年月ごと

市長が再選しての決意を議会で聞いてみました!

投稿日時:

林市長が再選されて初めての議会で、約50分にわたり一般質問を行いました。

その冒頭で、日本最大の基礎自治体の市長として先駆的な取組によって国や他都市をリードしていく決意について伺いました。

【市長答弁】
「これまでも、保育所待機児童対策や環境未来都市、公民一体となったまちづくりなど、先駆的な取組と成果を発信してきました。今後も、困難な課題であっても怯むことなく挑戦し、解決モデルを創り出し、同じ課題に直面する国や他都市と解決策を共有してまいります。」

と言うことは、公民連携を一層推し進めていくのかな?
公共空間の活用においてPPPとか積極的にやって欲しいと考えています。
公園の活用も進むことに期待したいですね。

↓動画はこちら↓

カテゴリー:
タグ:

「市政報告&雑談会」第35回in寛政・安善を開催しました!

投稿日時:
8月8日(金)に第35回となります市政報告会を開催しました。 今回は、初となります地域の方のお宅をお借りしての開催となりました。 それでも地域の方が10人以上集まって頂き、 一緒に地域の課題について考えてみました。 私たち市会議員は地域に一番近い関係でないといけないと思っています。 そういう意味では、こうした身近にお話できる場が大切です。 これからは行政と議員だけでまちづくりを考えるのではなく、 地域と議員と行政が一体となってまちづくりを考えることが重要です。 今後もこういった地域の皆さんと身近にお話できる機会を たくさんつくっていきたいと思っていますので、 地域の皆さんの集まる場がありましたら 是非、お声がけください。

「市政報告&雑談会」第32回in生麦と第33回in潮田を開催しました!

投稿日時:
本日、第32回と第33回となる 市政報告&雑談会を 生麦と潮田で開催しました。 市政報告会の回数を重ねる度に 参加してくださる方も増え、 両方の会とも大盛況で たくさんの方が足を運んでくれました。 そして、今回も初めて参加される方が 何人かいらっしゃいました。 今回のテーマは 前回の議会での一般質問をベースに 更に調査や検討を進め、 「高齢者が安心して暮らせる施策」 「鶴見工業高校跡地の利活用」 「皆さんで考える鶴見区の地震火災対策」 について報告させて頂きました。 私は地域の皆さんとともに考えていくことが重要と思っています。 そして、皆さんのご意見や考えを市政に反映させることが 私たち議員の役割です。 次回は7月9日(水)19時より 鶴見駅東口にて開催します。 今回、都合が合わずに参加できなかった方は、 是非、次回にご参加ください。

議会で「外郭団体の透明性」について聞いてみました!

