年月ごと

議会で「外郭団体の透明性」について聞いてみました!

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外郭団体改革に関して、横浜市では、これまでも様々な取組を行ってきていますが、まだまだ不十分で、さらに積極的に進めていく必要があります。 そして、改革を進めるにあたっては、行政と議会だけで進めるのではなく、市民の皆さんから理解をいただきながら判断していくことを、基本的な姿勢とすべきです。 そのためには、外郭団体の経営状況や、補助金などの市と外郭団体との様々な関係に関して、透明性を高め、それぞれの団体の必要性や市との関係が適正であるかなど、市民の皆さんが判断できる状況に見える化しすることが不可欠です。 そこで、まず (1)外郭団体の運営や市による関与について、透明性を高めるため、どのような取組を行ってきたのか伺いました。 【横浜市の答弁】 透明性を高める取り組みについてですが、各団体の経営状況や市からの財政支援、人的支援の概要等につきましては、毎年市会に御提出している法人の経営状況を説明する書類による公表に加えまして、平成19年度からは外郭団体白書を発行し、本市の外郭団体改革の取り組みを紹介するとともに、全団体の一覧性を高めるなど、情報公開に積極的に取り組んできました。さらに、平成21年から平成23年にかけて開催した外郭団体等経営改革委員会では、会議を公開するだけでなく、配付資料や詳細な議事録も全て公表するなど、透明性の高い形で議論を実施しました。 私は、市がこれまで外郭団体改革を進める中で、外郭団体の数や役員数を大きく減らしてきていることは、ある程度評価をしています。 しかしながら、現在の取り組みは市民一般からは、情報を得にくい状況であることには変わりありませんし、その中身についても限定された情報であり、状況を理解するには不十分ですし、非常に分かり難い内容となっています。 私は外郭団体をすべて廃止すべき、と考えているわけではありません。それぞれの団体に固有の公益的な目的があって、その目的の達成のために、一生懸命に取り組んでいるということが、団体が存続する大前提です。 ところが、平成の初め頃までのような、外郭団体をどんどん作ってきた時代と比べて、社会の状況が大きく変化していることを考えれば、存在意義の見直しが必要ではないか、というのが率直な意見です。 色々な経緯やしがらみがあり、外郭団体の存続を最優先して、「必要な理由」を後からつけているようにも感じる団体もあります。 今後は、様々な点に関する「透明性」を高めた上で、それぞれの団体が果たしている公益性について、もう一度明確にしていく必要があります。 改革を進めていくにあたっては、すべての外郭団体について、その公益性や必要性も含めて改めて整理する、いわば「棚卸し」作業が必須であると考えています。そこで、 (2)外郭団体について「棚卸し」を行うことが必要との考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体の棚卸しの必要性についてですが、これまでにも外郭団体等経営改革委員会において既存の団体の公益的使命をいま一度確認し、市の関与の必要性、財務の健全性等を基準に、対象団体全てを統合、廃止の検討が必要な団体や民間主体の運営が望ましい団体など4種類に分類し、経営改革に取り組んでいます。今後は、今年度中に外部の専門家による審議会等を設置し、団体のあり方や市の関与について、さまざまな状況の変化なども踏まえまして改めて検討して参ります。」 といった答弁でしたが、私は、今の取り組みが不十分であるから提言しているのに前向きな回答を得ることが出来ませんでした。 外郭団体に関する「不透明さ」の一つとして、「普通財産」である建物などを無償で貸し付けて管理運営を行わせていることがあげられます。 必要な手続きはきちんと行われており、法的に問題があるわけではありませんが、市民から見ればとても分かりにくい、まさに「不透明」な仕組みであると思います。 本市では、現在52カ所の土地や建物を外郭団体に無償で貸し付けておりますが、例えば経済局の所管する横浜市シルバー人材センターは、6カ所の事業所などの土地や建物を本市から無償で借りています。 シルバー人材センター自体の事業を否定するものではありませんが、本市は無償貸し付けしている理由を市民に明確に説明する責任があると思います。 それぞれの施設の無償貸付については、公益性があるから無償で貸している、とのことですが、この「公益性」というもの自体も何を指しているのかよく分かりません。 中には民間に有償貸付し収益事業として運営すべき施設でも、「公益性がある」と言って外郭団体に無償で貸し管理運営させている場合もあります。 このような外郭団体への普通財産の無償貸付については、それぞれの貸付が始められた時代とは様々な状況が大きく変わってきていることを考えれば、より透明性を高められるように、見直しを行うことが必要ではないかと考えます。 そこで、 (3)外郭団体に対する普通財産の無償貸付について、透明性を高めるべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体への普通財産の無償貸し付けについてですが、財団法人などの公共的団体が本市にかわって市民の皆様への公益的なサービスを提供する場合には、条例や規則に基づき、普通財産の無償や減額での貸し付けを行っています。このような中、平成25年度には、外郭団体等が市有地の貸し付けを受けて運営する一般駐車場について必要な見直しを行ったところです。今後も本市の貴重な財産として適切な管理に努め、外郭団体への貸し付けについても、市民の皆様から御理解が得られるようしっかり取り組んで参ります。」 とのことですが、そもそも一般駐車場の無償貸付の件についても、議会での指摘には対応さず、新聞で報道されたことを受けて、対応せざるを得なかっただけに過ぎません。ようするに積極的な見直しはしたくないと言っているのです。 外郭団体については、これまで市として様々な改革に取り組んできており、また市民生活に重要な役割を果たしている団体も多くあります。一部のわかりにくい仕組みが市民の皆さんの不信感につながり、外郭団体全体の信頼を損なうことがないように改革を推進することが重要です。

