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企業立地条例は民間ニーズを捉えた対応を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本条例は、本市の企業立地施策の柱として、平成16年の制定以降、多くの企業の進出や投資を実現させてきました。世界的に有名な企業の本社や研究所、中小企業の工場、新たな設備投資、ホテル、大規模ホールなど、これまでに認定した事業計画は147件にも及んでいます。

一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも甚大な影響を与えており、令和3年度予算案では、市税の実収見込み額は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。多くの企業立地を横浜にもたらしてきた本条例ですが、改正案を審議するにあたっては、今一度、その税収効果を見ていく必要があると考えています。そこで先ず、

(1)本条例による令和元年度までの税収効果について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでに事業を開始した延べ125社からの令和元年度までの税収額は、累計で約567億円となっています。助成金と税軽減を合わせた令和元年度までの支援額は約382億円であり、支援額を約185億円上回る税収を確保できています。】

 さらに、今後もコロナ禍に伴う、厳しい財政状況が見込まれる中、本条例を活用した企業立地を進めていくためには、支援に見合う税収効果があるのか?確認する必要があります。そこで、

(2)改正案による認定件数や、税収効果の見込みについて、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでの実績から3年間の認定件数を25件程度と想定し、その投資額は約2,300億円、税収は10年分で約250億円と試算しています。また、同様に試算した助成金額は約210億円で、税収が約40億円上回ると想定しています。】

時代の変化と共に企業の考え方も変わり、東京からの本社移転や、拠点の分散など、企業の立地動向やニーズが変化したことは、企業誘致の絶好の機会であると考えています。しかし、東京近郊の他都市も同様の発想で企業誘致を進めており、他都市との誘致競争が一層激化していく状況にあります。横浜には、交通アクセスの利便性や、企業や大学の集積など、企業が立地する魅力が数多くありますが、東京を囲む首都圏の他都市との競争に勝ち抜くためには、企業の立地を後押しする制度にも他都市と比べて優位性が求められます。そこで、

(3)首都圏の政令市と比べ、本市の支援制度に競争力はあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【固定資産取得型への支援は本市が最大50億円で最も多く、次いで千葉市の最大35億円となっています。またテナント移転への支援では、千葉市が法人市民税相当額5年分で上限なし、本市が5年分で最大5億円です。本条例は特に、固定資産取得型への支援で他都市より優位に立っており、企業の立地決定に当たって大きな競争力を有していると考えています。】

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワーク等を前提とした、新しい働き方が浸透しつつあります。また、そうした変化に伴って、これまでの、同じ時間、同じ場所で大勢が働くといった集約型のオフィススタイルも見直されています。

 本条例は、そうした企業の考え方の変化を踏まえつつ、企業の移転ニーズを的確に捉えた、効果的なインセンティブであることが重要だと考えています。そこで、

(4)テナント支援 拡充にあたっての考え方について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【働く場所の考え方が変化したことを受け、中小規模のテナントを中心に東京からの移転が既に始まっています。大企業においても、オフィス面積の縮小に伴う移転や本社機能の一部分散化の動きが考えられます。そうした企業の多様な移転ニーズに対応するため、これまで100人以上の増加に限っていた従業者数の要件について、50人以上増加するという移転も追加しました。】

 私は、これからの時代、企業で働く従業員の働く環境のみならず、家での過ごし方を含めた、暮らし方自体を支える環境を整えることが、企業誘致の本質的なインセンティブになると考えています。先ずは、その第一歩として、本条例を活用し、企業立地を促し、コロナ禍で打撃を受けた横浜経済の再生、市内企業の成長発展を推進していただくことに期待します。

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国際戦略で国際交流機会をもっと創出して欲しい!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本計画は、国際事業の基本的な考え方を整理し、平成27年度に策定したもので、今回、初めての改定となります。

今回の改定では、人口減少社会の本格的到来や、急増する外国人との共生などを課題としてあげ、それらの課題に対し、市内企業の海外ビジネス展開支援や、外国人の受入環境整備などを重点的な取組として掲げています。

