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「みなとみらいの結婚式場計画」の課題について市長に聞いてみました!

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第3回定例会の一般質問におきまして、 みんなの党横浜市会議員団として藤崎議員より みなとみらいの結婚式場問題に関する質問をさせて頂きました。 内容は以下の通り。 みなとみらいの玄関口である、 新港地区16街区における結婚式場の建設問題は 当該地区の景観に大きな影響を与えることから、 我が会派としても平成24年度予算の審査の時から、 局別審査、連合審査、一般質問、請願審査と 定例会の度に問題提起をして参りました。 年初に開催された都市美対策審議会では異例の反対意見が相次ぎ、 2回の審議会開催をもってしても、 デザインを巡る事業者と審議会の考え方の溝は埋まらず、 この点が問題であり、 溝が埋まらない限りは事業者への土地の貸付は実施すべきではない というのが私たちの考えでした。 【質問1】 先般、横浜市は事業者との協議が整ったとして記者発表を行いましたが、 まず、今回、景観をめぐってここまでこじれてしまったことに対し、 どのような課題を認識しているのか、お伺いします。 記者発表資料には都市美対策審議会の卯月部会長は 「市・事業者双方が我々の意見を真摯に受け止め、 この4ヶ月間努力して頂いた結果、デザインが大幅に修整されたことについては、 十分とはいえないが、一定の評価をしなければいけない」 とのコメントを発表しています。 我が会派としては、せめて都市美審議会の了解を得るべきであると考えていましたので、 卯月先生のコメントは重く受け止めたいと思います。 しかし、一方で、 「事前協議に課題が残ったこと」 「制度の見直しと今後の改善を議論しなければいけない」 とも指摘されています。 【質問2】 そこで、さきほどの今回の課題認識を踏まえ、 今後、どのように改善していくか市長の見解を伺います。 といった内容です。 これに対して林市長は、 【回答1】 協議には長い時間を要するといった課題がある。 【回答2】 景観協議に関しては、 計画の早い段階から関わっていく。 事業者にとって分かり易いガイドラインにしていく。 といった仕組みを検討する。 との趣旨の答弁(議場で私が聞いた範囲)をしました。 「質問1」の「長い時間を要する」に関しては、 長い時間が掛かってしまったことが課題なのか? 丁寧に時間を掛けて協議する必要があるのに そういう仕組みになっていないことが課題なのか? どちらとも取れる答弁でした。 「回答2」に関しては、本質的な部分ではなく、 答弁に物足りなさを感じました。 何度も言いますが、何よりも市民の意見を反映でき、 個々の事業に応じて柔軟な対応ができる仕組みをつくっていくことが 最も重要だと私は考えています。

みなとみらいの結婚式場問題の結末は?

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私は市民の想いをカタチにすることが行政の役割であると考えています。 そういった観点で今回の件を見てみると 今回の計画の進め方は、市民の想いがまったく聞き入れて貰えていない といった印象を受けてしまいます。 もちろん市民の想いだけを100%受け入れることは難しいですが、 事業者と市民、それぞれ立場の違うモノ同士が 妥協しあいながら折り合いを付けて 互いに納得して同じ方向を向いて歩んでいくことが重要なんです。 8月23日に横浜市は、港湾局所有の市有地0.4haを 貸し付けすることを発表しました。 この問題の経緯は、コチラをご覧ください。 今年の3月に行われた都市美審にて 委員全員がデザインに対して否定的な考えのまま 4月に事業者が協議を打ち切り、 協議不調のまま事業が進もうとしていました。 そして多くの専門家や市民も同様にデザインに対して 否定的な考えを持っていました。 条例上は景観協議に関して行政に強制力を持っていないので、 事業者が計画を一方的に進めようとしている中 皆さん一致団結して市民運動として立ち上がりました。 この問題は署名や請願、要望書等を通じて 多くの市民の皆さんに知れ渡り共感を呼び 新聞にも取り上げられました。 そして今回事業者が提出した「変更協議申出書」は 市民運動の影響によるものだと感じています。 今回提出された変更内容は十分なものではないにしても 市民運動が無ければ今回の変更すらされなかったと思います。 横浜市の発表では、事業者の変更申出により 「景観協議が整った」としており、 事業者と都市美審の考えに折り合いがついたという印象を与えますが、 実際の変更は部分修正であり、本質的な考え方の修正にまでは至っていないのが現状です。 横浜市は「景観協議が整った」という表現を使っており、 如何にも考えに折り合いがついたという印象を与えますが、 条例では変更内容を都市美審に図る必要はなく、 実際は都市美審の委員に対して非公開で内容を報告しただけなのです。 ですので「景観協議が整った」と言っているのは 都市美審ではなく横浜市(港湾局)なのです。 発表の内容にも違和感が残りますが、 何れにしても市民運動によって変更協議申出書が出されたことは大きな成果です。 今後は、市民の皆さんがこのような努力をしなくても 意見を聞いてもらえる仕組みを作っていくことが重要であると考えています。

みなとみらいの結婚式場問題を受けて今後どうする?

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みなとみらいの結婚式場の問題について 7月31日に都市美対策審議会の景観審査部会が開催されました。 部会の中では16街区の反省を踏まえ景観制度の拡充について議論されました。 ようするに景観制度を見直していこうという趣旨です。 当局の説明では、平成24年度中にガイドライン等の見直しをしていきたいとのことでした。 今回の問題を受け行政がこんなに早いレスポンスで対応するのは評価すべきことと委員の発言がありましたが、 これは市民の皆さんの行動が行政に大きく影響を及ぼしたのだと私は感じています。 私は以前よりみなとみらい21地区に関して 横浜市の目に見える明確なビジョンがないと意見を述べていましたが、 委員からも、(横浜市は)何を目指すのかグランドデザインが見えてこない。 ここが重要であると発言していました。 以前当局は、ビジョンやグランドデザインは文章で表現していると説明していましたが、 それでは具体的なものがイメージできないし、 長期的にどういう方向へ向かうのかといったこともイメージできないと思います。 様々な課題はありますが、 先ず、その第一歩としてガイドラインが分かり難かったり、 曖昧な表現であったりする点を見直ししていくことは必要です。 制度としてどこまで整理するのか制約するのかといったことはたいへん難しいことです。 部会長は、市民の関心の高いものは時間を掛けて協議する、 公聴会を開く等、柔軟に対応できる仕組みが必要をおっしゃっていました。 今回の件のように市民が立ち上がり市民運動をすることによって市民の思いを伝えるのではなく、 制度としてしっかりと市民の意見を聞きそれを尊重できる仕組みをつくっていくことが必要だと考えています。