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港の公園は公園ではない?

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公共空間の活用の中でも、今回は維持管理・運営費に年間約68憶を歳出している市内2700ある公園(都市公園)について、出来るところから、公民連携を進めて収益をあげて、歳出を抑えるといった施策の展開が重要です。そのためには先ず、公園の収益的価値を整理する必要があります。現在横浜市では「パークマネジメントプラン」を策定したり、公園の公民連携を進める取り組みが始まっています。

 横浜の場合、みなとみらい21地区にある、臨港パークやカップヌードルミュージアムパーク、象の鼻パーク、山下公園など収益的にポテンシャルの高い公園は、横浜の中心部に集積しています。

しかし、これらの公園は全て、行政用語で言うと都市公園ではなく、港湾緑地なのです。従って、都市公園のルールで公民連携を進めることができない公園なのです。そのため横浜市では、これらの公園にも収益的活動が出来るように港湾施設条例を改正し、設置等許可制度を新設しています。

しかし、この制度は、都心臨海部の港湾緑地のみを対象とした限定的なもので、大黒ふ頭のスカイウォーク周辺の港湾緑地や、シンボルタワーなどは対象外となっており、公民連携の検討すらされていません。

【スカイウォーク周辺の港湾緑地】

【シンボルタワー】
 
そこで「設置等許可制度を広く周知するとともに、都心臨海部以外の港湾緑地も対象とすべきとでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「これまでも条例改正や民間事業者の公募の際に記者発表やホームページなどで周知を図ってまいりましたが、臨港パークやカップヌードルミュージアムパークにおいて、2件の事業が進められておりますので、今後も、そうした事例を含めて広報を強化していきます。都心臨海部以外の港湾緑地は大黒ふ頭も含めて、ほとんどがふ頭内に立地しておりまして、市民の皆様がご利用するには、安全面やアクセス面で課題がございます。今後、民間事業者の進出意向やこれらの課題への対応を踏まえ、対象施設の拡大について検討していきたいと考えております。」

港湾緑地はもとより、都市公園も様々な制約があり思うように公民連携が進んでいないのが現状なのです。

そこで「将来の横浜を見据えると、公共空間を更に活用し、行政自らもっと収益性を求めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「民間事業者が公共空間を活用する際に、その収益の一部を還元していただく仕組みの構築などを検討して、持続可能な公共空間の維持管理を図ってまいります。今後も、民間事業者のニーズ把握に積極的に取り組んで、ニーズに合致する公共空間とのマッチングを進めるなど、収益性の向上も意識しながら、一層公共空間を活用してまいります。」

横浜は、新たな投資をする前に、今あるものを見直していくことが重要で、そのために制度を見直したり、まだまだ「やるべきことはたくさんある!」ということなのです。

これからの時代は行政の保有資産の戦略的活用が重要!

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人口減少社会において、自治体は経営破たんすると言われる一方で、莫大な資産を持っているとも言われています。その保有資産をどう取り扱うかで将来、自治体の経営状況が大きく左右します。

今までの行政は、お預かりした税金を使うといった発想しかありませんでしたが、これからの時代は、行政自らお金を生む仕組みを考えていかなければならない時代です。

今まで行政は保有資産を、維持管理という歳出の対象として見ていましたが、これからの行政は、保有資産を活用して収益を生み出す時代です。

近年、公共建築物やインフラの老朽化による維持管理費の増大を背景に、行政が保有する資産の有効活用への関心が高まっています。行政が保有する資産を、維持管理という歳出の対象としてではなく、そこを活用して収益を生み出し、歳入につなげていくものとして、「稼ぐインフラ」といった言葉を使う事例も見られるようになりました。

国も同様の問題意識から、地方自治体の財産について規定した地方自治法や、最近では都市公園法の法改正にみられるとおり、行政が保有する様々な資産を「管理」の対象から「活用」の対象へとシフトするような動きが見られてきました。また、民間事業者側からは新たな市場として注目が集まっています。

