年月ごと

議会で「公民連携の推進」について聞いてみました!

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動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の動画はこちら 答弁の内容はこちら 平成26年度の一般会計予算編成の過程で、当初見込まれた420億円の収支不足を徹底した事業の見直し等により何とか解消するなど、本市の厳しい財政状況が続いている中で、行政課題もより一層、複雑化・多様化しています。 人口の年齢構成の変化などを契機として、市民に身近な地域においても、防災防犯、街の美化、地域での子育て支援や高齢者の見守りといった様々な地域課題が顕在化し、限られた財源では市民サービスを拡充することが難しい状況に陥っています。そこで、 (1) 私は様々な課題の解決には、民間の知恵や力を積極的に活かしていかなければならない時代になってきていると考えますが、本市としての認識を伺いました。 【本市答弁】 「さまざまな課題の解決に民間の知恵や力を積極的に生かしていかなければならない時代である、そうしたことへの認識についてですが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況の中、これからの横浜を誰もが安心と希望を実感でき、活力に満ちた都市にするためには、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。そのため、本市の施策や事業を展開するあらゆる場面において、これまで以上に市民や企業などの皆様と積極的な連携を図り、知恵や力を結集していかなければならない時代であると認識をしています。」 ということで、私の問題意識については認識しているようです。 横浜市では平成20年度に共創推進事業本部を設置し、現在も政策局共創推進室が中心となって、様々な公民連携の取組を進めてきており、共創フロント等を通じた民間企業等からの提案の具体化、公有資産の効果的な利活用やPFI事業等の導入、Y-PORT事業を通じた市内中小企業の海外展開支援など、一定の成果・実績をあげています。 私は民間の力を活かすためには、これまで以上に公民連携を推進する必要があると考えています。そこで、 (2)これまでの横浜市の公民連携の取組の評価と課題について、伺いました。 【本市答弁】 「これまでの本市の公民連携の取り組みの評価と課題についてですが、本市ではこれまでさまざまな施策や事業において公民連携に取り組んでまいりました。例えば著名な映画との連携による地域活性化や集客の向上、企業との連携協定に基づく災害時の対応強化などの事例に見られますように、さまざまな効果があったものと評価しています。一方で、これまでの成果を踏まえまして、公民連携の取り組みをより多くの分野で展開していく必要があるとも考えておりますります。そのため、今後は、各区局がより積極的に公民連携に取り組んでいけるような組織風土を醸成していくことや、公民連携を担える職員の育成などが課題であると考えています。」 課題を認識していても、それを解決する策は具体的に示していませんし、新たな施策・事業展開に当たって、検討段階から必ず公民連携を視野に入れて考えるなど、システムとして取り組まれているかといえば、まだまだ十分ではないと思います。 私は全ての事業を公民連携すべきとは思っておりませんが、全ての事業において最善のスキームは何なのかを検討する仕組みは必要であり、公民連携の必要性の検討、導入の可否を事前に判断する仕組みを定着させるためには、事業検討プロセスのガイドラインや条例の制定などが有効と考えます。そこで、 (3)各区局が施策・事業の検討に際し積極的に公民連携の必要性を検証し、有効と判断されたものには必ず公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【本市答弁】 「施策や事業の検討に当たって公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきとのお考えについてですが、年度当初や予算編成時において、施策や事務事業の執行に当たっては、さまざまな分野で公民連携を推進することを基本的事項として全区局に通知しております。また、本年1月に公表いたしました新たな中期計画の基本的方向におきましても、計画の特徴として、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造していくために公民連携に取り組んでいくことを明示しております。今後も引き続き研修の計画的な実施などによりまして成功事例の共有や職員のスキル向上を図り、全庁的な取り組みを推進してまいります。」 本市の基本的方向で示していても、その具体策が無い限り、公民連携を推し進めるのは難しいと思います。 今後ますます複雑化・多様化する地域の諸課題を効果的に解決していくためには、市民、企業、行政などあらゆる人々の英知を結集して取り組むことが不可欠です。 「PPP(公民連携)都市横浜」を一層推進するためには、検討する仕組みつくり、それを運用するルールが必要であると私は考えています。

26年度予算案の修正案を提出しました!

