年月ごと

横浜市鶴見区のワクチン接種の予定!

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私のところにもワクチン接種に関するお問い合わせがとても多くなっています。
そこで横浜市鶴見区の現在の状況をお伝えします。
個別通知(接種券)の送付開始は、
80歳以上の方4/23(金)横浜市内約34万人
75歳以上の方4/30(金)横浜市内約19万人
70歳以上の方5/10(月)横浜市内約25万人
65歳以上の方5/14(金)横浜市内約19万人
基礎疾患のある方と高齢者施設等の従事者等
上記以外の者
の順番です。
通知が届いたら接種の予約が必要です。
予約開始は5/3(月)9:00~となります。
予約方法は2つ
1. 電話で予約 0120-045-112
2. パソコン。スマートフォン 通知記載のURL参照
集団接種会場 鶴見公会堂 今のところ日、水、木、土の9時45分から15時30分まで。
5/24(月)から病院・診療所等での「個別接種」を開始します。
6月7日以降、順次、集団接種の会場を追加する予定です。
横浜市内であれば、お住いの区以外の接種会場でも接種できます。
自己負担はありません。
その他、新型コロナワクチン接種に関するお問い合わせは 0120-045-070 まで。

指定管理施設などの運営支援はどう考える?

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本補正予算は、指定管理施設に対して運営支援を行うものです。「指定管理運営支援事業」では、前回の第4回市会定例会において、指定管理施設に対し、休館期間に対する支援ということで、昨年の4月、5月分を補てんし、今回は、施設再開後の6月以降の支援を実施するものです。

今回の補正予算として約24億円が計上され、前回と合わせると約36億円となります。私は、市民サービスの維持といった観点より、必要な予算であると考えておりますが、先が見えないコロナ禍において、今後、市民サービスを維持していく予算が削られていくことを危惧しています。そこで、

ア 今後、指定管理施設への支援について、どのように考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【公の施設における市民サービスを継続していくことは市の責務ですので、コロナ禍で厳しい状況に置かれている指定管理者をしっかりと支援しなければならないと考えています。今後も、指定管理者と十分なコミュニケーションを取り、施設ごとに必要な負担を見極めながら、丁寧に対応していきます。】

指定管理制度は、一定の財政負担のもと、市民サービスをより拡充していく制度ですが、本市では、コスト削減の手段として使われており、指定管理者が自主努力により削減したコストを、市民サービスに充当せず、指定管理費を削減するといった、指定管理制度自体の課題は残っていますが、コロナ禍においても、指定管理施設の運営を支援することは、その利用者である市民の活動を継続して、支援していくことにつながりますので、予算の確保をしっかりと行ってもらいたいと思います。

その一方で、今回の補正では、指定管理施設以外の市民サービスを支える施設等についても運営費の支援を行っています。

例えば、三溪園は(公益財団)三溪園保勝会が、所有管理しており、本市の行政財産を管理する、指定管理施設ではありませんが、本市が休園を要請したことを踏まえ、この休園期間の収入減に対し、今回、支援を行うこととなっています。

三溪園は現在、園内の重要文化財 建造物の大規模修繕や耐震対策工事に着手しており、国等の財政支援を受けているものの、財団自体も、多額な負担が、長期的に必要となっています。

指定管理施設ではない三溪園について、このような状況下で、コロナ禍の影響も踏まえ、財団の自助努力や、本市の支援について、どのように考えているのか?気になるところです。そこで、

イ 今後の三溪園保勝会に対する、支援の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【保勝会が将来にわたり安定した経営ができるよう、2年度より経営機能強化を支援しており、訪日外国人を意識したお土産の開発や、新成人向けの撮影プランの造成など、新たな取組が生まれています。引き続き、マーケティングや営業力の強化によりまして「守る」から「魅せる」への経営の転換を支援し、貴重な和の観光資源として、将来の世代に継承していきます。】

何れにしても、三溪園は、観光施設として高いポテンシャルがあり、最大限に活用して、持続可能な運営になることに期待をしています。そういう観点で、本市としても方針を明確にして、一歩踏み込んだ方針を示すことに期待します。

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減っていく財政調整基金が大問題!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本市では例年、2月補正において減額補正等を実施し、捻出された一般財源を財政調整基金に一時的に積み立てた上で、次年度の当初予算の財源として活用する、といったテクニックを使っており、いわゆる「財源の年度間調整」を行っています。今回の2月補正では、その年度間調整として財政調整基金 積立金を54億円していますが、昨年度は5億円だったため、増額したことになります。そこで、

