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企業立地条例は民間ニーズを捉えた対応を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本条例は、本市の企業立地施策の柱として、平成16年の制定以降、多くの企業の進出や投資を実現させてきました。世界的に有名な企業の本社や研究所、中小企業の工場、新たな設備投資、ホテル、大規模ホールなど、これまでに認定した事業計画は147件にも及んでいます。

一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも甚大な影響を与えており、令和3年度予算案では、市税の実収見込み額は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。多くの企業立地を横浜にもたらしてきた本条例ですが、改正案を審議するにあたっては、今一度、その税収効果を見ていく必要があると考えています。そこで先ず、

(1)本条例による令和元年度までの税収効果について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでに事業を開始した延べ125社からの令和元年度までの税収額は、累計で約567億円となっています。助成金と税軽減を合わせた令和元年度までの支援額は約382億円であり、支援額を約185億円上回る税収を確保できています。】

 さらに、今後もコロナ禍に伴う、厳しい財政状況が見込まれる中、本条例を活用した企業立地を進めていくためには、支援に見合う税収効果があるのか?確認する必要があります。そこで、

(2)改正案による認定件数や、税収効果の見込みについて、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでの実績から3年間の認定件数を25件程度と想定し、その投資額は約2,300億円、税収は10年分で約250億円と試算しています。また、同様に試算した助成金額は約210億円で、税収が約40億円上回ると想定しています。】

時代の変化と共に企業の考え方も変わり、東京からの本社移転や、拠点の分散など、企業の立地動向やニーズが変化したことは、企業誘致の絶好の機会であると考えています。しかし、東京近郊の他都市も同様の発想で企業誘致を進めており、他都市との誘致競争が一層激化していく状況にあります。横浜には、交通アクセスの利便性や、企業や大学の集積など、企業が立地する魅力が数多くありますが、東京を囲む首都圏の他都市との競争に勝ち抜くためには、企業の立地を後押しする制度にも他都市と比べて優位性が求められます。そこで、

(3)首都圏の政令市と比べ、本市の支援制度に競争力はあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【固定資産取得型への支援は本市が最大50億円で最も多く、次いで千葉市の最大35億円となっています。またテナント移転への支援では、千葉市が法人市民税相当額5年分で上限なし、本市が5年分で最大5億円です。本条例は特に、固定資産取得型への支援で他都市より優位に立っており、企業の立地決定に当たって大きな競争力を有していると考えています。】

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワーク等を前提とした、新しい働き方が浸透しつつあります。また、そうした変化に伴って、これまでの、同じ時間、同じ場所で大勢が働くといった集約型のオフィススタイルも見直されています。

 本条例は、そうした企業の考え方の変化を踏まえつつ、企業の移転ニーズを的確に捉えた、効果的なインセンティブであることが重要だと考えています。そこで、

(4)テナント支援 拡充にあたっての考え方について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【働く場所の考え方が変化したことを受け、中小規模のテナントを中心に東京からの移転が既に始まっています。大企業においても、オフィス面積の縮小に伴う移転や本社機能の一部分散化の動きが考えられます。そうした企業の多様な移転ニーズに対応するため、これまで100人以上の増加に限っていた従業者数の要件について、50人以上増加するという移転も追加しました。】

 私は、これからの時代、企業で働く従業員の働く環境のみならず、家での過ごし方を含めた、暮らし方自体を支える環境を整えることが、企業誘致の本質的なインセンティブになると考えています。先ずは、その第一歩として、本条例を活用し、企業立地を促し、コロナ禍で打撃を受けた横浜経済の再生、市内企業の成長発展を推進していただくことに期待します。

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何とかしないと「ふるさと納税」

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

次に、視点を少し変えて、税収について伺って参ります。先にも述べましたが、令和3年度予算案では、市税は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。そんな中、本市が集めた「ふるさと納税」の今年度の寄附実績は、12月末までで、約2.4億円と聞いています。昨年度は、約9千万円でしたから、前年比では約2.5倍以上になる一方で、「ふるさと納税」による、本市からの市税の流出は、ケタ違いに多く、見込みでは、約143億円の減収となります。寄附額が増えた本市の努力は評価しますが、流出額と比べると誤差程度にしかなりません。そこで、

ア 今年度のふるさと納税の取組について、どのように評価しているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【ふるさと納税の制度上、大都市は減収額の影響を避けられませんが、今年度、減収額には及ばないものの、昨年度を上回る2億4千万円の寄附を頂きました。これには、今年度から市内事業者支援のため横浜らしい返礼品を採用した効果も含まれ、これまでに約2,100万円分の発注を行いました。事業者の皆様の感想は「PRに繋がった」など好意的で、一定の効果があったと考えます。】

ふるさと納税制度の建付け、そのものに課題がありますが、制度自体の課題は、国の問題でありますので、制度を有効活用し、この減収額に対処していく必要があります。ふるさと納税をする方の多くは、返礼品自体の魅力で選んでおり、選んだ返礼品の手続きをする際に、初めて、どこの都市であるかを知るようです。コロナ禍で苦しい生活を強いられている昨今「家族に美味しいものを食べさせてあげたい」「家族が楽しめるご褒美を与えてあげたい」と思うのは、致し方ないことかも知れません。

目的で寄附先を選んでいる現状では、今後も一定の市税の流出が見込まれます。であれば少なくとも、流出額と同額程度の寄付額を集められるよう、寄附者のニーズを捉えた、より踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、

イ 来年度は、更に寄附を増やして、流出額の埋め合わせができるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》【令和3年度も返礼品の公募を行い、魅力ある返礼品を追加します。また、ツイッター等も活用し、PRの強化も進めます。これらを通じて、寄附額の増加を目指すとともに、返礼品発注の増加による更なる市内事業者支援に繋げていきます。】