私は、横浜市は他都市と比べて多くの分野で資産の活用を進めている方だと評価しています。例えば道路局では、道路や道路予定地など、多くの資産を保有しており、今までに、道路占用入札制度等を活用した道路区域内未利用地の有効活用や、道路事業に着手するまでの間の暫定的な活用として道路予定地の貸付、駅自由通路などの道路施設においては広告事業の実施、橋梁や歩道橋においてはネーミングライツを導入するなど、様々な資産活用を図っています。

一方で、まだまだ進んでいない分野や、さらに一層取組を進めていかなければならない分野があるとも感じています。廃止となった職員住宅や、使う予定の無い下水道用地など、遊休資産がたくさんあるのです。

厳しい財政状況の中、自主的に財源確保に取り組み、一般財源だけに頼らない予算編成を進めていくことが極めて重要です。

私は、「活用」と一言に言っても、公益的活用と収益的活用があり、収益的活用も、公益的活用に勝るとも劣らないほど重要なものだと考えています。公共施設の跡地などは、できるだけ早期に収益的な活用も図っていくべきで、そうした資産の活用を検討するにあたって、本市では「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定していますが、まったく活用されていなのが現状です。

そこで「このガイドラインをもっと上手く活用して、用途廃止施設の後利用を積極的に進めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「用途廃止施設の後利用は、地域の賑わいや経済の活性化、防犯や防災につながります。また、市政を着実に推進するための財源確保にも貢献いたします。有村議員の言うとおりです。そこで、区局の役割分担を明確にして、意思決定の迅速化を図るために、ガイドラインをより実効性の高いものに改定いたしまして、後利用の促進に積極的に今後取り組んでいきます。」

将来の横浜の状況を鑑みると、用途廃止後は放置する余裕は無く、速やかに活用を検討していく必要があるのです。

何で今、横浜にカジノなの?

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 横浜市は、現状の新型コロナウイルスの問題を鑑みて、市民説明会を中断し、「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」、「実施方針」、「募集要項」の公表を6月から8月に延期しました。それでもカジノ事業を推進する考えは変わっておらず、粛々と計画を進めようとしています。

 私はIRに関する議論は、イメージや印象ではなく、法令や数字などの根拠に基づき、ロジカルに行うべきと考えています。IRは、ひとつひとつ順序立てて議論を積み重ねたうえで、最終的な意思決定していくべき事業です。

 カジノの市民説明会では、市民の皆さんが正確な情報を得て、正しい知識をもってIRを考えることができるようにすべきです。説明会資料にある横浜の現状は、あまりにも断片的な捉え方で、中立的、客観的情報が抜けています。

そこで「市民説明会で使用している資料の内容を全面的に見直すべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「市民説明会では、本市がなぜIRの実現に向けて本格的な準備・検討を開始したのかをご理解いただくため、限られた時間の中で、可能な限り丁寧に、本市の現状をお伝えしています。資料の内容については、これまでも、説明会会場からのご意見や市会の先生方からのご指摘などを踏まえて、適宜、分かりやすくなるように見直しを行っているところです。また、延期となっている6区につきましては、ベースとなる部分は、これまでの12区と同様の内容を想定していますが、再開できる時期がまだ見通せないこともありますが、その時点で市民の皆様にとって最適な内容となるように、事業が進捗した部分のご説明も加えてまいりたいと考えています。」

 私の趣旨に沿った見直しは、まったく考えていないようです。横浜の現状を正確に把握することは、施策選択の重要なポイントです。市民に対して正しい情報を提供することが必要なのですが、そこは触れてほしくないようです。

 またIR事業を進める際の本市のリスクについても正しく市民に伝える必要があります。今回の議会の中で市長は「あらゆるリスクを想定する必要がある」と答弁しています。本市においても過去に売電事業者が倒産し、未納金の回収が不可能となった事例など、本市が泣き寝入りした事実が実際に存在しています。

