年月ごと

「ふれーゆ」が市民の皆さんに愛され続けるために!

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高齢者保養研修施設ふれーゆは鶴見区末広町の臨港地区にあり、 隣接するごみ焼却工場の余熱を利用した施設として平成8年7月に開館し、 多種多様なプールと大浴場などを兼ね備えた施設として多くの市民に利用されています。 この施設は、保養研修等の機会を提供することで高齢者の健康増進、社会参加を促進するとともに交流を図り、 高齢者の福祉の向上に寄与することを目的としています。 だから正式名称は「高齢者保養研修施設ふれーゆ」と言うのです。 平成24年度には27万3千人の利用があり、このうち高齢者の利用は8万人で全体の3割です。 本市の高齢化率も、ついに21%を超え、超高齢社会に突入しています。 今後もますます高齢化の進行が加速化してくることを考えると、 高齢者にいきいきと活力ある生活を送っていただくことは大切なことであり、 ふれーゆが、高齢者の健康増進を図り社会参加を促すことのできる施設として役立っていることは、 大変意義あることだと思いますが施設の目的と利用実態にズレが生じているのも事実です。 私は、高齢者の施設であるということにとらわれず、多くの市民に利用してもらえる工夫をもっとすべきと考えています。 高齢者以外の利用が多いことに関して当局は、世代間交流に寄与しているので目的に合っているといった行政的な見解でした。 また、横浜市では現在、総務局を中心に、プールのあり方を検討していますが、 鶴見区を含めたエリアは、プールが近接した地域であり見直しの検討を行っている最中です。 今後、プールの数が見直しされた場合に、ふれーゆは、高齢者の保養研修施設という位置付けだけでは十分に機能を発揮できないと危惧しています。 施設のキャパとしては、まだまだ多くの方に利用してもらうことが可能な施設です。 今後も多くの方に利用してもらい、それによって、市民に利益還元ができるような施設運営をすることが重要です。 利益還元については様々な手法がありますが、 施設としての機能を十分に活かすことのできる手法を施策上の位置づけも含めて検討すべきです。 行政や指定管理者の努力やノウハウだけでは限界もあります。 行政や指定管理者といった制約のある立場からではなく、 民間のコンサル等の第三者からの意見を聞くなど、 今の時代に合う運営ができるような検討を進め対策を講ずべきと考えています。 この点について当局では、利用者が増え、収入が増えることはサービスの向上に繋がるものであり、 多くの方の意見を参考にして満足度が上がる施設運営をしていきたいとの見解を示しました。 要するに予算さえ確保できれば外部コンサルを導入して集客アップの検討をすることは やぶさかではないと前向きな回答をしたのです。 ふれーゆを利用していて気付くこととして、夏場などは、利用者が非常に多く、土曜日曜日などは立錐の余地もなく、水も濁っていることがあります。 水質に関しては、衛生上の最低限の管理基準は当然遵守されていますが、 夏場であっても水のきれいなプールとして、安心して利用してもらうためには、 水質管理も含め、衛生管理を徹底する必要があると思います。 指定管理制度の課題でもありますが、行政は実際の衛生管理については、指定管理者任せになっており、 指定管理者自体も外部委託しているので、主体者不在の現状となっています。 法規制上の基準を満たすのは当然のことです。 