年月ごと

第4回定例会一般質問「花月園競輪場跡地の利活用」について

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花月園競輪場跡地の利活用については、昨年の検討会で、県有地とその周辺を含む地区を対象に一体的に計画を進め、防災公園街区整備事業を行うことが好ましいとされました。これを受け、現在、横浜市からの依頼に基づき、UR都市再生機構が事業の検討を行なっています。 しかし、県有地に隣接する一体計画しようと予定していた民有地が、先般、民間の事業者に売却されました。この民有地が民間売却されたことは、一般的に考えると、先行して住居等の事業化を目指すと思われ、一体的なまちづくりの実現や、URが現在行っている事業化検討においても、状況が悪化したと考えざるを得ません。 そこで、 (1)横浜市として、民間事業者に対し、どのような働きかけをしようとしているのか、市長に伺いました。 鶴見区の公園や緑地の面積は市内18区の中でも大変少なく、緑を残し公園を整備することに区民は大きな期待を寄せています。 また、東日本大震災以降、防災公園として整備されることへの期待も、益々高くなっています。 しかし、区民の期待が高くなっているにもかかわらず、花月園跡地の事業化に関する情報がなかなか伝わってこないことや、売却された隣接する民有地では、既に既存建築物の解体工事の準備が始まり、説明会なども行われていることもあわさり、区民の不安は更に大きくなっています。場合によっては、URが事業化を断念するといったケースも想定され、私自身も大変危惧しています。 そこで、 (2)花月園競輪場跡地の利活用の実現に向けた、市長の取組スタンスや決意を伺いました。 地域の不安を解消し、市民の意見を聞きながら、市民に喜ばれる街づくりとなるよう、また、大規模災害への不安の解消につながる防災公園の実現が図られるよう市民第一で計画を進めて行くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「ダンスフェスティバルと学校教育の取組」について

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先日の市長会見で、来年の夏に新たなアートフェスティバルとして、「DANCE(ダンス),DANCE(ダンス),DANCE(ダンス)@(アット)YOKOHAMA(ヨコハマ) 2012(にまるいちに)」を開催すると発表されました。しかし、開催までの準備期間は半年程と短く、また、作品を常時展示できるトリエンナーレとは異なり、ダンスは限られた時間内での演出なので、長い期間開催するフェスティバルとしてどのように繋いで盛り上げていくのかといった課題もあります。横浜博Y150のように費用対効果に疑問が残るイベントとならないようにするため、まさに今、注力して計画を進めていかなければなりません。 そこで、 (1)様々な課題を有する今回のダンスフェスティバルを成功に導くという市長の決意を伺いました。 ダンスにも様々なジャンルがありますが、AKB48の振り付け等のヒップホップ系は、中高生だけではなく小学生や幼稚園児までもが踊っており、大変人気のあるものです。メディアでもこのようなダンスは数多く取り上げられ、子ども達にとって身近な存在となっています。 中学校においては平成24年度より新学習指導要領が全面実施となり、ダンス授業が必修となります。授業では、子ども達の関心の高い、ヒップホップなどの「現代的なリズムのダンス」も扱われ、子ども達のニーズを捉えた学習への期待も高まっています。 そこで、 (2)中学校のダンス指導の充実に向けた方策について、教育長に伺いました。 子ども達のダンスに対する興味や期待を更に高めるためには、外部と連携した指導も有効であり、ダンスの専門的な知識と技術を持ったプロの講師を、活用することも手段の一つです。 私が調査したところ、こうした課題を解決するため、「一般社団法人ストリートダンス協会」や「一般財団法人日本ストリートダンススタジオ協会」など、自治体と連携し学校へプロのダンサーを派遣する事業を展開している団体があります。 そこで、 (3)中学校のダンス指導への外部講師活用について、教育長に伺いました。 今回のダンスフェスティバルの目的の一つは「市民協働と次世代育成」です。多くの子どもたちが参加することによって、こうした目標が達成され、フェスティバルの成功につながっていくものと思います。ダンスフェスティバルの中で子ども達に発表の場を与えることや、一流のダンスを直接見る機会を与えることは、教育上もとても有効な連携です。 そこで、 (4)ダンスフェスティバルにおける学校教育との連携の考え方について、市長に伺いました。 成長途上にある子ども達が、フェスティバルを通じて目標を持つこと、そして一流のダンスに触れることは、子どもたちの将来に与える影響が非常に大きいと思います。こうしたフェスティバルの開催によって、街の活気を呼び起こし、横浜を元気にしていく意味でも大いに期待しています。是非とも、多くの子どもたちに夢と希望を与えるようなダンスフェスティバルにして盛り上げて頂くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「国際社会に対応した英語教育」について

