年月ごと

中学校給食に関する視察報告【神戸市】

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はじめに 中学校給食は、私たちみんなの党アジェンダ横浜の中でも重要施策と位置づけ、その実現を訴えて参りました。 そしてみんなの党横浜市会議員団としても中学校昼食に関するプロジェクトチームを立ち上げ横山議員を中心に検討を進めております。 中学校給食の方法には横浜の小学校で実施している学校に調理室を備えて自前で食事を調理して提供する「給食」と、業者さんより配送されたお弁当を提供する「昼食」と2つの方式があります。 今回はそのうちの昼食方式を実施している政令市を視察し、その現状を把握して参りました。 神戸市の中学校昼食 先ず初めに業者さんから配送されるお弁当を提供する方式を実施している神戸市の本庄中学校を視察して参りました。 神戸市では、この中学校昼食を平成14年より順次実施して参りました。私たちが伺った本庄中学校は、平成15年よりお弁当販売の利用を実施しており、現在で9年目となります。お弁当販売の利用は任意で、自宅から持参しても学校で注文しても良いことになっています。 この日の注文数は16。全校生徒が約740人ですから、利用率は2%となります。神戸市のまとめでも、市内中学校全体としてお弁当販売の利用率は0.9%という値になっています。 注文の流れですが、10枚単位で食券を購入し、当日の朝に注文箱に食券を入れて申し込むスタイルとなっています。 おかずのメニューは事前に1か月分の献立を知らせてあり、1食あたり430円となります。 神戸市ではお弁当の単価を400円~450円と定めており、各中学校で業者さんと値段を決めています。 本庄中学校では献立がカツカレーの日には利用率が30%程に上がるそうです。 最初に気になったのは利用率の低さ。地域の家庭ではこのようなお弁当販売を望んでいないのでしょうか? 給食なら希望するのでしょうか?先ずは平成23年度に神戸市が実施した「中学校の昼食」に関するアンケート結果より市民はどのようにとらえているのか見てみます。 この報告書によると、中学生の望ましい昼食として約75%の保護者が「学校給食」と回答しています。では何故利用しないのでしょうか?学校給食と販売弁当では何が違うのでしょうか? 実際に試食してみました。子どもが好むようなおかずはあまり見当たりませんでした。 この中学校の販売べんとうは主に冠婚葬祭で利用する地元の仕出しお弁当業者さんが作っています。 お弁当業者としては、一般のお弁当と食材を共用して効率化しないと採算が合わないといった課題があるのかも知れません。 担当市職員さんに聞くと、子ども達の栄養バランスを考えると、好きなものばかりをおかずにする訳にはいかないので、栄養のバランスを考えて、このようなおかずにしている。とのことでした。 栄養のバランスが取れて子ども達も喜ぶお弁当は作れないのでしょうか。 現状では家庭でお弁当が作れない場合に学校で注文せずにコンビニでお弁当を購入する生徒も居るそうです。中学校のお弁当販売が430円という値段なら、コンビニ弁当と価格帯も同じだし、好きなおかずが買えるので良いと生徒は思うのかも知れません。 また、背景には中学校で販売するお弁当を食べるのは少し気が引けるといった雰囲気もあるのかも知れません。 以前には、中学校で販売するお弁当を食べて友達にからかわれたといった事例もあったそうです。 利用率が低い原因は様々あるようですが、少なくとも学校と行政とお弁当業者がもっと子ども達に愛情を持って取り組み、子どもや保護者にも喜ばれて、 且つバランスの良い食事提供するための検討の余地はまだまだあるように感じました。

汚染残土の行方?

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以前、鶴見区では、 上末吉交差点付近にて アーケード雨樋からの排水を受けていた植栽ますで 放射能濃度が周辺より高くなっている土砂があり、 堆積物の撤去を行い、 残土は管理施設内に保管したとの発表がありました。 ※道路局の発表内容はこちら そしてその後、道路局より、その残土の保管施設は 各区の土木事務所であるとの説明がありました。 そこで早速、その保管状況を確認してみることにしました。 行ってきたのは鶴見区の土木事務所。 副所長さんの案内で保管状況を見せて頂きました。 残土は、二重の袋に入れ、 その周囲をコンクリートの成型物で囲い 更にブルーシートで覆って保管しているそうです。 気になる放射線量に関しては、 このブルーシートの周囲、及び保管小屋の外、 土木事務所敷地境界で測定確認をしており 何れも線量は暫定基準値以下です。 私が確認した範囲では、 保管及び管理状況に問題は無いと思います。 しかし、これだけではなく、 様々なところで発生している放射能濃度が高い物質について 今後どう処理するのか、私たち市民の不安は残ります。

12/14常任委員会報告(建築局)