衛生管理について許認可を与える立場である健康福祉局が管理運営する以上は、 ふれーゆのような多くの方が利用する施設であれば、実態に合わせた、施設ごとの固有の課題にもっと局として首を突っ込むべきです。 この件に関しては、ふれーゆは夏場1日に3千人も利用することがある施設なので衛生管理の向上に局として何が出来るのか検討していきたいと局長が前向きな方向性を示しました。 先日、ふれーゆを見学した際に、浴室で居合わせた足の不自由な利用者の方から、この施設は利用し難いとの意見を頂きました。 その方と施設内を一緒に歩いてみると、 浴室では、浴槽から洗い場までの移動に手すりが無く濡れた床の上を杖なし歩くのはとても危険であることや、 障害者用ロッカーの利用し難さ等、改善すべき箇所が多々見つかりました。 健康福祉局は、高齢者や障害のある方が、安心して利用できる環境づくりを進め、 移動しやすい街づくりや安心して利用できる公共施設の整備など、 バリアフリー、ユニバーサルデザインなどに、取り組んでいるハズなのに利用者の声はなかなか届いていなかったのです。 この機会に、障害のある無しに関わらず誰もが安心して利用できる施設になるように見直しをして頂くように要望をしました。 ふれーゆに関して地元にある施設ということもあり、私のところにプール利用者から不安を訴えるご意見が寄せられています。 そのひとつが「刺青のある方の利用」です。 利用者の中には、刺青に対しては、威圧感や恐怖感を抱く方もおり、 民間のプールでは、刺青のある方の入場禁止を徹底していることから、 「市営プールでも、民間プールのように、刺青のある方の利用をお断りすべきではないか」 との声もあります。 私はこの件に関しても刺青のある無しに関わらず誰もが安心して利用できることが重要であり、 そのルールづくりが必要と考えています。 昨年度に市民局が運営する市民プールについても、同様の提言をし、 市民局では、今年から掲示等により、刺青のある方にラッシュガードを着用して頂くお願いをして、 貸出用のラッシュガードも用意しました。 その結果、この対応に刺青のある方からも無い方からも好意的なご意見が上がっているそうです。 行政は縦割りなのでふれーゆに関しては同様の対応をしていませんでした。 今後ふれーゆについても検討進め何らかのルールをつくることを要望したことを受け、 現在は、市民局同様にラッシュガードの着用をお願いしています。 プールの利用者が、安心して安全に、さらに楽しく利用できる環境を整えることが運営者や管理者の役割です。その結果として、利用促進に繋がっていくものであると思います。 「ふれーゆ」は高齢者保養研修施設ではありますが、同時に多くの市民が、分け隔てなく楽しく利用できる施設であり、横浜市民の財産として、魅力ある施設づくりを進めて欲しいものです。 厳しい財政状況下であり、大規模な施設改修などは困難ですが、施設の安全性を高め、安心して楽しく利用できる施設を目指し、改革を進めることにより、利用者を増やしていくことは可能です。 結果として、それがサービス向上に繋がり、利用者へも利益が還元されるだろうと思います。 実施しているサービス内容の向上も、水のきれいなプールとなることも、安心という利益の還元です。 多くの方に、喜んで利用していただけるようになるために何ができるのか、 魅力のある施設として、永く親しんでいただけるようにするためにできることを、 今後とも取り組んでいくことが重要と考えています。

