年月ごと

今年も油断できない風水害!

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今回の議会では、安心・安全といった観点から風水害対応について市長に質問を行いました。

昨年の台風19号では、初めて風水害による避難勧告が出され、鶴見区内だけでも3千人ちかい方々が避難所に避難されました。風水害で避難所を開設したのは初めてといったこともあり、現場では混乱があり、様々な課題が見えてきました。

ひとつは、市民と行政の認識のギャップです。風水害での避難は、予め予測できるものだから、避難所で待機する間の食料や毛布などは、各自持参と行政は考えていましたが、市民の多くは手ぶらで避難所に来ていました。震災時の避難と、風水害での避難の違いを認識していなかったのです。

 行政の考えは正しいのだけれども、市民の皆さんの認識も理解できます。雨風の中、お年寄りにたくさんの荷物を持って避難してくれというのも無理な話だし、避難所には備蓄品があることは事実です。

そこで行政がやるべき何よりも大切なことは、市民の皆さんの認識とのギャップをうめることではないでしょうか。

(有村議員の質問)風水害に備える上で知っておくべき情報を市民の皆さんに確実にお伝えするべきではないですか?

(横浜市の答弁)非常時の持ち出し品などの具体的な内容を盛り込んだ行動計画(マイ・タイムライン)のリーフレットを作成して配布しホームページにも掲載します。各種の研修や地域での訓練などでも活用していきたい。

ひとつは避難所の運営です。風水害時の避難場所は、区役所が開設・運営することになっていますが、避難所に配置される職員は、その地域事情について十分に精通しているとは限りません。たくさんの方が避難してきた際に避難所の運営を、行政の職員だけで行うのは無理があると思います。

民生委員さんの方が要援護者の状況を把握していますし、町会役員さんの方が地域事情を知っています。地域の方々からは、積極的に協力したいという声もたくさんありました。行政は、地域と対話をしながら、互いに協力しあえる体制を整える必要があるのではないでしょうか。

(有村議員の質問)地域との連携を含め、避難所ごとの柔軟な開設・運営の方法について検討していくべきでは?

(横浜市の答弁)避難所の運営に積極的に協力して頂けるという声が地域からも出てきてるので、避難場所ごとに、そうした地域の実状や特性なども踏まえて柔軟な運営方法を、区役所と共に検討したい。

もうひとつの課題は、ユニバーサルの観点です。横浜市では、避難所での生活が困難な要援護者を受け入れるため、福祉避難所も設置していますが、一旦、避難所でトリアージ(選別)してから福祉避難所に案内するといった流れだったため、現場では混乱が生じていました。

避難所に配置された限られた職員(基本2名)は、避難者の受入で手一杯で、個別に対応できる状況ではありません。また要援護者に対し、台風の中やっとの思いで避難したのに、別の場所へ移動してくれと言うのも酷ではないでしょうか?

更に言うなら、そもそも避難所となっている体育館が1階なのか2階なのか、避難場所に多目的トイレがあるのか?といった情報すら行政として事前に把握されていない状況でした。

(有村議員の質問)風水害発生時に向けた、福祉避難所の今後の対応が重要では?

(横浜市の答弁)風水害発生時の避難に当たっては、昨年の台風を経験し、激しい風雨の中で避難場所から福祉避難所への移動は非常に難しいと考えています。また、ご指摘のような課題もあったと認識しております。先ずは、避難場所において、要援護者の受入ができるように具体的な内容の検討を進めていきます。また台風通過後も、避難場所での生活が困難な要援護者が居た場合には、区が状況を把握した上で開設を要請し受入れを進めていきます。

今年も昨年のような規模の風水害が起こるのではないかと多くの方が危惧しています。風水害時の逃げ遅れゼロと、被害を最小限にするために、地域に寄り添った取組を強化していくことが重要であり、そういった観点より今回の議会では市長に提言・質問を行いました。

新型コロナウイルス対策に本市職員の皆さんは頑張っています!