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児童生徒の学びを確保は重要!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正予算案では、職員室業務アシスタント配置事業が、1億8千万円の減額、非常勤講師等人件費が、5億5千万円の減額となっています。

そもそも、これらの事業費は、令和2年第2回定例会において、増額補正したものです。当時の当局の説明では、段階的な学校再開に伴う、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡業務、健康管理、消毒などの感染症対策等、増加する教職員の業務をサポートするため、2人目となる職員室業務アシスタントの経費を計上した、ということでした。

非常勤講師等 人件費については、長期休業期間の短縮による、授業実施日の増加分への対応や、少人数指導のために、各学校に1人ずつ非常勤講師を配置する、というものでした。今回相当な額の減額補正となっていますので、当初の目的がしっかり達成できているのか?気になるところです。そこで、

ア 職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等 人件費の執行状況について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【1月末時点において、配置を希望する学校のうち、職員室業務アシスタントは約95%、非常勤講師等は約88%に配置しています。学校の状況や就労希望者の意向により、勤務実績が変動したことや段階的な配置となったこと、一部未配置になったことから、執行見込みを見直しました。補正予算による緊急的な増員は、教職員の負担軽減と子ども達の学びの確保につながっております。】

新型コロナウイルス感染症の動向が、不透明な中、感染への不安により「子供を通学させたくない」「児童生徒が行う清掃作業に不安を感じる」という保護者の声も聞いています。

また、終わりが見えないコロナ禍で「子ども達を守らなければならない」といった責任感から、教職員が積極的に消毒作業も行っていますが、業務負担が増えるだけでなく、その重圧から精神的な負担も増え、疲弊してしまう教職員もいると思います。すべての学校関係者が感じている、心理的負担へのケアも今後ますます必要です。

先ほど触れた、職員室業務アシスタントも、学校現場の負担軽減につながっているとは思いますが、緊急事態宣言期間が延長となった今、学校で消毒や清掃が、生徒や教職員の重荷になっていないか気になるところです。そこで、

イ 学校の消毒や清掃作業の現状について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【消毒は教職員が行っていますが、国の通知を受け、8月からはドアノブなど消毒範囲を限定して、1日1回行っています。机やいすなどは、教職員と児童生徒が、清掃活動の中で消毒効果のある家庭用洗剤等を使い、拭き掃除をしています。密を避け、十分換気し、終了後は、石鹸で手洗いしており、問題ないと考えております。今後も状況に応じた本市ガイドラインの改訂や感染対策費の配当等により学校を支援してまいります。】

感染症対策と、児童生徒の学びの保障を両立させていくのは、大変ですが、今後も学校現場に寄り添った対応を要望します。

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カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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新型コロナウイルス感染症の状況と対応

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

全国的には、特に首都圏を中心に、人口の多い地域で陽性者が多い状況が続いており、神奈川県では、2月3日時点で、モニタリング指標のうち「病床使用率」「人口10万人あたりの療養者数」「人口10万人あたりの新規陽性者数」の3つの指標でステージ4の指標を超えています。

このように、県内でも、日々多くの陽性者が確認されており、人口の多い本市では、その中でも特に厳しい状況にあるのでは?と思います。そこで、

ア 横浜市の感染状況は、神奈川県全体と比較して、どのような状況にあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【PCR陽性率は、神奈川県6.56%に対し、本市9.6%と高くなっております。また、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性患者数は、本市では2月8日時点で16.7人、神奈川県では2月7日時点で16.48人となっていますが、人口10万人当たりの累積療養者数は、神奈川県の20.06人に対し、本市では49.7人と多くなっております。】

 特に11月下旬からは、3桁の数の患者が連日発生し、市民の皆さんの窓口となる区役所の現場は、極度の繁忙に見舞われました。

 感染症に関する保健所業務については、陽性者の健康観察や、接触者の調査など、きめ細やかな対応が必要であり、長期にわたり、新規陽性者が多い状況が続いた結果、業務がひっ迫していると聞いています。

今回の補正予算では、保健所業務 支援事業として1億円が計上され、人員の補強が図られているところで、これまでの間も、派遣職員の活用等により、順次、応援体制を組んできたとも聞いています。そこで、

イ 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、体制上の課題は何か、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【患者数の増加に伴い、業務量が増大し、保健師に業務が集中して、従来の想定を超える状況になっています。こうした中で保健師の専門性をより生かせるよう職種ごとの役割分担の見直しが必要です。庁内から事務職員の応援に加えて、会計年度任用職員や人材派遣職員を活用し、業務の効率化を図ってまいります。】

 緊急事態宣言の発令により、多くの市民が、昨年の春に続き、不要不急の外出自粛や、テレワーク、時差出勤等に取り組んでいます。市民の皆さんの協力により、1月下旬から本市の陽性者数は、徐々に減少傾向に転じていますが、まだ陽性者数の多い状況には変わりません。

感染拡大を防ぎ、市民の皆さんが安心して生活していくためには、行政として、抜本的な、業務や組織を見直し、感染症対策を効率的かつ、確実に実施していく必要があります。そこで、

ウ 逼迫している保健所について、更なる対策を図るべきと考えますが、市長の見解に伺いました。

《市長答弁》【主に疫学調査や健康観察など、療養者への支援を担う保健師がより専門的な業務に特化できるよう、これまで会計年度任用職員や人材派遣を活用しています。また、業務の効率化を念頭に、Y-AEITによる集団検査の一部委託や患者搬送の予約センターの設置などを行ってきました。今後も適宜業務の見直しをはじめ、効率化に取り組んでまいります。】

新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆さんが安心して生活を送ることができるようになるためにも、保健所体制が充足し、より一層、的確に感染症対策が行われることを要望し、次の質問に移ります。

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