私は、これまでも議会において、生産年齢人口が急減し、高齢人口が急増する時代に入り20年以上が過ぎても「横浜は未だに人口増加と経済発展する時代の行政運営・発想から抜け出せずにいる」ということを繰り返し指摘して参りました。

そして、成熟社会に突入した今、豊かさに対する考え方も変わってきており、これから本格的に到来する人口減少社会を迎え、税収も減少していくにあたり、今あるものを最大限活用していくこと、そして次の時代の「豊かさ」をつくっていくことが行政のやるべきことです。

そのためには、他都市と競い合ったりするのではなく、今ある国際都市横浜の魅力を最大限に活用しながら、他都市には真似が出来ないブランディングにより、価値を高めることが重要だと考えています。

しかしながら、その取組に係わる説明部分に目を通すと、これまでも中期計画などで述べられてきた内容と大きく変わるものではなく、また網羅的ではありますが、実現手法等において具体性に欠ける印象は否めません。

国際戦略の目的に掲げたように「国際事業をより戦略的に展開し、世界に選ばれる都市を目指す」のであれば、その実現に向けた、庁内体制や関係機関との連携体制について、具体的な裏付けが不可欠です。そこで、

(1)国際戦略の実現に向けた取組の進め方について市長に伺いました。

《市長答弁》【改定国際戦略の基本目標である「未来へつなぐ国際都市・横浜」の実現に向けて、市民の皆様や企業の皆様とともに、市内に拠点を置く国際機関やJICAなどの関係機関、海外の姉妹友好都市等と連携して、国際事業に取り組んでいきます。また、庁内では、各区局間の連携を強化し、庁内全体で一体感を持って、国際事業を一層推進していきます。】

改定国際戦略の重点的な取組の中には、文化芸術を通じた国際交流機会の創出が掲げられており、私も、国際都市横浜にとって重要な取組であると考えています。

国際戦略の柱として、文化芸術を通じた国際交流機会の創出を掲げるのであれば、コロナ感染症 収束後の文化芸術活動も見据えながら、また、コロナ禍において、今出来る具体的な取組を力強く推し進めてほしいと考えています。

例えば来年度は、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」や「創造的イルミネーション事業」の開催も予定されていますが、国際戦略の観点からみると、もっと国際交流機会の創出が出来るのでは?と期待しているところです。そこで、

(2)国際的視点に立った芸術フェスティバルの今後の展開について市長に伺いました。

《市長答弁》【本事業は文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」に採択されており、これまでも海外都市と連携した作品の招へいや横浜で制作した作品の海外公演等、様々な国際発信や交流機会の創出に努めてきました。コロナ禍の収束後には、世界的な劇場やフェスティバルとの連携など、国際的な交流機会の充実を図り、文化芸術創造都市としてのプレゼンスの向上を目指していきます。】

最初に述べましたように、既に横浜には、他都市が真似できない国際都市として多くの魅力が備わっています。その価値を最大限に高めて活用することが、世界に選ばれる都市を目指す上で最も重要であり、確実な方法であるということを改めて申し上げます。

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何とかしないと「ふるさと納税」

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

次に、視点を少し変えて、税収について伺って参ります。先にも述べましたが、令和3年度予算案では、市税は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。そんな中、本市が集めた「ふるさと納税」の今年度の寄附実績は、12月末までで、約2.4億円と聞いています。昨年度は、約9千万円でしたから、前年比では約2.5倍以上になる一方で、「ふるさと納税」による、本市からの市税の流出は、ケタ違いに多く、見込みでは、約143億円の減収となります。寄附額が増えた本市の努力は評価しますが、流出額と比べると誤差程度にしかなりません。そこで、

ア 今年度のふるさと納税の取組について、どのように評価しているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【ふるさと納税の制度上、大都市は減収額の影響を避けられませんが、今年度、減収額には及ばないものの、昨年度を上回る2億4千万円の寄附を頂きました。これには、今年度から市内事業者支援のため横浜らしい返礼品を採用した効果も含まれ、これまでに約2,100万円分の発注を行いました。事業者の皆様の感想は「PRに繋がった」など好意的で、一定の効果があったと考えます。】

