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外郭団体改革の推進を提言しました!

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外郭団体の改革については、今までも議会で取り上げ、予算や決算審査において提言してきました。

 

所管局で個々の団体について議論すると、本市のルール通りに運営管理しているので問題ないという答弁になってしまいます。

 

それでは副市長に全市的に外郭団体を見直すべきと問うと、個々の団体の事情が異なるので一律で議論するのは難しいということになってしまします。結局は話がグルグル回ってしまい何も前進しません。

 

そこで今回は、外郭団体全体を指導・調整をする立場にある総務局として方向を示して頂けることを期待して予算特別委員会で質問してみました。

 

私は外郭団体自体を全否定している訳ではありません。外郭団体は、当初は公益的な目的で設立され、先導的な役割を担い運営されてきました。

 

しかし、その後時代も変わり、民業が育ったリ、市民意識が成熟したりして、外郭団体が実施してきた公益的事業が、既に役割を終えているものが散見されます。

 

しかし、いつまでも設立当時の役割にしがみつき、公益目的とはまったく関係のない収益事業をして延命している外郭団体も見受けられます。そこで、

 

(1)外郭団体の事業は、常に時代にあったものに見直していくべきだと私は考えていますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

外郭団体は、有村議員が今おっしゃいますように、地方公共団体の行政を補完して、公共的・公益的な事業やサービスを、柔軟かつ効果的に提供する上で重要な役割を担ってきておりますし、また、これからもそうであるべきだというふうに考えております。ご指摘のとおり、外郭団体が行う事業は、他の行政サービスと同様に、社会経済情勢の変化ですとか、あるいは市民のニーズの変化に対応していかなければならないと思っておりますので、所管局とともに、常に見直しをしていくというふうに考えております。

 

局長がそのように考えてはいても、実態が伴っていません。

 

昨年12月の市会第4回定例会の常任委員会においては、外郭団体を所管するそれぞれの局から、団体の経営状況に加え、附属機関である「経営向上委員会」からの指摘、また、その指摘に対して、所管局や団体の対応について報告を受けました。

 

しかし、それより4年前の報告書と見比べても、まったく同じ指摘をされている団体もあり、所管局が真摯に向き合っていないのではないかという印象を受けます。そこで、

 

(2)経営向上委員会からの指摘に対しては、所管局は真摯に対応していくべきと私は考えていますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

外郭団体等経営向上委員会は、協約に掲げた目標の達成状況に加えまして、経営の健全性や、環境の変化への対応を含めて総合的な評価をいただき、その結果を答申として所管局に示しております。所管局と団体は、協約に掲げられた目標が達成され、団体の健全な経営が確保できるように、委員会からの指摘をしっかりと受け止めて、対応していくことが必要だというふうに考えております。総務局といたしましても、委員会での議論やあるいは提示された課題などを所管局と共有をし、外郭団体の経営向上につながるように、しっかりと所管局を支援してまいります。

 

総務局は、外郭団体を所管する各局を支援ではなくて指導すべきではないでしょうか?もっと言えば外郭団体等経営向上委員会の指摘に対して強制力がないことが問題です。一応チェックはされるけれども、その指摘を聞く必要がないといった仕組みに課題があります。

 

報告書をつくることが目的とならないように、改革に向けて、絶えず前進し続けて頂きたいと思います。総務局は、外郭団体全体の指導・調整を行う立場として、有効に機能させることが大変重要ですし、そういった実効性のある仕組みづくりが必要だと思います。そこで、

 

(3)外郭団体改革をより一層推進していくための具体的な取組について、副市長に伺いました。

 

《副市長答弁》

外郭団体改革をより一層推進するということを目的といたしまして、28年度、本年度から、常設の附属機関であります経営向上委員会による総合的な評価と、所管局と団体による振り返りを毎年度実施いたしまして、団体の経営向上につなげていく取組を始めました。1年目ということではありますけれども、正直言いまして私もかつて自分が局長をしていた局の外郭団体の、状況を聞きますと、必ずしもその局の関与あるいは団体の状況の把握が十分ではないんじゃないかと思うようなこともあります。ですから、まずは所管局と団体双方がこの取組の重要性をしっかりと認識をして、確実にこれを遂行していく。これを繰り返していくということが必須だというふうに思っています。今後も、経営向上委員会からの貴重なご意見を踏まえまして、こうした協約マネジメントサイクルを確実に運用していく中で、総務局も関与しながら、改革の実効性を高めていきたいと考えております。

 

外郭団体の運営については、様々なかたちで本市が支援・補助を行っている訳ですから、その必要性について市民に理解され、応援してもらえる外郭団体となることがあるべき姿です。外郭団体の組織で一生懸命に働いている職員全員が胸を張って仕事が出来るように改革をして頂くことを期待しています。