被害が発生していますが、さらに、今回、前提条件が従前の２倍近い雨量となったことで、これまでよりも水害に対する不安を感じている市民の方がたくさんいらっしゃると思います。そこで、
（１）今回の浸水想定区域の指定を受けて、横浜市としてどのような取組を行うのか室長に伺いました。
《危機管理室長答弁》
鶴見川水系及び多摩川水系の新たな洪水浸水想定区域は、既に、本市のホームページ上で、内水浸水想定区域等の他の防災情報と重ね合わせてご覧いただけます。あわせて、これまでの計画規模に加え、想定最大規模の洪水浸水想定区域のほか、避難所や危険な場所、避難勧告等の意味を正しく理解していただくための説明等をわかりやすく掲載したハザードマップを作成中です。このハザードマップは、来年度の出水期までに、浸水想定区域内の全世帯に配付する予定でございます。
ハザードマップは、大雨による河川氾濫により、自宅等がどのような影響を受け、どのような避難行動を起こし、どこへ避難すべきなのかを事前に確認するうえで重要なツールです。
上図は鶴見川周辺を拡大したものですが、これを見ますと青印の地域防災拠点が浸水域に入っています。地域防災拠点は学校でもあり、日中は生徒・児童も居ます。そして自宅に帰っても浸水域だという生徒・児童も多く居るはずです。こういった河川氾濫で浸水する地域防災拠点は市内で、都筑区1カ所、青葉区1カ所、港北区14カ所、鶴見区に17カ所もあるのです。
地域防災拠点には防災備蓄庫がありますが、鶴見区の下末吉小では、防災備蓄庫が河川の氾濫により最大3ｍ浸水するとされています。
ただ、これは津波ではなく、河川氾濫ですから、事前にある程度の予測はできるものの、水没する可能性があると言っておきながら、このままにしておいて良いのか？といった声は地域からもあがっています。
ついでに津波の浸水域も見ておきたいのですが、河川氾濫と同様の状況でして、津波浸水域の中に地域防災拠点が鶴見区には3カ所あります。
ここにも防災備蓄庫がありますが、横浜市は津波がくると地域防災拠点として機能しないと考え、別の場所にある方面別備蓄庫から物資が支給するといった防災計画を立てています。
しかし問題なのは、その方面別備蓄庫自体も、津波浸水域の中にありますので、備蓄を運搬しようとしても津波の後は交通やインフラが機能しないことが想定されるので、物資自体が供給できない状況になります。このことの方が大問題です。
これらのことを実際にイメージしながら、日頃から対策を講じておくことが重要です。話は洪水浸水に戻りますが、私は、ハザードマップを配付したら終わり…ではなく、今回のハザードマップの改訂を、地域で、洪水対策を考えるきっかけのひとつとしてもらいたいと思います。
まずは、地域の方々に、自宅や周辺の浸水想定等、身の回りの災害リスクを知ってもらい、次に、いざ浸水した時には、何をしなければいけないかを認識し、そして、適切で速やかな避難行動に移すことができるかが重要です。そこで、
（２）具体的にどのような対策を講じていったらいいかという意識を啓発し、さらに、地域における自助・共助につながる働きかけもすべきと考えますが、局長の見解を伺いました。
《総務局長答弁》
大雨による浸水等、いざという時には、自ら、あるいは助け合って迅速で的確な避難行動をとっていただくことが重要でございます。今回のハザードマップの配付にあたりましては、自治会町内会など地域の皆様や学校などに対してマップの内容を丁寧にご説明し、日ごろからマップを活用した訓練に役立てていただくよう働きかけてまいります。現在も地域の防災の担い手の方々を対象とした「防災減災推進研修」を開催いたしまして、各種ハザードマップの活用の方法や、他の地域での取組の事例等の御紹介を行っております。こうしたことを、さらに今後は充実をさせ、各地域の中で取組めるように、区役所とも連携して、進めてまいります。
私は、全てを公助で、そしてお金を掛けてハードで整備すべきとは思っていません。自助・共助・公助がお互いに十分に連携し合い、発災時に最大限の効果が発揮できるよう、公助として何をすべきかを考え、取組を積極的に進めていくことが重要だと考えています。