ふるさと納税制度の建付け、そのものに課題がありますが、制度自体の課題は、国の問題でありますので、制度を有効活用し、この減収額に対処していく必要があります。ふるさと納税をする方の多くは、返礼品自体の魅力で選んでおり、選んだ返礼品の手続きをする際に、初めて、どこの都市であるかを知るようです。コロナ禍で苦しい生活を強いられている昨今「家族に美味しいものを食べさせてあげたい」「家族が楽しめるご褒美を与えてあげたい」と思うのは、致し方ないことかも知れません。

目的で寄附先を選んでいる現状では、今後も一定の市税の流出が見込まれます。であれば少なくとも、流出額と同額程度の寄付額を集められるよう、寄附者のニーズを捉えた、より踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、

イ 来年度は、更に寄附を増やして、流出額の埋め合わせができるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》【令和3年度も返礼品の公募を行い、魅力ある返礼品を追加します。また、ツイッター等も活用し、PRの強化も進めます。これらを通じて、寄附額の増加を目指すとともに、返礼品発注の増加による更なる市内事業者支援に繋げていきます。】

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児童生徒の学びを確保は重要!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正予算案では、職員室業務アシスタント配置事業が、1億8千万円の減額、非常勤講師等人件費が、5億5千万円の減額となっています。

そもそも、これらの事業費は、令和2年第2回定例会において、増額補正したものです。当時の当局の説明では、段階的な学校再開に伴う、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡業務、健康管理、消毒などの感染症対策等、増加する教職員の業務をサポートするため、2人目となる職員室業務アシスタントの経費を計上した、ということでした。

非常勤講師等 人件費については、長期休業期間の短縮による、授業実施日の増加分への対応や、少人数指導のために、各学校に1人ずつ非常勤講師を配置する、というものでした。今回相当な額の減額補正となっていますので、当初の目的がしっかり達成できているのか?気になるところです。そこで、

ア 職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等 人件費の執行状況について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【1月末時点において、配置を希望する学校のうち、職員室業務アシスタントは約95%、非常勤講師等は約88%に配置しています。学校の状況や就労希望者の意向により、勤務実績が変動したことや段階的な配置となったこと、一部未配置になったことから、執行見込みを見直しました。補正予算による緊急的な増員は、教職員の負担軽減と子ども達の学びの確保につながっております。】

新型コロナウイルス感染症の動向が、不透明な中、感染への不安により「子供を通学させたくない」「児童生徒が行う清掃作業に不安を感じる」という保護者の声も聞いています。

また、終わりが見えないコロナ禍で「子ども達を守らなければならない」といった責任感から、教職員が積極的に消毒作業も行っていますが、業務負担が増えるだけでなく、その重圧から精神的な負担も増え、疲弊してしまう教職員もいると思います。すべての学校関係者が感じている、心理的負担へのケアも今後ますます必要です。

先ほど触れた、職員室業務アシスタントも、学校現場の負担軽減につながっているとは思いますが、緊急事態宣言期間が延長となった今、学校で消毒や清掃が、生徒や教職員の重荷になっていないか気になるところです。そこで、

イ 学校の消毒や清掃作業の現状について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【消毒は教職員が行っていますが、国の通知を受け、8月からはドアノブなど消毒範囲を限定して、1日1回行っています。机やいすなどは、教職員と児童生徒が、清掃活動の中で消毒効果のある家庭用洗剤等を使い、拭き掃除をしています。密を避け、十分換気し、終了後は、石鹸で手洗いしており、問題ないと考えております。今後も状況に応じた本市ガイドラインの改訂や感染対策費の配当等により学校を支援してまいります。】

感染症対策と、児童生徒の学びの保障を両立させていくのは、大変ですが、今後も学校現場に寄り添った対応を要望します。

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カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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