9/21横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会報告

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9/21標記の特別委員会が開催されました。 今回は「議会と執行機関の関係」について協議しました。 現在、市長等の反問権は認められておりませんが、 私たち会派としては、二元代表制の中で議論を深める手段として 趣旨確認は必要であると考えています。 委員会が設置された当初は、 反問権を認めるべきとの考えを持っておりましたが、 反問権が本来の目的と違う使い方をされる可能性も考慮し、 先ずは、段階を踏んで実施し評価をした上で、 次のステップに進めていくといった考えに修正しました。 また、質疑・質問の形態は、現在、一括方式となっていますが、 私たちは、分割した方が分かり易い場合もあると考えており、 一括と分割の選択制とすべきと考えています。 その他、質疑・質問の形態に即した議場の改修や議会開催日数、 発言持ち時間等を含め、次回の委員会にて各会派の意見を述べ、 委員会としての考えを整理する予定です。 私たちは、議会力を高めるとともに 市民の皆さんに分かり易くしていくことが重要と考えています。

8/29横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会報告

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8月29日に標記特別委員会が開催されました。 今回は「議会と住民の関係」についての協議結果の確認と、 「議会と執行機関の関係」についての議論を行いました。 「議会と住民の関係」の主な協議結果は以下の通りです。 ・常任・特別委員会等のインターネット中継を実施する。 ・市立学校を対象とした議会教材を作成し、教育委員会等と授業等への活用を調整するなど議会情報を発信し、議会の理解を深める取り組みを実施する。 ・ヨコハマ議会だより、ホームページなどによる議会報告の拡充を図るとともにアンケート・意見募集による市民意見などの聴取を実施する。 市民の皆さんからすると当たり前のことかも知れませんが、 現状では、やっと方向を示すことが出来た段階なのです。 何故、今まで取り組んでこなかったのか? それは現状で十分機能しているから変える必要がないと 考えている議員が多かったからなのです。 確かに横浜の議会は長い歴史の中で今のやり方が確立されたのかも知れません。 しかし、今の市民が求めるいることと開き生じていると感じています。 だから、少しずつでも変えていくことに意味があるのです。 「議会と執行機関の関係」では、 本会議における一問一答方式の導入や、 議員一人あたりの質問時間について議論されました。 一問一答方式を導入した場合に 議場の改修やマイクシステム等の設備の設置で 1千万円以上の費用が掛かるとの報告を受け、 費用対効果を考えると今のままでも良いとの意見もありましたが、 出来ない理由を考えるのではなく、 設備等はレンタル品を利用して試験的に前向きに取り組み、 改善していくことが重要であると意見を述べさせて頂きました。 当事者同士の内向きな議論ではなく 市民の立場に立った外向きな議論をしていくべきと考えています。