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平成26年第1回市会本会議において、新市庁舎整備と放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立について、 更なる市民への説明が必要と考え、26年度の一般会計予算案と下水道事業会計予算案の修正案の提出を行いました。 提案理由を詳しく説明すると、まず「新市庁舎整備検討事業」については、私たち会派は本事業計画策定にあたって、 財政負担の軽減、豊かな資産を活かしたまちづくり、市民の参画という3つの視点を一貫して求めていました。 26年3月に決定した新市庁舎基本計画は、前年度に策定した基本構想と比較すると、新庁舎の余剰床を大幅に無くし、 賃料収入を事業費に当てるといったそれまでのスキームを取りやめることで収支シミュレーションが大幅に変更され、 更には、市長の「オリンピックまでに完成」発言を契機に、新市庁舎完成までの期間も突然に短縮され、 そのため事業手法を設計・施工一括発注とする等、これまで市民に説明されてきた事業の前提が、様変わりしてしまいました。 しかしながら本事業計画は、こうした前提条件が変更したにも関わらず、市民の皆さんに対して、十分な説明がなされていません。 横浜の未来を考えた時に、このまま基本計画を一定の結論として、26年度に実施へ向けた検討事業を進めるべきではなく、 先ほどの3つの視点における議論を改めて十分に行った上での、基本計画の策定を再度行うべきであると考えました。 もうひとつは「放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立」です。 この件については、現時点で、住民や関係者の合意および理解が得られたという確証はなく、 市長が前回本会議で答弁されている通り、市民や関係者に対しては「丁寧な説明や意見交換など」を継続する必要がある現状で、本事業の執行の見込みが立っているとは言いきれません。 また環境に与える影響やそもそもの安全性の担保への懸念の声や、風評被害を心配される関係者の声への対応も十分とは思えません。 本事業は通常の公共事業とはその性質が大きく異なるので、引き続き、丁寧な話し合いを行いながら、26年度の予算案からは切り離して対応するべきと考えました。 しかしながら、修正予算案は本会議において否決されたため、 苦渋の決断ではありますが私たち会派は、数多くの重要な事業が盛り込まれている予算原案に対し賛成をしました。

みんなの党を離党しました!

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本日、みんなの党に離党届を提出致しました。 2年前の統一地方選におきまして みんなの党公認でたくさんの方からご支援を頂きながら 任期の途中で離党することになったことは申し訳なく思っております。 3年間私は、みんなの党の掲げる理念「脱官僚・地域主権・生活重視」に共感し、 真の国民の民意であると考え地方議員の立場で本日まで努力して参りました。 しかしながら、昨今の党運営におきましては理念が蔑ろになっており、 今回の特定秘密保護法案の対応においても民意を反映しておらず、 いつしかみんなの党は国民代表としての役割を果たすことが難しくなってしまいました。 そこで結党当時のみんなの党の理念と齟齬が生じてきたと私は判断し、 本日をもちまして離党することを決意致しました。 しかし現在も尚、理念を共有し共に取り組んできた多くの仲間が みんなの党に残り頑張っているのも事実です。 私のコメントは一緒に歩んできたみんなの党の仲間を批判するものでは御座いません。 3年前も今も私の考えは変わっておりません。 そして政党と会派は別と考えております。 従いまして離党しても議会における取組は変わりませんし、 私個人の考えとしては今の会派に所属したまま活動をしたいと思っております。 市民ひとりひとりが活き活きと暮らせる環境をつくるために 市民の代表として一生懸命取り組んで参りますので、 今後とも、宜しくお願い致します。

夕張視察(教育環境編)

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夕張市は炭鉱閉鎖に伴い財政状況が悪化、 更には人口減少率が全国1位といった状況の中、 教育環境も徐々に厳しい状況へと変わっていきました。 市内に4校あった高校は現在1校となりました。 中学校も10ありましたが現在は1校のみです。 そしてなんと小学校も28校から1校へと統合していったのです。 ボロボロの校舎で隙間風に凍えながら 授業を受けているものだと勝手にイメージしながら 学校を見に行ってみると、その立派な校舎にびっくり! 【統合された中学校】 箱モノにはお金掛けている感じです。 【統合された小学校】 また学校へ行くための公共交通手段はバスのみです。 財政難状況の中、バス事業者も十分に運行することができません。 朝の通学の時間はバスを1本走らせるのがやっとのようです。 子ども達の教育環境整備の優先度は各々の事情があるようです。

6/30第24回市政報告会in生麦を開催しました!

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第24回目となる市政報告会を開催しました。 今回は、横浜博Y150の赤字補填議のこと、 そして鶴見工業高校跡地のこと、 費用弁償のことについて話をさせて頂きました。 この3つの話をしただけでも予定時間を過ぎてしまいました。 横浜博Y150の赤字補填議案については、 関連して私たち会派が今までに取り組んできた経緯も話をさせて頂きました。 私たち会派は今回の統一地方選挙で当選をさせて頂いた直後に 24億円もの赤字を出した横浜博Y150について議会にも責任があると訴え、 議員ボーナス削減条例を提出しました。 しかし多くの会派の反対を受け否決されたため、 自主的にボーナスを50%をカットして基金として積み立てることとしました。 これは、過去に起きた市政も問題を再び起こさないようにするためには、 今現在、議員の職責を預かっている当事者として、 自ら責任を取ることが重要であり、 それが議員として当然の姿であると考えたからです。 そして、その積み立てた基金の使い方について 私の考えを述べさせて頂き、 参加頂いた皆さんに意見をお聞きしました。 また、費用弁償についても 以前にブログにも書かせて頂きましたが、 私たちの正確な考えを説明し、 皆さんにも意見をお聞きました。 私たち議員は、市民代表であり、 市民の皆さんの意見を聞きながら 政策に反映していく必要があると考えています。 市政報告会は、市民の皆さんの意見をお聞きする 大切な場であると私は考えています。 そのため私の市政報告会は一方的な説明ではなく、 私の説明に対して、皆さんに意見を伺い 相互に話をする場としています。 そんな思いから「市政報告&雑談会」という名称にしています。 これからも皆さんの意見をお聞きしながら 政策をつくり市政に役立てる努力をして参ります。