年月ごと

横浜らしい英語教育で公教育の質の向上を!

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中高大と英語教育を受けながら、英語が話せない私が言うのも何ですが、英語教育において何にプライオリティを置くべきか、議会の一般質問で教育長に聞いてみました。

私が着目しているのは英語教育におけるラウンド制の展開です。南高等学校・附属中学校で効果を上げている英語教育のラウンド制授業に関して、今年度の第1回市会定例会でも質問し、その際、教育長は「ラウンド制授業を導入する、研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていく」と答えています。

その後、実際に研究協力校2校で、新たにラウンド制を行っているとのことですが、期待の意味も込めて、

(1)今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺いました。

【教育長答弁】
昨年7月までに、1ラウンド目の「教科書を見ずに音だけを聞く」こと、2ラウンド目の「教科書を見ながら聞く」ことまでを終了し、昨年の9月からは3ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきます。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。

まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を、他の中学校へ発信すれば「自身の学校でも導入できるのではないか」「導入すると生徒の英語力向上につながるではないか」と期待し、ラウンド制への教員の関心も高まるのではないでしょうか。そこで、

(2)今後のラウンド制の展開について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
これまで続けてきた、南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、昨年4月からラウンド制授業に取り組んでいる学校も公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、「段階を踏まえた指導」、「繰り返し活用する指導」といった、ラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた3学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の7割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。

ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、教員が高い意識を持っていたとしても、今の学校現場の状況では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強をして新しい手法を取り入れる余裕すらないありません。

だからこそ教育委員会が良い取組を検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要です。

更には、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を、教育委員会として、どう評価しているのかを示すことも必要です。そこで、

(3)ラウンド制に対する評価について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、「自分の考えや思いを英語で表現する力」などが身に付いてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の力、特に「聞く」力、「話す」力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのように作っていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。

ラウンド制については、元々は本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が、全校展開をしたといった経緯があります。

本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。

私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。

そのひとつが英語教育におけるラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う、横浜の子ども達のために、リーダーシップを発揮して方向性を示して頂くことを期待しています。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

金沢市の英語特区教育

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文部科学省は平成15年~16年に 地方公共団体が、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、 適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成・実施することの可能化するために 構造改革特別区域研究開発学校として全国56の自治体を特区として認定しました。 そのうちのひとつが石川県金沢市の世界都市金沢小中一貫英語教育特区です。 現在、金沢の小中学校では、自分の考えや意見、ふるさと金沢などを表現する コミュニケーション能力の育成を目的として独自の英語教育をすすめています。 その現状の取り組みを学ぶために金沢市立三馬小学校の英語授業見学をしました。 小学校では学級担任の他に英語インストラクターを43名配置し英語の授業が行われています。 私が見学した授業では、英語インストラクターと学級担任の2人で教えており、 児童は全員、先生の言葉を熱心に聞いていました。 この英語教育を始めた当初は教員にも戸惑いがあったようですが、 現在は英語授業も定着しているそうです。 この英語特区の取り組みは、その成果が気になるところですが、 小学校6年生では児童英検シルバーを受けて 中学3年生では英語能力判定テストを受けて その効果を検証しているそうです。 こういう取り組みは継続性を持たせて 教員やインストラクターを育てることも重要ですが、 結局は、金沢市は中核市なので小学校の教員は 金沢市が主導で人事権を持っている訳ではないし、 一定期間で金沢市外に移動することにもなるし、 国の学習指導要領等の基準との整合等も足かせになっているようにも感じます。 継続的な英語教育をするには制度上の課題がまだまだあるようです。 地方時自体が主体的に特色のある教育をすすめるには、 国の制度自体も大きく見直さなければならないと思います。

英語教育について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。 内容は 1 民間人校長について 2 教職員の育成について 3 学校教育事務所について 4 不登校について 5 英語教育について 6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について 7 外郭団体について です。 その内容を各項目毎に報告していきます。
今回は第5回目の「英語教育について」です。
横浜市では、国に先駆けて、平成22年度より小学校全学年で外国語活動が行われていて、 外国人非常勤講師(IUI)の派遣や、英語指導助手(AET)の配置もしています。 これらの取り組みは十分に理解しているのですが、まだまだ不十分と感じています。 外国人とコミュニケーションを図ろうとすることや、 多様な異文化を理解することは、グローバル社会を生き抜く子どもたちにとって極めて重要なことだと考えています。そこで、 (1) 本市の小学校外国語活動を通して、児童がどのような力を身に付けているのか、教育長に伺いました。 〔教育長の答弁〕 「小学校の低学年から外国語活動に取り組むことで、外国語や外国の文化への興味関心が高まり、外国人講師を臆することなくコミュニケーションをとることができている。高学年では、設定された場面や状況の中で英語を聞いて理解することが出来るようになる。」 外国のことに興味を示したり、物怖じせずに外国人講師と英語でコミュニケーションを図ったりと、一定の成果はあると言えるわけですが、 (2) この小学校外国語活動を通して、英語を聞いて、どの程度理解できているのか?自分の思いをどの程度、英語で表現できるのか?など、その効果を客観的に測定していくべきだと考え、教育長の見解を伺いました。 〔教育長の答弁〕 「今後、生活学習意識調査やリスニング調査などにおいて英語を理解する力などを効果測定する方向で検討している。」 これからは国際化が必須の時代です。英語が出来るのが標準となる中、英語教育の担う役割はたいへん大きいものがあると思っています。 そのためにもこれまでの取組の効果をしっかりと測定し、それを教育内容の改善に結び付けていく必要があります。 横浜の子どもに着実に英語力を身に付けさせ、自らのコミュニケーション能力を生かして、世界で活躍できる国際人を育成するために、小中一貫した英語教育をより一層充実させて頂くことを要望しました。 動画での視聴はこちら 次回につづく