精神障害者生活支援センターってご存知ですか?

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私は、障害は当事者にあるのではなく社会にあるのだと考えています。 ですから精神障害者生活支援センターを市民の皆さんにもっと知って頂き、地域の皆さんに障害者に対する理解を深めて頂きたいと思っています。 精神障害者生活支援センターは、平成6年に基本構想ができ、その後1館目が平成11年度に設置されました。 そして昨年には鶴見区の豊岡町にも設置され、今年の3月に各区に1館づつ計18館の整備が完了しました。 生活支援センターの目的は精神障害者を対象に ①日常生活の支援及び相談支援、地域交流の促進 ②精神障害者の社会復帰と自立及び社会参加の促進 ③精神障害者に対する理解の促進 などです。 基本構想では統合失調症を対象に、風呂や洗濯設備、厨房を備え、自前で調理した食事を提供できるよう厨房や風呂、洗濯設備を備えることとしました。 そして当時の考えのまま20年が経ち18館の整備を終えました。 生活支援センターは年々利用者も増えており地域で暮らす精神障害者にとって頼りになる場所となっています。 しかし約20年前の構想のままで、今のニーズに対応できるかといった疑問が残ります。 時代とともにあるべき姿は変わっていくものだと思います。 現代の社会は気分障害など、対象者の範囲も広がり、多種多様な対応が必要になってきました。 ですから箱の中で待つだけの受け身ではうまく機能しません。 支援を必要としている方のもとへ行き、手を差しのべるアウトリーチ的な取り組みが必要ですが、今の生活支援センターではそこまで取り組む余裕がありません。 横浜市では「自立生活アシスタント」という事業があり、障害者のもとへ行き支援を行っています。 しかし、この事業の対象者は主に単身者なので、例えば、ひきこもりで外に出るのが難しい場合でも健康な家族が同居していれば対象外となってしまいます。 このようなケースこそ、生活支援センターが手を差しのべるべきと私は考えています。 また、公設民営か民設民営かの違いはあるものの市内18区の全ての生活支援センターが同じ枠組みの中で運営されていることも課題があると考えています。 鶴見区と青葉区ではまったく環境も異なり、対象者が必要としていることも違うのに、同じ枠組みで運営しているのです。 生活支援センターの運営は、資金的にも人力的にも厳しい状況です。 手を差しのべる必要があることが分かっていても十分に対応できない現状もあります。 だからこそ限られた資金やマンパワーを有効に活用する工夫が必要なのです。 各区に1館づつ市内計18館ある生活支援センターが、全て同じ基準で運用するのではなく、それぞれの地域のニーズに合わせて、柔軟にサービスを提供することが必要なのです。 そして柔軟に運用できる仕組みを行政はつくるべきなのです。 例えば食事サービスにしても、指針に基づき市内18箇所の生活支援センターの厨房で食事がつくられ提供されていますが、かなりの人件費や時間が割かれています。 こういったことも地域の飲食店と連携して食事を提供する等の工夫をすれば、地域との繋がりもできるし、サービスの質を落とさずに効率化を図ることができます。 精神障害者の施策としてハードの整備が完了した今、今後はソフトをしっかり考えることが必要であり、各生活支援センターが地域のニーズに合った取り組みが柔軟に実施できる仕組みをつくることが重要であると考えています。 この件に関する決算特別委員会健康福祉局審査の動画はコチラ

国民健康保険料の算定方式変更について

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今年の4月に国民健康保険料の算定方式が変更になり、新たな計算式に基づき6月に保険料の通知が行われました。 この件での問題は2つ。ひとつは算定方式変更によって負担がどのように変わるのか事前に説明をしなかったことです。負担増を心配して変更前に役所に問い合わせた市民の方もいらっしゃいましたが、行政の対応は「変更になってみてからじゃないと分からない!」の一点張りでした。この点に関しては健康福祉局も非を認めています。 そしてもうひとつの問題は、今回の変更で大幅に負担が大幅に増加する世帯には経過措置を行ったのですが、大幅に増加したにも関わらず経過措置(2年間で段階的に負担を上げていく)の対象にならなかった世帯があったことです。この点に関しては半年以上経った現在でも調査中とのことで健康福祉局は非を認めていません。 横浜市において今回の変更で保険料が減少した世帯が58%、増加した世帯が40%ありました。ここで整理しなければならないのは、この数値は前年度との単純比較であることです。増加した世帯40%の中には、収入が増えた等の個人的な理由により負担が増えた世帯も含まれているということです。私が問題視しているのは前年度と収入等の条件が変わらないのに保険料が大幅に増加した世帯があったことです。 健康福祉局は事前にシミュレーションをして、算定方式の変更で50%ほど負担が増えてしまう世帯が発生することが分かっていました。そこで経過措置を行い、本年度は最大20%増に抑えようとしたのです。健康福祉局は算定方式変更で急に20%以上負担が増えると、生活に著しく影響を及ぼすと考えたのです。しかし実際は収入等の条件が変わらない世帯で50%以上も負担が増加したにも関わらず経過措置の対象にならなかった世帯があったようです。 私は決算審査において、この問題を取り上げ、「50%も負担が増加したのに経過措置の対象になる世帯とならない世帯が存在していることは平等公平といった観点から大きな問題がある。」と指摘しました。私は負担が増えた世帯の金額を下げろと言っているのではありません。制度変更は保険制度を維持するために国が決めたことで、それによって負担が減る世帯や増える世帯があることは仕方ないことだと思っています。新たに決められたルールで保険料を負担するのは必要なことです。しかしながら、経過措置に不公平があったり、ましてや市民の皆さんの生活に影響を及ぼすようなやり方で制度変更してはいけません。健康福祉局は早期に実態を把握して、しかるべき措置を取るべきです。 この件に関する決算特別委員会健康福祉局審査の動画はコチラ