そこで「IR事業者が倒産した場合など、事業の継続が困難になった場合の市のリスクはどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「国の基本方針案におきましては、IR事業の継続が困難となる事由としまして、IR事業の業績不振やカジノ事業の免許が更新できない場合、また、区域整備計画の認定が取り消される場合、災害の発生等のリスクが想定されています。国からの認定後、本市とIR事業者は、共同事業体としての責務を負うため、それらの分担を明記した実施協定を締結することとなります。なお、具体的には、現在委託している法務支援やアドバイザリー支援の中で、検討を進めてまいります。」

 IR事業者が倒産した場合のリスクについては、まったく触れていません。要するにIR事業者が倒産した場合は、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 市民の中には、IRは民設・民営なので、市の財政負担は一切発生しないと理解している方も居ます。しかし山下ふ頭にIRを整備するにあたっては、本市においてもインフラの整備など一定の支出がありますし、IR事業を前提とした前のめりの投資が存在しています。そのいった点も明らかにしたうえで、IRの議論をすべきだと思います。

そこで「IRを整備するまでの本市の支出はどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるため、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められております。その一つとして、現在、交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めています。その内容や費用につきましては、認定された事業者と共同で作成する区域整備計画の策定までに、明らかにしてまいります。なお、これらの費用につきましては、将来、IR事業で得られる増収額の範囲で進めてまいりますので、IR事業全体として、市税の持ち出しはないものと考えているところでございます。」

 要するに、IR事業者の事業計画書に記載されている増収額を信じて、横浜市は先行投資してしまうということなのです。これも、予定通りいかなくなった場合には、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 また、市民の方が勘違いしている点として「IRができると税負担が安くなる」というものです。市民のメリットについても、正しい情報をしっかりと伝えるべきと思います。

そこで確認のため「IRによって税負担は軽減されるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IRの実現による増収効果をもって、市民の税負担を直接軽減することは、現時点では考えておりません。」

 私はこの横浜が将来にわたって持続可能な都市となることを願っています。税収をIRに依存することは、事業者の撤退や事業不振などが市政運営に大きな影響を与えることになります。SDGs未来都市を掲げている本市として、だれひとり取り残さない、持続可能な市政運営を進める上で、IRをどのようにSDGsの目標達成につなげようとしているのかはなはだ疑問です。

そこで「SDGsの目標達成に向け、IRがどのように貢献するか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「横浜市は「SDGs未来都市」として、2030年を展望して、環境を軸に経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指しているわけです。このような中、横浜IRは、地域の創意工夫や民間活力を生かして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興を図るとともに、財政の改善に資することを目的としています。また、最先端技術の導入によるエリア全体でのエネルギーの最適化、持続可能な循環型都市エリアの構築、次世代交通システムの導入など、環境に配慮した次世代スマートシティの実現を目指しております。横浜IRは、SDGsが掲げる環境・経済・社会課題の統合的解決に、大きく貢献するものというふうに考えております。やはり何よりも、経済基盤の多くをしっかりと持続可能なように作っていくことが、すごく大事だという意味で、わたくしはIRというのは、将来の人口減少、特に労働生産人口が減少していく中で、先ほども副市長の方からもお話がありましたけれども、福祉、医療、子育て、教育、そういうことにどんどんお金がかかってくる中で、特にSDGsが未来都市として目指していくことに、経済的なベースとして非常にお支えすることになるのではないかと考えています。」

 SDGsの本質を理解していないようです。SDGsは、17のゴール・169のターゲットを断片的に達成するものではなく、それらが最終的に誰一人取り残されない持続可能な仕組みに繋がっていかなければならないのです。

 市長には、説明責任のみならず、説得責任があるのです。IRを実施するといったゴールありきの説明では、市民の皆さんは納得致しません。

将来の横浜の状況を正しく伝え、持続可能な都市をどのように作っていくのか?そのために何をすべきかを市民と一緒になって考えていくことが重要ではないでしょうか?そう考えると、横浜にIRは要りません。

今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。

ハマ弁が中学校給食に!