ア 年度間調整額54億円の捻出方法について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【令和2年度の事業執行に臨むに当たり、4月、5月の2度、副市長通知を発出し、コロナ禍において危機的状況にあることや最大限の財源確保の必要性を庁内で共有してきました。このような認識の下に、事業の優先順位や状況を見極め、事業の中止・延期・縮小、事業手法の転換など、効率的・効果的な執行に取り組み、54億円の年度間調整額を捻出いたしました。】

一般的には、財政調整基金は「経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合に財源不足を補ったり、災害が発生した時に直ぐに対応するための貯金」という意味で理解しており、本市のHPにおいても財政広報のマスコット「エビちゃん」が同様の解説をしています。しかし、今お聞きした54億円は貯金の積立額ではありません。

では本来の目的の貯金額は、どのような状況にあるのかと言うと、財政調整基金の実質的な残高は、平成30年に129億円ありましたが、令和元年には一般会計予算の補填に使われて74億円となり、今年度末は、更に減って約59億円となる見込みです。そして来年度は実質、積み立てはせず59億円の同額を予定しています。本市では過去にも、横浜博Y150の赤字補てんに、この財政調整基金が使われました。

まさに今のコロナ禍において、多くの自治体が財政調整基金を取り崩し、感染症対策等に取り組んでいます。それだけではなく、頻発する自然災害なども含めて、新たな脅威(きょうい)が発生する可能性もあります。そうしたことに備えるためにも、本来の目的に沿った、一定程度の基金の積立が必要です。そこで

イ 財政調整基金残高の適正規模の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【地方財政制度上、基金残高に関する明確な基準は無く、基金の積立は各自治体の裁量に委ねられています。本市の財政規模や、リスクへの対応などを考えると、機動性や弾力性といった観点から、その額は一定程度、必要だと認識しています。持続可能な財政運営の視点も含め、検討していく必要があると考えます。】

本市における過去の財政調整基金の使われ方は、ご家庭で例えるなら「冷蔵庫や洗濯機も新しくしたいし、遊園地やキャンプにも行きたいけど、お父さんの給料が下がっちゃったから貯金を100万円おろして使っちゃおう」というような印象で本市を見る市民の方も居るかもしれません。だからこそ、基金の在り方については、分かりやすく伝えると共に、しっかりと優先順位をつけて使っていくことをお願いしました。

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空家条例で本質的な対応を進めて欲しい!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本市では、平成28年に横浜市空家 等対策計画を策定し、4つの具体的な施策によって総合的な空家等 対策を進めています。平成31年2月に改定した第2期計画では、管理不全な空家への、指導等の強化を定め、それまでは3年間で特定空家等に認定した件数が累計11件だったものが、その後大きく進み令和3年1月末時点では、累計226件に達しました。また、特定空家等にならずとも、管理不全状態に陥る、潜在的な空家が数多く存在している現状も、大きな課題だと認識しています。

本市でも、指導強化や支援など、様々な取組を進めてはいるものの、地域の方からは、建物の老朽化や樹木の繁茂などの管理不全な状態がなかなか改善されない、といったご相談を多く受けています。そこで、行政が、実効性を伴うツールを持って、今以上に地域の空家の課題解決のために、一歩踏み出していく必要があると考えています。そこで改めて、

(1)管理不全な空家に対する、本市の果たすべき役割について市長に伺いました。

《市長答弁》【今後も空家の増加が想定されますので、将来にわたって地域の生活環境が保全されるように、所有者の皆様に適切な管理を強くお願いします。そのため、所有者の皆様への支援など、自主改善を促す取組を着実に進めるとともに、自主改善が進まない場合には、法や条例に基づく指導や措置を適切に講じます。】

空家に関する様々な問題を解決するために、区役所による働きかけや、空家法に基づく指導も有効ではありますが、そもそも、所有者自身が管理を怠らなければ、こうした問題は起きません。

空家の所有者は、その場に住んでおらず、空家の状態や地域への悪影響について把握していない傾向がありますので、空家の所有者に対しては、より一層、踏み込んだ対応で、自主的な改善を促していくべきと考えます。そこで今回の条例に盛り込まれる

(2)所有者の責務の義務化や標識設置の効果について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【所有者による適切な管理を努力規定から義務とすることで、指導を通じて、所有者の当事者意識を高めます。また、現地への標識設置は、危険を周知する効果に加え、自分の所有物が地域の問題になっていることが公になる仕組みでもあり、自主改善の動機付けになると考えています。】