4/24横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会報告

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横浜市会では4月24日に議会改革について参考人(講師)を招きお話を伺いました。 講師は、元全国都道府県議会議長会 議事調査部長 野村 稔氏です。 主な内容は、以下の通りです。 1 議会改革の必要性と進め方 (1)議会改革の必要性について (2)議会改革の進め方 (3)議会・議員の役割の基本について ① 議会(批判監視者)があって、行政の公平、公正、能率性が確保される。 ② 住民のために政策論争をする。 ③ 施策の優先順位を提言する時代となった。 ④ 会派内での政策論議を十分行う。 ⑤ 議員定数の減少は、住民意思の反映が低下、行財政改革の中心ではない。 ⑥ 住民は、議会の活動を十分知らないので、議員の評価が低い。 2 本会議関係の改革 (1)長の選挙の後遺症(与党・野党意識)を薄める。 (2)議会政治には、妥協が必要である。(多数決原理) (3)議会の運営を住民にわかりやすいものに改め、審議の充実と効率性を確保する。 (4)文書質問制度を設ける。(会議規則改正) (5)市政の重要問題が生じたときは、議員派遣により対応を示す。 (6)議員は民間人であるから、行政改革の具体策を提言する。 (7)長の審議会の委員になることは、長の知恵袋になり、議会での審議が鈍化するので、原則として委員にはならない。 3 委員会関係の改革 (1)戦後の議会は委員会中心なので、委員会での論議を充実する。このため、委員の任期を長くする。(昭和22年の地方自治法制定のときは議員の任期と規定されていた。) (2)常任委員会の所管事務調査を活発に行い、市政の現状、問題点、対応策をまとめ、必要に応じ本会議へ報告し、議会広報に掲載する。 (3)委員会における重要議案の審議では、参考人制度を活用し外部の意見を聴く。また、必要により委員派遣により現地を見る。 (4)常任委員会は、閉会中の継続審議事件を多く議決し、突発事件に対応できる体制をとり、委員会を開いたときは、その要旨を「議会だより」の臨時号で配布する。 他の地方団体で起きた事件を「よそごと」として見逃してはならない。 (5)委員派遣では、次の事項に留意する。 ① 視察の目的を明確にする。 ② 事前勉強を行う。 ③ 報告書を議長に提出(説明内容と委員の意見を記載)する。 ④ 本会議や委員会の審査に活かす。 4 予算・決算の改革 (1)予算編成前に議会の要望事項(政策)を長に提言する。 (2)予算案の審議では、住民に必要であるなら修正の動議または組み替え動議を出す。 それまでやる必要がないときは、議会の意見を付帯決議で明示する。 (一般の議案についても同様) (3)決算審議を予算と同様に重視し、その成果を付帯決議で明確にする。不認定では議会の意思が明確にならない。 5 意見書の改革 (1)直接的な利害関係のある事項を除き、外交関係の意見書は、国の内外政策に影響するのでなじまない。 (2)実現の状況を調査し、住民に伝える。 6 請願・陳情の改革 (1)請願を採択したときは、実現させる努力をする。陳情も住民の要望として重視する。(取り扱いの基準を決める。) (2)必要により請願者や関係者を参考人として出席を求め、また、委員派遣で現場を見る。 (3)特に不採択の場合、詳細な意見を付け、請願(陳情)者に通知する。 (4)実現の状況を調査し、請願(陳情)者に通知する。(随時) 7 住民との関係での改革 (1)過去1年間の定例会、臨時会での議員や会派が提言した事項を執行機関の部課別にまとめ、当初予算や条例等の措置状況を審議資料として提出を求める。 (2)定例会の招集月日を特定する。傍聴者を多くするため、議長が市内の各種団体に議会傍聴を活動の一環に加えるよう働きかける。 (3)議会単独による住民報告会ではなく、執行機関との合同による報告会を行う。(住民は議会と執行機関を分けていないこと。また、両者の活動がわかる。) 8 議員の位置づけと処遇 (1)昭和22年に制定の地方自治法によると、議員は他に職業を持って活動するものとしていたため、「報酬」の支給となった。報酬は、生活給ではない。しかし、現在、議員の活動は専業化しており、他に職業を持つことは困難となった。 (2)平成24年3月に総務省が発表した「地方財政の状況」(いわゆる地方財政白書)によると、都道府県と市町村を合計した平成22年度決算の歳出総額は、約95兆円であり、このうち議会費は、4,019億円(全体の0.4%)であり、極めて小さい。 行政改革は、99.6%を使用している執行機関の方で行わねば効果を上げることができない。 (3)議員の活動が常勤化し、これに見合った報酬を支給しなければ議会を充実強化することができないので、議員を「公選職」と位置づけ、議員が後顧の憂いなく活動するためには、現在の「議員報酬」を「地方歳費」(生活給)に改める必要がある。 (4)議員報酬の改定については、特別職報酬審議会の答申を得ることとされている。 9 議会事務局の強化 (1)特に情報、調査部門を充実する。 (2)法制担当職員の充実が困難なときは、併任とする。 (3)会議録担当職員を養成する。 10 最近注目されている議会改革についての私見 (1)議会基本条例 ① 議会基本条例制定は、議会のあり方の出発点であるにも関わらず到着点のようなイメージがある。議会や議員のあるべき姿と議会運営の現状が混在しており、住民は制定された基本条例を見て、このようなこともやっていないのかとの疑問と誤解を持つ。 ② 議員は特定の地域の問題だけではなく、当該団体全体のことを対象に活動すべきであると規定しているが、これでは地域代表として活動してきたと誤解されるのではないか。 ③ 議員間の自由討議を規定しているが、実施は困難である。議員を補佐するシンクタンクともいうべき議会事務局が充実していないことによる。(全国共通) ④ 反問権は、議員内閣制における党首討論であるので、二元代表制の地方議会にはなじまない。(三重県議会の基本条例制定で、議員は規定を主張したが、学者から異論が出たため規定していない。) (2)通年議会 地方議会は、委員会中心の論議、審議となっているので、いつでも本会議を開くことができる通年議会制を採用する実益は少ない。 通年議会は、執行機関を議会に釘付けにし、行政事務や住民サービスの低下を招く。 通年議会よりも委員会の継続調査、臨時会の招集請求の方が効果的である。 (3)報酬日当制 経費(報酬)節約のように見えるが、当該団体で大きな事件が発生したときは、経費増になる。 このような、お話を受け、今後、委員会で議論を進めて参ります。
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議会改革の特別委員会(4/5)