投稿日時:
外郭団体改革に関して、横浜市では、これまでも様々な取組を行ってきていますが、まだまだ不十分で、さらに積極的に進めていく必要があります。 そして、改革を進めるにあたっては、行政と議会だけで進めるのではなく、市民の皆さんから理解をいただきながら判断していくことを、基本的な姿勢とすべきです。 そのためには、外郭団体の経営状況や、補助金などの市と外郭団体との様々な関係に関して、透明性を高め、それぞれの団体の必要性や市との関係が適正であるかなど、市民の皆さんが判断できる状況に見える化しすることが不可欠です。 そこで、まず (1)外郭団体の運営や市による関与について、透明性を高めるため、どのような取組を行ってきたのか伺いました。 【横浜市の答弁】 透明性を高める取り組みについてですが、各団体の経営状況や市からの財政支援、人的支援の概要等につきましては、毎年市会に御提出している法人の経営状況を説明する書類による公表に加えまして、平成19年度からは外郭団体白書を発行し、本市の外郭団体改革の取り組みを紹介するとともに、全団体の一覧性を高めるなど、情報公開に積極的に取り組んできました。さらに、平成21年から平成23年にかけて開催した外郭団体等経営改革委員会では、会議を公開するだけでなく、配付資料や詳細な議事録も全て公表するなど、透明性の高い形で議論を実施しました。 私は、市がこれまで外郭団体改革を進める中で、外郭団体の数や役員数を大きく減らしてきていることは、ある程度評価をしています。 しかしながら、現在の取り組みは市民一般からは、情報を得にくい状況であることには変わりありませんし、その中身についても限定された情報であり、状況を理解するには不十分ですし、非常に分かり難い内容となっています。 私は外郭団体をすべて廃止すべき、と考えているわけではありません。それぞれの団体に固有の公益的な目的があって、その目的の達成のために、一生懸命に取り組んでいるということが、団体が存続する大前提です。 ところが、平成の初め頃までのような、外郭団体をどんどん作ってきた時代と比べて、社会の状況が大きく変化していることを考えれば、存在意義の見直しが必要ではないか、というのが率直な意見です。 色々な経緯やしがらみがあり、外郭団体の存続を最優先して、「必要な理由」を後からつけているようにも感じる団体もあります。 今後は、様々な点に関する「透明性」を高めた上で、それぞれの団体が果たしている公益性について、もう一度明確にしていく必要があります。 改革を進めていくにあたっては、すべての外郭団体について、その公益性や必要性も含めて改めて整理する、いわば「棚卸し」作業が必須であると考えています。そこで、 (2)外郭団体について「棚卸し」を行うことが必要との考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体の棚卸しの必要性についてですが、これまでにも外郭団体等経営改革委員会において既存の団体の公益的使命をいま一度確認し、市の関与の必要性、財務の健全性等を基準に、対象団体全てを統合、廃止の検討が必要な団体や民間主体の運営が望ましい団体など4種類に分類し、経営改革に取り組んでいます。今後は、今年度中に外部の専門家による審議会等を設置し、団体のあり方や市の関与について、さまざまな状況の変化なども踏まえまして改めて検討して参ります。」 といった答弁でしたが、私は、今の取り組みが不十分であるから提言しているのに前向きな回答を得ることが出来ませんでした。 外郭団体に関する「不透明さ」の一つとして、「普通財産」である建物などを無償で貸し付けて管理運営を行わせていることがあげられます。 必要な手続きはきちんと行われており、法的に問題があるわけではありませんが、市民から見ればとても分かりにくい、まさに「不透明」な仕組みであると思います。 本市では、現在52カ所の土地や建物を外郭団体に無償で貸し付けておりますが、例えば経済局の所管する横浜市シルバー人材センターは、6カ所の事業所などの土地や建物を本市から無償で借りています。 シルバー人材センター自体の事業を否定するものではありませんが、本市は無償貸し付けしている理由を市民に明確に説明する責任があると思います。 それぞれの施設の無償貸付については、公益性があるから無償で貸している、とのことですが、この「公益性」というもの自体も何を指しているのかよく分かりません。 中には民間に有償貸付し収益事業として運営すべき施設でも、「公益性がある」と言って外郭団体に無償で貸し管理運営させている場合もあります。 このような外郭団体への普通財産の無償貸付については、それぞれの貸付が始められた時代とは様々な状況が大きく変わってきていることを考えれば、より透明性を高められるように、見直しを行うことが必要ではないかと考えます。 そこで、 (3)外郭団体に対する普通財産の無償貸付について、透明性を高めるべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体への普通財産の無償貸し付けについてですが、財団法人などの公共的団体が本市にかわって市民の皆様への公益的なサービスを提供する場合には、条例や規則に基づき、普通財産の無償や減額での貸し付けを行っています。このような中、平成25年度には、外郭団体等が市有地の貸し付けを受けて運営する一般駐車場について必要な見直しを行ったところです。今後も本市の貴重な財産として適切な管理に努め、外郭団体への貸し付けについても、市民の皆様から御理解が得られるようしっかり取り組んで参ります。」 とのことですが、そもそも一般駐車場の無償貸付の件についても、議会での指摘には対応さず、新聞で報道されたことを受けて、対応せざるを得なかっただけに過ぎません。ようするに積極的な見直しはしたくないと言っているのです。 外郭団体については、これまで市として様々な改革に取り組んできており、また市民生活に重要な役割を果たしている団体も多くあります。一部のわかりにくい仕組みが市民の皆さんの不信感につながり、外郭団体全体の信頼を損なうことがないように改革を推進することが重要です。

議会で「公民連携の推進」について聞いてみました!