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WHO(世界保健機構)がパンデミックであると宣言した以降、わが国でも日を追うごとに感染者数が増えていき、非常事態宣言を発令する状況となりました。

こうした状況を鑑みて、今回の議会で私たちの会派は、様々な提言をして参りました。

その一つが旧市民病院の活用です。横浜市立市民病院は、今年の5月に新しい病院が開院します。そこで旧市民病院を新型コロナウイルス感染者の受入に活用すべきと提言して参りました。

そして新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状・軽症者については、宿泊療養施設として、移転後の現市民病院を活用して受け入れることが決まりました。先ずは約 200 人の方の受け入れを想定とのことです。

また、たくさんの本市職員が感染について不安を抱えながらも、強い責任感のもと、業務に従事している現状があります。

相模原市のように、感染症対策を行っていた看護師へ感染するなどの事例を聞くと、直接従事されている職員は、なおさら不安や負担感も大きいのではないでしょうか。

感染した場合、命の問題だけでなく、知らぬ間に自分が感染源となり、他の職員や市民の皆さんにうつしてしまうなど、その社会的影響を様々考えると心配が尽きないと思います。

そういった状況も踏まえ、議会でも本市職員が安心して業務を行うための市長の考えを聞くなど、様々な提言を行いました。

 また新型コロナウイルス感染症に直接関係する部署の職員は、ここ数週間休みなく不眠不休で業務に従事しています。

市民の皆さんの安全をを考えると致し方ないことかもしれませんが、そういった業務に従事する専門的知識を持った職員が倒れてしまっては本末転倒です。

そこで職務環境について、組織としてサポートする体制を早急に整えることも申し入れしました。

私は、感染症の拡大がどうなるかわからない、このような時だからこそ、市長は率先して市民と市職員が一丸となった新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じることが出来る環境を整えることが重要だと考えています。

横浜北線の馬場出入口が片側だけ開通しました!

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2月27日の本日、横浜北線の岸谷生麦出入口と新横浜出入口の間に設置される2つある馬場出入口のうち、菊名→大口方面の入口のみ開通しました。

一応、第三京浜方面、湾岸線方面の両方面にアクセスできます。ETC専用ですが、これで少しは便利になりましたね。

主に鶴見の皆さんが利用する、もうひとつの内路交差点側の入口は、2020年内に完成予定だそうです。

物忘れ診断が無料で受けられます!

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横浜市の認知症高齢者数は、平成 27 年(2015 年)に約 14 万人となり、令和7年(2025 年)には約 20 万人、高齢者の5人に1人の割合に増加することが見込まれています。

そこで、横浜市では、県内初となる、物忘れ検診を無料で行うことになりました。是非、この機会に早めのチェックをしてください。

↓鶴見区の検診実施病院は↓

横浜にオペラハウスは必要?不要?

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現在、横浜市が検討を進めているオペラハウスの建設について、政策的に整理をするため、横須賀市の「よこすか芸術劇場」を視察しました。

平成6年にオープンしたこの劇場は、約2千人を収容し、スライド式完全3面舞台を持っています。

URが複合施設として建設し、劇場部分を横須賀市が335億円で買い取り、指定管理制度で横須賀芸術文化財団が運営を行っています。

年間の総運営費は約8億円でそのうち半分の約4億円が事業収入で、残りの4億円が指定管理料として横須賀市が負担をしています。

その他にも、施設の修繕費は横須賀市の負担ですので、25年経った施設に今後、大規模修繕といった税負担が更に大きくのし掛かってくる状況となっています。

この劇場では、オペラだけではなく、コンサートや演芸、講習会、式典といったホールとしても利用しており、更には、生徒・児童を含め市民発表の場としての役割も担っています。

横須賀市と横浜市は、保有している施設や規模など、置かれている状況が異なっています。

単に公益的役割といった漠然とした位置づけで、莫大な税金を投入してオペラハウスを建設する時代ではありません。

横浜にオペラハウスを建設した場合の優位性があるかなどを調査し、オペラハウスといった事業が成立するのかを整理し、最低限、収支において税金を投入することのないスキームを説明できることが大前提と考えています。