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横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会が本日開催されました。 当委員会の傍聴希望があり、冒頭に許可の賛否に関しての意見を求められました。 私たち「みんなの党」会派として、 1.傍聴希望があった場合は、その都度許可について委員会で図るルールになっていること 2.当委員会の目的 3.傍聴を許可した場合に、その前例が他の委員会に波及する可能性もない との考え、傍聴をお断りする理由は無いと意見を述べました。 しかしながら委員会としては傍聴許可賛成は少数だったため、お断りすることとなりました。 お断りした主な理由は、 傍聴するスペースが狭いことがあげられましたが、 もともと許可があれば傍聴することが出来るルールとなっているので、 上記の理由には矛盾を感じました。 本日は、 ・参考人(講師)の招致について ・今後のスケジュールについて の説明がありました。 講師は、元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔先生にお越し頂くこととなりました。 お話をお聞きするのは4月の24日で、1時間ほどの講義ですので、 各会派から事前に何についてのお話をして頂きたいのか要望を出せることとなりました。 また、今後のスケジュールに関しては、 未だ粗々の案ではありますが、マスタースケジュールを提示したことの意味は大きいと感じています。 委員長からも今後検討を進めていく中で新たな課題等が出てきた場合には、 その都度スケジュールを見直していくとのご意見を頂きました。 進め方によっては、大きく前進できる当委員会の今後の展開が楽しみです。
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