年月ごと

岸谷線の計画について道路局長に聞いてみました。

投稿日時:
安心で安全な市民生活と都市活動を行うための基盤となる計画道路を都市計画道路と呼んでいます。 横浜市の都市計画道路は、概ね昭和40年代までに都市計画決定されたものですが、今でも事業に着手していない路線も数多く残っているのが実状です。 横浜市道路局では平成20年に、事業に着手していない全ての路線を対象に、都市計画道路の必要性を検証し、存続や廃止、変更などの方針の見直しを進めています。 鶴見区では現在、変更候補に位置づけられている岸谷線の手続きが残っていますが、あらためて (1)見直しで岸谷線の位置付けがどのようになっているのか計画調整部長に聞きました。 【松尾計画調整部長の答弁】 岸谷線につきましては、現在、周辺の道路ネットワークを勘案し、主に乗用車などの小型車両の通行に配慮した道路構造とすることを検討しています。この路線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図ることや、大規模火災などの延焼防止などが期待できますので、今後、整備が必要な路線であると考えております。 つまり岸谷線の整備は、将来に渡り必要な路線であると判断した訳です。 現在、道路整備のために先行取得している土地が4千m2ありますが、未だ全体用地買収の13%程度で、今後100軒以上の家屋の立ち退きが必要になります。そこで、 (2)岸谷線の計画上の課題を行政側はどのように捉えているのか計画調整部長に聞きました。 【松尾計画調整部長】 岸谷線は、鉄道の横断や起伏のある地形などの物理的な制約や、計画地には多くの住宅があり、家屋等の移転が必要なことなど、さまざまな制約条件の中で検討を進める必要があります。また、地域の一部の方からは、岸谷線の計画自体の必要性や環境に対する不安についての意見も寄せられております。 行政側も岸谷線の計画自体が必要ないといった地域の意見を認識した上で計画を進めようとしている訳ですが、何処まで地域の実情を把握し理解しているのか疑問が残ります。 地域の方からは、岸谷線計画により、住人の移転で存続できない町内会が生じるとも聞いています。 こうした地域実情を行政側が理解して計画を進めるのと、何も地域事情を知らないで計画を進めるのでは、まったく意味が違います。 道路局長は歴史のある地域に新たな形をつくるといった再開発事業を手掛けてこられたので、この辺りの意味と重要性は理解されているものと思います。そこで、 (3)岸谷線計画の課題解決に向けた局長の見解を聞きました。 【手塚道路局長】岸谷線の周辺は生麦駅にも近く、特に国道15号沿いは古くから町が形成され、歴史や交流が大切にされてきた地域だと理解しておりますので、地域の一体性や沿道環境にも配慮しながら進めることが大切だと思います。今後も具体的な計画の検討が進んだ段階で地域の皆様の御理解が得られるよう、丁寧な説明を行ってまいります。 岸谷線は事業に着手するまでに、まだまだ時間が掛かると思いますが、行政は、地域の声を真摯に受け止め、地域の実情を理解しながら、丁寧な対応をしていくことが大切だと思います。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 動画でご覧になる場合はこちらから

生見尾踏切は閉鎖すべきか?

投稿日時:
生見尾踏切についてこの度、踏切を閉鎖してエレベータと跨線橋を設置する計画が示されました。理由は、今後の超高齢社会において、将来にわたる安全性が確保できないためとのことです。 そもそも生見尾踏切は以前より横断延長が40mと長いことや開かずの踏切であること等、緊急対策が必要な踏切に指定されていました。そして、誰もが安心して利用できるようにと、踏切と併用してお年寄りや体の不自由な方用のエレベータを設置する検討が進められていました。しかし踏切と併用してエレベータを設置する場合には用地買収が必須であり、用地確保の目途が立たないために計画が進んでいませんでした。 横浜市は昨年の生見尾踏切での事故を受け、踏切が利用できる状況では事故のリスクはゼロにはならないと考え、踏切の閉鎖をする方針を打ち出したのです。 誰もが安心して横断できるようにエレベータと跨線橋を設置することには誰も反対はしていません。しかし、踏切を閉鎖することには利便性や街の賑わい、防災上の観点より問題があると多くの方々が思っています。 そもそも鶴見はJR各線により地域の東西が寸断されているといった課題がありました。横浜市も防災上の観点から東西の寸断は課題があると言ってきたのです。それにも係わらず近年では總持寺前の踏切を閉鎖し、次は生見尾踏切までも閉鎖しようとしているのです。 その場しのぎの対策は、将来の街の発展を抑制してしまう可能性があります。もっと広域での安心・安全や街の賑わい等、様々な観点での検討した上で将来を見据えた街づくりをするべきと考えています。 【踏切事故後の検討経緯】 平成23年9月に地元地域が生見尾踏切の改善を求めた要望書を、横浜市道路局に提出。JRは同年10月より踏切保安員を配置。11月から地域代表者による「生見尾踏切安全対策検討会」を数回開催。その中で横浜市は4つの概略ルート案を示していた。 【横浜市が考える踏切閉鎖の必要性】 昨年8月に起きた事故を重く受け止め、同じ事故を繰り返さないよう自転車や歩行者が安心して渡れる「こ線人道橋」を、時間を要する用地買収は行わず、現在の踏切上に、短期間で整備します。 また、横浜市では、 ① 生見尾踏切は、横須賀線と京浜東北線、東海道線を横断する延長約40mの踏切であるため、高齢者等が安全に渡りきるには、相当の時間を必要とします。(貨物線を横断する約20m区間は立体交差となっています) ② 高齢者等が安心して渡れるように、踏切警報機が鳴り始めてから遮断機が下がり始めるまでの時間を長めに設定すると、踏切の遮断時間※はさらに長くなってしまいます。(現在の遮断時間はピーク時1時間当たり45 分) ③ 踏切内は鉄道の構造上、凹凸があるため、高齢者等の転倒などの危険性があります。このようなことから、今後の超高齢社会において、将来にわたる安全性の確保ができないため、踏切を閉鎖する必要があると考えています。