投稿日時:
動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の動画はこちら 答弁の内容はこちら 平成26年度の一般会計予算編成の過程で、当初見込まれた420億円の収支不足を徹底した事業の見直し等により何とか解消するなど、本市の厳しい財政状況が続いている中で、行政課題もより一層、複雑化・多様化しています。 人口の年齢構成の変化などを契機として、市民に身近な地域においても、防災防犯、街の美化、地域での子育て支援や高齢者の見守りといった様々な地域課題が顕在化し、限られた財源では市民サービスを拡充することが難しい状況に陥っています。そこで、 (1) 私は様々な課題の解決には、民間の知恵や力を積極的に活かしていかなければならない時代になってきていると考えますが、本市としての認識を伺いました。 【本市答弁】 「さまざまな課題の解決に民間の知恵や力を積極的に生かしていかなければならない時代である、そうしたことへの認識についてですが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況の中、これからの横浜を誰もが安心と希望を実感でき、活力に満ちた都市にするためには、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。そのため、本市の施策や事業を展開するあらゆる場面において、これまで以上に市民や企業などの皆様と積極的な連携を図り、知恵や力を結集していかなければならない時代であると認識をしています。」 ということで、私の問題意識については認識しているようです。 横浜市では平成20年度に共創推進事業本部を設置し、現在も政策局共創推進室が中心となって、様々な公民連携の取組を進めてきており、共創フロント等を通じた民間企業等からの提案の具体化、公有資産の効果的な利活用やPFI事業等の導入、Y-PORT事業を通じた市内中小企業の海外展開支援など、一定の成果・実績をあげています。 私は民間の力を活かすためには、これまで以上に公民連携を推進する必要があると考えています。そこで、 (2)これまでの横浜市の公民連携の取組の評価と課題について、伺いました。 【本市答弁】 「これまでの本市の公民連携の取り組みの評価と課題についてですが、本市ではこれまでさまざまな施策や事業において公民連携に取り組んでまいりました。例えば著名な映画との連携による地域活性化や集客の向上、企業との連携協定に基づく災害時の対応強化などの事例に見られますように、さまざまな効果があったものと評価しています。一方で、これまでの成果を踏まえまして、公民連携の取り組みをより多くの分野で展開していく必要があるとも考えておりますります。そのため、今後は、各区局がより積極的に公民連携に取り組んでいけるような組織風土を醸成していくことや、公民連携を担える職員の育成などが課題であると考えています。」 課題を認識していても、それを解決する策は具体的に示していませんし、新たな施策・事業展開に当たって、検討段階から必ず公民連携を視野に入れて考えるなど、システムとして取り組まれているかといえば、まだまだ十分ではないと思います。 私は全ての事業を公民連携すべきとは思っておりませんが、全ての事業において最善のスキームは何なのかを検討する仕組みは必要であり、公民連携の必要性の検討、導入の可否を事前に判断する仕組みを定着させるためには、事業検討プロセスのガイドラインや条例の制定などが有効と考えます。そこで、 (3)各区局が施策・事業の検討に際し積極的に公民連携の必要性を検証し、有効と判断されたものには必ず公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【本市答弁】 「施策や事業の検討に当たって公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきとのお考えについてですが、年度当初や予算編成時において、施策や事務事業の執行に当たっては、さまざまな分野で公民連携を推進することを基本的事項として全区局に通知しております。また、本年1月に公表いたしました新たな中期計画の基本的方向におきましても、計画の特徴として、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造していくために公民連携に取り組んでいくことを明示しております。今後も引き続き研修の計画的な実施などによりまして成功事例の共有や職員のスキル向上を図り、全庁的な取り組みを推進してまいります。」 本市の基本的方向で示していても、その具体策が無い限り、公民連携を推し進めるのは難しいと思います。 今後ますます複雑化・多様化する地域の諸課題を効果的に解決していくためには、市民、企業、行政などあらゆる人々の英知を結集して取り組むことが不可欠です。 「PPP(公民連携)都市横浜」を一層推進するためには、検討する仕組みつくり、それを運用するルールが必要であると私は考えています。