議員報酬と費用弁償(交通費)の考え方

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私たちの会派では私と伊藤議員(緑区)の二名で担当した「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」では、「政治倫理、報酬、政務調査費」に関する検討項目の中で、議員報酬、費用弁償(交通費)について今年初めから5月までの5ヶ月間、議論を行ってきました。 費用弁償は、もともとは支給されていたものでしたが、平成19年に廃止となり現在に至っています。そして今回、民主党より復活の提案が出されました。現行の制度では、公務に行くための交通費は支給されていません。そして議員報酬には交通費を含んでいません。サラリーマンの方なら給料と交通費は別精算というのが普通というのも事実です。 そこで、私たち会派は、議員報酬は、位置づけを明確にし、いくらが適切なのか決めた上で、交通費は実費精算する方が市民から見て分かり易いと考えました。 私たち会派は委員会で「議員報酬について議会基本条例を設置し、開かれた議会の形をつくり、議会活動の取り組みを市民の皆さんに理解して頂き、その上で適正な議員報酬はいくらか市民の皆さんと共に決めていくべき。」と発言しています。 そして費用弁償についても「議員報酬と併せて議論すべき。現行の制度では議員報酬の中に交通費は含まれていないので、掛かるものは掛かるものとして交通費を実費支給し、議員報酬はいくらが妥当なのかを議論すべき。その方が市民から見てわかりやすい整理の仕方である。故に費用弁償は議員報酬の議論が落ち着くまで保留にすべき。」と発言をしました。 私たち会派は、交通費を支給することになった場合でも、議員報酬、費用弁償、政務調査費等のトータルの支給額は、現状を超えない範囲で収めることが大前提。費用弁償だけを先に見直すのではなく、議員報酬等の全体の議論の中で整理してトータルの支給額を超えない範囲で交通費実費支給という形が望ましいと考えています。 他の会派の考えはどうかと言うと、普段は「削減、廃止、不要」と訴えている共産党も、「私たち(議員)の政務調査費、それから報酬、そして費用弁償は、どういうスタンスなのかというのを、もう少し慎重に議論するべきだと思う。対有権者比率とか人口比率で横浜市議会は、他の政令市と比べても格段にウェートとしては大きい。国会議員のように(人件費が公費負担の)秘書などもなく、本当にかなりハードなスケジュールをこなしている現状がある。高額な議員報酬だから議員定数を削減しろということが、常に言われることで、でも、私たちからすると、果たして議員定数を減らしたから縮減効果が高いのかというと、決してイコールではないと思うのですね。単に議員報酬を減らせばいいという議論とはなかなか直結することではないと私たちは思っているのですね。」と発言しています。 共産党は最近、費用弁償そのものに反対する表明文を発表しましたが、市民にとっての最良の形は何なのか?本質は何処にあるのか?もっと市民の皆さんと一緒に議論していく必要があると感じました。

6/30(日)第24回 市政報告&雑談会in生麦を開催します!

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地方議会では、毎日の私たちの生活が政治そのものです。 ですから市民の皆さんに議会の活動を知ってもらいたい。 皆さんの意見を市政に反映させたい。 そんな思いで「議会報告&雑談会」を行っています。 是非ご参加頂き皆さんのご意見をお聞かせください。 参加費はもちろんありません! 事前申込も不要です! □6月30日(日) □10:00~11:30 □南仲町会館 鶴見区生麦 5-20-4 [googlemap lat="35.497266" lng="139.674316" align="undefined" width="580px" height="350px" zoom="15" type="G_NORMAL_MAP"]神奈川県横浜市鶴見区生麦5丁目20−4[/googlemap]