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歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めており、国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後3年で海外事業を強化・拡大すると答えた企業は、全体の87.2%にのぼり、調査開始以来、最高となりました。企業は海外展開の即戦力となる外国人の採用を増やしており、学生は就職活動の段階から、国際競争にさらされています。 グローバル化、情報化が急速に進展している国際社会において、コミュニケーションツールとしての英語は、ますます重要性が増しています。特に、アジア圏においては、近年英語教育に力を入れ、著しく成長している国が増えています。我が党の市会議員団が、先日中国の上海を視察してきた際も、国を挙げ、世界を見据えて英語教育に取り組んでいる姿勢に、その重要性を再認識しました。そのような状況の中で、我が国の英語教育の現状が、世界と渡り合えるレベルにまで至っているかどうかに疑問があり、その点において危機感を感じています。 そこで、 (1)本市において世界を見据えた英語教育を進めていくべきであると考えますが、教育長の見解を伺いました。 コミュニケーション能力を育成するために、ネイティブスピーカーと英語を使ってコミュニケーション活動を小学校の低学年から経験できることはたいへん重要なことです。 そこで、 (2)小学校においてコミュニケーションを重視した英語教育の展開について教育長に伺いました。 また、21世紀の国際社会で活躍する国際人を育てるためには、より実践的な活動を横浜独自の取組として充実させていくべきです。 そこで、 (3)本市の小学校外国語活動を、より効果のあるものにしていくための工夫について教育長に伺いました。 「横浜市中期4か年計画」の中でも「国際的に活躍できる人材の育成」を戦略としてうたっています。林市長も常々、「世界に開かれた国際都市としての横浜の一層の発展を図る」とおっしゃっています。 そこで、 (4)「今後、教育においてもより一層の国際化を意識し、横浜らしい英語教育をしていく必要がある」と考えますが市長の見解を伺いました。 若いうちから多文化共生、異文化交流に触れることは、語学力向上に寄与すると言われていますので、グローバルな人材育成が出来るカリキュラムの構築を要望しました。

第4回定例会一般質問「精神保健福祉対策」について

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精神疾患には、うつ病などの気分障害のほか、認知症や統合失調症などが含まれ、患者数は全国で約323万人いると言われております。そのうち、うつ病などの気分障害の患者数は全国で104万人おり、平成8年から約2.5倍に増えています。 うつ病のことを考えるときに、同時に見過ごせないのが、13年間連続で、全国3万人を超えている自殺者の数です。この自殺者の約9割が、うつ病などの精神疾患にかかっていた可能性があるとされています。市内でも、平成21年、22年と続けて、750人以上もの尊い命が自殺により失われています。 そこで (1)本市における自殺対策について、市長がどのような姿勢で取り組まれているのか、伺いました。 悩み事について気軽に相談できる場として、「精神障害者生活支援センター」という施設があり、既に16区において整備が完了しています。この「生活支援センター」の基本構想は、今から17年前の平成6年度に作られたものです。当時としては、統合失調症への対応が中心と考えられており、その考え方に沿って整備も進められて来ました。 日常生活を送る際に、自宅に引きこもりがちで外出することが難しい統合失調症の方にとって、食事提供サービス等の利用をきっかけとした「居場所」としての「生活支援センター」の存在は大変重要ですが、うつ病の方に対しても、もっと「生活支援センター」の機能を活用すべきです。 そこで、 (2)「うつ病」の方々に対して「精神障害者生活支援センター」は、今後どのように支援を進めていくのか、市長に伺いました。 「生活支援センター」が、ストレス社会でますます増加している「うつ病」の方々にとって、「頼れる場所」となるような運営をして頂くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「高齢者の安心・安全施策」について

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本市の一人暮らし高齢者世帯数は、平成22年度の国勢調査報告によると13万2,016世帯あります。前回の平成17年度の調査と比べると、9万7,621世帯であったものが5年間で1.35倍にも増えていることが分かります。今後の高齢社会を見据えたとき、高齢者の孤立は大きな課題であると考えています。 そこで (1)高齢者に安心・安全を提供していくための地域づくりについて、先ず初めに市長の考えを伺いました。 (2)高齢者の見守り・支えあいを効果的に地域で推進するための方策について、市長の考えを伺いました。 先日、私は地域の高齢者の方々とお話をさせていただく機会がありましたが、その地域の老人クラブでは、独自に加入者獲得のための取り組みも積極的に進められているとお聞きしました。 横浜版成長戦略の中でも、「100万人の健康づくり戦略」において老人クラブ活動の活性化・促進が記されていますが、今後、この老人クラブに対する支援や活性化をどのように進めていくのか関心のあるところです。 本市の老人クラブに対してのお金の補助方法を見てみると、加入者数が増えると一人あたりの金額は減る仕組みとなっています。また事業内容による助成は、老人クラブ単位には行われておりません。これでは個々の老人クラブ単位の活動の活性化を図るのは難しいのではないでしょうか。 予算のばら撒きは望むところではございませんが、私は、主体的に活動をしている老人クラブに対しては、それぞれの活動内容に応じた補助を行えるような仕組みの検討が必要と考えます。時代とともに様々な外部要因の変化があり、老人クラブのあり方についても再度考えていく時期になっているのではないでしょうか。 そこで (3)老人クラブの活動を、地域における高齢者の安心・安全につなげていくための支援策について、市長の考えを伺いました。 厳しい財政下ではありますが、今後、団塊の世代の皆さんが引退し、ますます高齢化が進む中で、大切な地域コミュニティを失ってしまうことの無いように、支援の充実に努めて頂くことを要望しました。