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私は現状の横浜を鑑みて、ハマ弁を学校給食法の給食に位置付けることが第一歩であると主張し続けて参りました。そして市長は、令和2年度第1回の議会で、私の考えに沿った方針を示しました。

そこで、この方針転換によって、中学生のお子さんを持つご家庭にとってプラスになるよう「ハマ弁の給食化」の中身を整理していかなければなりません。給食になることで今までの課題がどの程度改善されるかが重要です。

利用が伸び悩む一つの要因として、今までは「家庭弁当が基本」と位置づけしたことです。今後は、もっと保護者の思いに寄り添い、気兼ねなく利用できるように、本市としても後押しすべきなのです。

そこで「学校給食法上の給食に位置付けるにあたっては、給食を基本とすべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「学校給食法の実施基準によれば、学校給食はすべての生徒に対し実施されるものと規定されてますけれども、これは努力目標でございます。アレルギー対応ができないことなどから、他都市では家庭弁当との併用での選択制としてのデリバリー型給食を実施していることが多くなってきております。今回実施したアンケート結果から、現在の選択制は評価されておりまして、今まで以上に栄養バランスのとれたハマ弁の利用を促進することを、今は考えております。」

私は選択制にするな!と言っているのではありません。現在の横浜市の「家庭弁当を基本とする」といった方針を撤廃して、「給食を基本とする」との位置づけのもと、選択制を導入するべきと言っているのです。ハマ弁を給食に位置付けて、さらには給食を基本とした場合、喫食率が現状に比べ大きく増加すると思います。

そこで「学校給食法の給食と位置付けた場合、喫食率の上限をどの程度と見込んでいるのか。また、上限を超えた場合のリスクを担保するため、デリバリー以外の、その他の実施手法も含め検討すべきではないか?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「現在の2社体制では、喫食率は20%までの供給体制となっておりますが、昨年実施いたしましたサウンディング調査の結果から、参入企業を増やすことにより、喫食率30%まで対応可能ということが見えてまいりました。学校給食法上の給食に位置付けるには、希望するすべての生徒に提供する必要があります。確実に提供できるようデリバリー型給食での供給体制を整えていきたいと考えております。」

 私は、以前より親子方式など、地域事情に合わせて、柔軟に給食の供給方法を考えていくべきと提言して参りました。横浜市は様々な供給方法を採用すると子ども達にとって平等でなくなるのでやらないと言っているのです。

現在のハマ弁の価格は、人気がないため徐々に値下げをして、現在はフルセットで340円となっています。今後、給食法に位置付けされれば、給食に係る保護者負担は、小学校の給食と同様に、基本的には食材費相当分になるため、更なる値下げの方向になります。

そこで「給食となることに伴い、値下げするなどハマ弁の価格を見直すべき!」と聞いてみました。

横浜市答弁)「有村議員のお話の通り、ハマ弁の牛乳付きフルセットの価格は340円でして、製造業者の人件費等が一部含まれておりますけれど、学校給食法上の給食となれば、保護者負担は、おっしゃる通り原則食材費のみとなります。このため、製造業者の人件費分を国産比率の向上や地産地消など、食材の質の向上に充てるとともに、利用しやすい価格にすることを含めまして、保護者負担の見直しを検討いたします。」

 値下げの検討については、進みそうです!

更には、給食をより良いものにしていくためには、残食率の把握が重要です。重量ベースで残食量を把握することで、献立の改善や、生徒の給食に対するニーズ把握などに活用できるだけでなく、給食を供給する事業者間の質のバラつきもチェックできます。

そこで「ハマ弁の残食率について、詳細な把握をすべき!」と聞いてみました。

横浜市答弁)「現在、ハマ弁の残食率は、製造工場のスタッフが目視で残食量を確認しております。ご飯と汁物、おかずについては、品目別に20%刻みの5段階でチェックしており、多くは20%以下となっております。また、教育委員会の担当の職員が確認した日には、残食はほとんどありませんでした。給食と位置付けることによりまして、残食率として、より正確な把握が求められますので、事業者の負担にも考慮しながら、より精度の高い残食率の把握を検討してまいります。」

今の確認方法は分かっていて質問をしているのです。目視では曖昧なので数値に基づく確認が必要と提言しているのです。中学校給食は、子どもの環境のみならず、共働き世帯の多い保護者を支えるといった観点でも大きな役割を果たしています。市長には横浜の働き盛りのご家庭を支える重要な施策であることを理解して頂きたいですね。

新市庁舎周辺のユニバーサルデザインが重要!