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第4回定例会において、 平成23年12月14日に 建築・都市整備・道路常任委員会が開催されました。 建築局関連は、報告事項が3件でした。 1.横浜市住生活基本計画について 平成18年に制定された「住生活基本法」により、 住宅施策が大きく転換されたことに基づき、 本市においても住宅マスタープランを策定するために、 審議会を設置し「今後の住宅政策のあり方」について 1年半の間、有識者による審議を行っていました。 そして、その答申がまとまったので、 その内容についての報告がありました。 今後、本市はこの答申を参考に基本計画を策定することになります。 基本計画の骨子としては 10年後までを想定しており、 おおよそ5年後に施策を評価検証し、 計画を見直していくとされています。 しかし今回の答申の内容を見ると、 短期で成果を評価できるものや 10年では成果を評価できないものまで様々です。 評価検証は一律5年後では無く、 施策毎に評価時期を設定して見直していくべきであると意見を述べました。¥ 2.個室ビデオ店等に関する横浜市建築基本条例等の見直しについて 平成19年に26名の死傷者を出した 大阪市の個室ビデオ店の火災等を踏まえて 「個室ビデオ店等」の非難安全の向上を目的として 横浜市建築基準条例の改正を平成24年度中に行う予定です。 これは、消防法でカバーしていない範囲を 建築基準条例で補おうとするものです。 今回は、条例改正議案ではないので、 報告事項となっています。 3.市営住宅指定管理者の一般社団法人への移行について 横浜市市営住宅指定管理者である 「社団法人神奈川県土地建物保全協会」が 「かながわ土地建物保全協会」へ新法人に移行するので、 その報告がありました。 因みに市営住宅の指定管理者は6社あり、 平成21年から平成25年までの 指定管理業務を行っています。

第4回定例会一般質問「花月園競輪場跡地の利活用」について

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花月園競輪場跡地の利活用については、昨年の検討会で、県有地とその周辺を含む地区を対象に一体的に計画を進め、防災公園街区整備事業を行うことが好ましいとされました。これを受け、現在、横浜市からの依頼に基づき、UR都市再生機構が事業の検討を行なっています。 しかし、県有地に隣接する一体計画しようと予定していた民有地が、先般、民間の事業者に売却されました。この民有地が民間売却されたことは、一般的に考えると、先行して住居等の事業化を目指すと思われ、一体的なまちづくりの実現や、URが現在行っている事業化検討においても、状況が悪化したと考えざるを得ません。 そこで、 (1)横浜市として、民間事業者に対し、どのような働きかけをしようとしているのか、市長に伺いました。 鶴見区の公園や緑地の面積は市内18区の中でも大変少なく、緑を残し公園を整備することに区民は大きな期待を寄せています。 また、東日本大震災以降、防災公園として整備されることへの期待も、益々高くなっています。 しかし、区民の期待が高くなっているにもかかわらず、花月園跡地の事業化に関する情報がなかなか伝わってこないことや、売却された隣接する民有地では、既に既存建築物の解体工事の準備が始まり、説明会なども行われていることもあわさり、区民の不安は更に大きくなっています。場合によっては、URが事業化を断念するといったケースも想定され、私自身も大変危惧しています。 そこで、 (2)花月園競輪場跡地の利活用の実現に向けた、市長の取組スタンスや決意を伺いました。 地域の不安を解消し、市民の意見を聞きながら、市民に喜ばれる街づくりとなるよう、また、大規模災害への不安の解消につながる防災公園の実現が図られるよう市民第一で計画を進めて行くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「ダンスフェスティバルと学校教育の取組」について

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先日の市長会見で、来年の夏に新たなアートフェスティバルとして、「DANCE(ダンス),DANCE(ダンス),DANCE(ダンス)@(アット)YOKOHAMA(ヨコハマ) 2012(にまるいちに)」を開催すると発表されました。しかし、開催までの準備期間は半年程と短く、また、作品を常時展示できるトリエンナーレとは異なり、ダンスは限られた時間内での演出なので、長い期間開催するフェスティバルとしてどのように繋いで盛り上げていくのかといった課題もあります。横浜博Y150のように費用対効果に疑問が残るイベントとならないようにするため、まさに今、注力して計画を進めていかなければなりません。 そこで、 (1)様々な課題を有する今回のダンスフェスティバルを成功に導くという市長の決意を伺いました。 ダンスにも様々なジャンルがありますが、AKB48の振り付け等のヒップホップ系は、中高生だけではなく小学生や幼稚園児までもが踊っており、大変人気のあるものです。メディアでもこのようなダンスは数多く取り上げられ、子ども達にとって身近な存在となっています。 中学校においては平成24年度より新学習指導要領が全面実施となり、ダンス授業が必修となります。授業では、子ども達の関心の高い、ヒップホップなどの「現代的なリズムのダンス」も扱われ、子ども達のニーズを捉えた学習への期待も高まっています。 そこで、 (2)中学校のダンス指導の充実に向けた方策について、教育長に伺いました。 子ども達のダンスに対する興味や期待を更に高めるためには、外部と連携した指導も有効であり、ダンスの専門的な知識と技術を持ったプロの講師を、活用することも手段の一つです。 私が調査したところ、こうした課題を解決するため、「一般社団法人ストリートダンス協会」や「一般財団法人日本ストリートダンススタジオ協会」など、自治体と連携し学校へプロのダンサーを派遣する事業を展開している団体があります。 そこで、 (3)中学校のダンス指導への外部講師活用について、教育長に伺いました。 今回のダンスフェスティバルの目的の一つは「市民協働と次世代育成」です。多くの子どもたちが参加することによって、こうした目標が達成され、フェスティバルの成功につながっていくものと思います。ダンスフェスティバルの中で子ども達に発表の場を与えることや、一流のダンスを直接見る機会を与えることは、教育上もとても有効な連携です。 そこで、 (4)ダンスフェスティバルにおける学校教育との連携の考え方について、市長に伺いました。 成長途上にある子ども達が、フェスティバルを通じて目標を持つこと、そして一流のダンスに触れることは、子どもたちの将来に与える影響が非常に大きいと思います。こうしたフェスティバルの開催によって、街の活気を呼び起こし、横浜を元気にしていく意味でも大いに期待しています。是非とも、多くの子どもたちに夢と希望を与えるようなダンスフェスティバルにして盛り上げて頂くことを要望しました。