年月ごと

横浜市民は町田市の図書館が利用できます!

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以前より提言しておりました図書館の広域提携ですが、

横浜市民の皆さんは、この度、町田市の図書館でも本が借りられるようになります。

ちなみに川崎市の図書館の本は、既に借りることができるよう協定を締結済みです!

図書館司書の活躍の場の拡大など、様々な図書館の在り方を提言しています。

来年の成人式は?

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令和3年「成人の日」を祝うつどいについては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、

令和3年1月11日(月・祝)に横浜アリーナ及びパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつ、計8回の式典を開催します。

鶴見区は15:30開場、16:30~16:45開催で横浜アリーナで行われます。

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横浜の貯金って何でそんなに少ないの?

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横浜市のお財布には、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に、財源不足を補うための貯金として財政調整基金があります。

今回コロナ対策で補正予算5千743億円を組みましたが、その大部分は国からの交付金を予定していて、横浜市の独自予算は財政調整基金を切り崩した10億円程度です。

こういう非常事態の時に、もっと自主財源を投入して市民の生活を守るべきと思いますが、そもそも横浜の貯金である財政調整基金は38億円しか残っておらず何とか絞りだした10億円といった感じなのです。

横浜の貯金は他にも減債基金とかありますが、これは市債(借金)の満期の一括償還の財源積立ですので、そこに手を付けても問題先送りするだけなので、ここでは財政調整基金に絞って話をします。

横浜の財政調整基金は平成30年までは、ずっと100億円ちょっとくらいでバランスをとってきました。

令和1年には基金の積立を約10億円したものの、一般会計予算の不足分に36億円使って、災害救助基金として26億円を捻出したので、残りが約74億円となりました。

そして令和2年(今年度)も一般会計予算の不足分に36億円使ったので、38億円しか残っていないところ、今回のコロナ対策で10億円を捻出したので、あとは28億円しか残っていないのです。

じゃあ何に使ったのと言うと、過去には横浜博Y150の赤字補てんにも基金が使われたりしましたが、特定財源として基金が使われるのではなく、予算全体が足りないから繰り入れするといった仕組みなので、何に使ったかは特定するのは難しいのです。

皆さんのご家庭で言うならば、今年はテレビや冷蔵庫も新しくしたいし、海外旅行も行きたいけど、お父さんの給料は上がらないから、貯金を100万円おろして使っちゃおうといった感じです。

だからこそ今考えなければならないのは、一般会計予算全体を膨らませないこと。そして収入を増やすことです。

これからも、そういった提言をし続けて参ります。

横浜の待機児童の現状は?

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令和2年4月1日現在の横浜市の待機児童数は27人。保育所等利用申請者数は71,933人、保育所等の利用児童数は68,512人でした。ご希望どおりの保育所等を利用できなかった方は3,421人で、うち1,265人が育休関係でした。

前年と比べ、横浜市全体で就学前児童数は3740人減っているものの、保育所等利用申請者数は2225人増えています。

待機児童・保留児童ともに低年齢児が全体の約9割を占めていて、待機児童は0歳児11人、1歳児13人、2歳児1人となっています。保留児童数は0歳児656人、1歳児1907人、2歳児575人です。

待機児童ではAランク、Bランクの方が多く、ともに8人。

認可保育所及び幼保連携型認定こども園876園のうち、377園(2,458人)で定員外入所を実施している一方、437園(2,804人)で定員割れが生じています。

鶴見区では1年前と比べ、就学前児童数は15461人→15021人と減っており、施設数は97か所→104か所となり、定員は6474人→6819人と増えているものの、利用児童数は6755人→6979人、保留児童数190人→232人、待機児童数は5人→2人となっています。

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。