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横浜市は、いよいよ6月から新市庁舎が本格稼働します。こともと新市庁舎は東京オリンピック・パラリンピックまでに完成させるといった方針を市長が示し、そのスケジュールで粛々と進んできました。新市庁舎自体は、順調に予定通り完成しますが、その市庁舎周辺の環境整備は整っているのか気になるところです。誰もが安全に新市庁舎までアクセスできるようになっているのでしょうか?

そこで「新市庁舎周辺の歩行者ネットワーク形成の取組状況はどうなっているのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「新市庁舎からJR桜木町駅の新改札につながるデッキの整備を進めるとともに、JRの新改札から市営地下鉄桜木町駅、そして野毛地区への歩行者動線の強化に取り組んでいます。さらに、新市庁舎から栄本町線を横断するデッキの整備をはじめ、北仲通地区で開発が進む敷地においても、民間事業者としっかり連携しながら、回遊性向上につながる歩行者ネットワークの構築を進めています。」

新市庁舎の最寄り駅は桜木町駅で、人の流れが大きく変わります。多くの人が行き来することになりますが、そもそも新市庁舎周辺には現在、バリアフリー化のための方針等をまとめたバリアフリー基本構想がありません。もちろん関内になる現市庁舎にはバリアフリー基本構想はありますよ。こういったことが新市庁舎建設を急ぐことによる弊害ではないでしょうか?

そこで「新市庁舎周辺のバリアフリー基本構想についてどのように取り組んでいくのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「新市庁舎が全面供用開始いたします6月には、最寄り駅である桜木町駅、馬車道駅を結ぶバリアフリールートは確保できます。なお、周辺エリアのバリアフリー基本構想は、まちづくりにあわせまして、令和2年度から作成に着手します。」

新市庁舎の内部にはユニバーサルな観点で整備されていますが、新市庁舎へ行くまでの周辺環境は、未だユニバーサルな観点での整理がなされていません。新市庁舎周辺は、従来からのハード整備に加えて、丁寧でユニバーサルな整備と情報提供が必要なのです。特に視覚障害のある方は、視覚情報を得られない分、初めて訪れる場所に一人で行くことが難しいと聞いています。新市庁舎へは、そういった視覚障害のある方にも道順がわかるように案内する必要があります。

そこで「新市庁舎へのアクセスの案内における視覚障害者への対応について」聞いてきました。

横浜市答弁)「スマートフォンなどの音声読み上げソフトを使用いたしまして、視覚障害のある方に音声で新市庁舎への道案内を行います。具体的には、案内する情報につきまして、読み上げ用の文章を作成し、サイトに掲載の上、これを音声にしてご利用いただきます。まずは、桜木町駅と馬車道駅などの最寄り駅から新市庁舎まで実証実験を行い、他の場所にも展開できるか検討してまいります。」

私が以前より提案していた視覚障害者向けの案内システムが採用されることになりました。今までは道路脇に音声案内装置が設置されていましたが、そもそも音声案内装置の設置場所が分からないといった課題があり、ほとんど使われていない状況だったのです。今後は、個別にハードをつくるのではなく、汎用性の高い機器(スマートフォン)とソフト(専用アプリ)を使って低廉な予算でも展開できる仕組みを考えるべきと提言をして参りました。引き続き、新市庁舎の整備に合わせて、その周辺も、視覚障害者への対応を拡充すると共に、ユニバーサルデザインのまちづくりを展開していくことを提言して参ります。

「ことばの道案内」についてはコチラ!