4/13(日)第31回 市政報告&雑談会in生麦を開催!

投稿日時:

地方議会では、毎日の私たちの生活が政治そのものです。

ですから市民の皆さんに議会の活動を知ってもらいたい。

皆さんの意見を市政に反映させたい。

そんな思いで「議会報告&雑談会」を行っています。

是非ご参加頂き皆さんのご意見をお聞かせください。

参加費はもちろんありません!

事前申込も不要です!

□4月13日(日)

□10:00~11:30

□南仲町会館
鶴見区生麦 5-20-4

[googlemap lat="35.497266" lng="139.674316" align="undefined" width="580px" height="350px" zoom="15" type="G_NORMAL_MAP"]神奈川県横浜市鶴見区生麦5丁目20−4[/googlemap]

夕張視察(教育環境編)

投稿日時:
夕張市は炭鉱閉鎖に伴い財政状況が悪化、 更には人口減少率が全国1位といった状況の中、 教育環境も徐々に厳しい状況へと変わっていきました。 市内に4校あった高校は現在1校となりました。 中学校も10ありましたが現在は1校のみです。 そしてなんと小学校も28校から1校へと統合していったのです。 ボロボロの校舎で隙間風に凍えながら 授業を受けているものだと勝手にイメージしながら 学校を見に行ってみると、その立派な校舎にびっくり! 【統合された中学校】 箱モノにはお金掛けている感じです。 【統合された小学校】 また学校へ行くための公共交通手段はバスのみです。 財政難状況の中、バス事業者も十分に運行することができません。 朝の通学の時間はバスを1本走らせるのがやっとのようです。 子ども達の教育環境整備の優先度は各々の事情があるようです。

議員報酬と費用弁償(交通費)の考え方

投稿日時:
私たちの会派では私と伊藤議員(緑区)の二名で担当した「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」では、「政治倫理、報酬、政務調査費」に関する検討項目の中で、議員報酬、費用弁償(交通費)について今年初めから5月までの5ヶ月間、議論を行ってきました。 費用弁償は、もともとは支給されていたものでしたが、平成19年に廃止となり現在に至っています。そして今回、民主党より復活の提案が出されました。現行の制度では、公務に行くための交通費は支給されていません。そして議員報酬には交通費を含んでいません。サラリーマンの方なら給料と交通費は別精算というのが普通というのも事実です。 そこで、私たち会派は、議員報酬は、位置づけを明確にし、いくらが適切なのか決めた上で、交通費は実費精算する方が市民から見て分かり易いと考えました。 私たち会派は委員会で「議員報酬について議会基本条例を設置し、開かれた議会の形をつくり、議会活動の取り組みを市民の皆さんに理解して頂き、その上で適正な議員報酬はいくらか市民の皆さんと共に決めていくべき。」と発言しています。 そして費用弁償についても「議員報酬と併せて議論すべき。現行の制度では議員報酬の中に交通費は含まれていないので、掛かるものは掛かるものとして交通費を実費支給し、議員報酬はいくらが妥当なのかを議論すべき。その方が市民から見てわかりやすい整理の仕方である。故に費用弁償は議員報酬の議論が落ち着くまで保留にすべき。」と発言をしました。 私たち会派は、交通費を支給することになった場合でも、議員報酬、費用弁償、政務調査費等のトータルの支給額は、現状を超えない範囲で収めることが大前提。費用弁償だけを先に見直すのではなく、議員報酬等の全体の議論の中で整理してトータルの支給額を超えない範囲で交通費実費支給という形が望ましいと考えています。 他の会派の考えはどうかと言うと、普段は「削減、廃止、不要」と訴えている共産党も、「私たち(議員)の政務調査費、それから報酬、そして費用弁償は、どういうスタンスなのかというのを、もう少し慎重に議論するべきだと思う。対有権者比率とか人口比率で横浜市議会は、他の政令市と比べても格段にウェートとしては大きい。国会議員のように(人件費が公費負担の)秘書などもなく、本当にかなりハードなスケジュールをこなしている現状がある。高額な議員報酬だから議員定数を削減しろということが、常に言われることで、でも、私たちからすると、果たして議員定数を減らしたから縮減効果が高いのかというと、決してイコールではないと思うのですね。単に議員報酬を減らせばいいという議論とはなかなか直結することではないと私たちは思っているのですね。」と発言しています。 共産党は最近、費用弁償そのものに反対する表明文を発表しましたが、市民にとっての最良の形は何なのか?本質は何処にあるのか?もっと市民の皆さんと一緒に議論していく必要があると感じました。