国の住宅・土地統計調査によると、空き家自体の総戸数は、平成25年調査の17万8,050戸から、平成30年調査では、17万8,300戸と、ほぼ横ばいですが、高齢者のみ世帯が住む、戸建持ち家戸数は、平成25年調査の14万7,970戸から、平成30年調査では、17万8,800戸へと、5年間で約3万戸増加しています。このような高齢者が住む建物は、福祉施設に入所されたことがきっかけとなったり、またその後、建物を相続したものの様々な事情により住居として使用されないまま放置されて管理不全に陥ってしまうケースも多くあり、今後は行政として、空家になる前や、仮に空家になっても、なるべく早い段階で、活用などができるよう、空家の所有者等に対し、課題を解決する支援を講じていくことが重要と考えます。そこで、

(3)空家の活用促進の今後の取組について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【地域の交流施設などへの転用が進むよう、空家の所有者と借りたい方へのマッチング、専門家による賃貸借契約等のアドバイス、リフォーム費用の補助を新たに行う予定です。これらを通じて、空家を貸したい方と借りたい方の様々なニーズに丁寧に対応しながら、活用を促進していきます。】

管理不全な空家等への対策については、今回の条例の制定によって、前進することを期待するとともに、地域の価値を高めるような流通・活用策についても、しっかりと支援し、管理不全に至る前の段階から、計画的かつ総合的に対策を推進していただくことを期待します。

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企業立地条例は民間ニーズを捉えた対応を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本条例は、本市の企業立地施策の柱として、平成16年の制定以降、多くの企業の進出や投資を実現させてきました。世界的に有名な企業の本社や研究所、中小企業の工場、新たな設備投資、ホテル、大規模ホールなど、これまでに認定した事業計画は147件にも及んでいます。

一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも甚大な影響を与えており、令和3年度予算案では、市税の実収見込み額は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。多くの企業立地を横浜にもたらしてきた本条例ですが、改正案を審議するにあたっては、今一度、その税収効果を見ていく必要があると考えています。そこで先ず、

(1)本条例による令和元年度までの税収効果について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでに事業を開始した延べ125社からの令和元年度までの税収額は、累計で約567億円となっています。助成金と税軽減を合わせた令和元年度までの支援額は約382億円であり、支援額を約185億円上回る税収を確保できています。】

 さらに、今後もコロナ禍に伴う、厳しい財政状況が見込まれる中、本条例を活用した企業立地を進めていくためには、支援に見合う税収効果があるのか?確認する必要があります。そこで、

(2)改正案による認定件数や、税収効果の見込みについて、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでの実績から3年間の認定件数を25件程度と想定し、その投資額は約2,300億円、税収は10年分で約250億円と試算しています。また、同様に試算した助成金額は約210億円で、税収が約40億円上回ると想定しています。】

時代の変化と共に企業の考え方も変わり、東京からの本社移転や、拠点の分散など、企業の立地動向やニーズが変化したことは、企業誘致の絶好の機会であると考えています。しかし、東京近郊の他都市も同様の発想で企業誘致を進めており、他都市との誘致競争が一層激化していく状況にあります。横浜には、交通アクセスの利便性や、企業や大学の集積など、企業が立地する魅力が数多くありますが、東京を囲む首都圏の他都市との競争に勝ち抜くためには、企業の立地を後押しする制度にも他都市と比べて優位性が求められます。そこで、

(3)首都圏の政令市と比べ、本市の支援制度に競争力はあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【固定資産取得型への支援は本市が最大50億円で最も多く、次いで千葉市の最大35億円となっています。またテナント移転への支援では、千葉市が法人市民税相当額5年分で上限なし、本市が5年分で最大5億円です。本条例は特に、固定資産取得型への支援で他都市より優位に立っており、企業の立地決定に当たって大きな競争力を有していると考えています。】

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワーク等を前提とした、新しい働き方が浸透しつつあります。また、そうした変化に伴って、これまでの、同じ時間、同じ場所で大勢が働くといった集約型のオフィススタイルも見直されています。

 本条例は、そうした企業の考え方の変化を踏まえつつ、企業の移転ニーズを的確に捉えた、効果的なインセンティブであることが重要だと考えています。そこで、

(4)テナント支援 拡充にあたっての考え方について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【働く場所の考え方が変化したことを受け、中小規模のテナントを中心に東京からの移転が既に始まっています。大企業においても、オフィス面積の縮小に伴う移転や本社機能の一部分散化の動きが考えられます。そうした企業の多様な移転ニーズに対応するため、これまで100人以上の増加に限っていた従業者数の要件について、50人以上増加するという移転も追加しました。】

 私は、これからの時代、企業で働く従業員の働く環境のみならず、家での過ごし方を含めた、暮らし方自体を支える環境を整えることが、企業誘致の本質的なインセンティブになると考えています。先ずは、その第一歩として、本条例を活用し、企業立地を促し、コロナ禍で打撃を受けた横浜経済の再生、市内企業の成長発展を推進していただくことに期待します。

↓動画はこちら↓