年月ごと

横浜の歴史的建造物を大事にしよう!

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戦後建築物の「歴史的建造物」は、横浜の街並みを特徴づける、貴重な資産であり、単に文化財的価値だけで無く、観光や街の賑わいへの貢献の観点からも重要です。

特に戦後建築物については、その意味合いが強く、昨年12月に戦後建築物として初めて「歴史的建造物」に登録された「都橋商店街ビル」は、

昭和39年の東京オリンピック開催時に、通りをきれいに見せるために、屋台などを収容するため建てられた建物で、次期、東京オリンピックを目前に、大変意義深いものと思っています。

また、関内関外地区においては、昭和20年代から30年代にかけて、戦後復興計画の一環として建設された「防火帯建築」などが多く残されており、その活用に注目が集まっています。そこで先ず、

(1)「防火帯建築」を含む戦後建築物の評価の視点について市長に聞きました。

【市長答弁】
単に文化財的な観点だけでなく、戦後復興時における位置づけをはじめ、街の賑わいへの貢献や、市民の皆様にどのように親しまれてきたかなど、多様な側面から評価を行っていきます。都橋商店街ビルは大変分かりやすい例だと思います。

戦後建築物を含めた「歴史的建造物」を保全し、魅力的に活用していくためには、市民の理解を深めることが重要だと考えております。

そのためには、街の魅力資源として「歴史的建造物」が活用されている姿を、市民に触れてもらう機会を増やしたり、市民も主体的に「歴史的建造物」の保全活用に参加できる仕組みが必要です。そこで、

(2)市民理解を深めるための行政の取組について市長に聞きました。

【市長答弁】
これまでも、市民の皆様が気軽に参加していただけるようなセミナーの開催や広報誌の発行等きめ細やかな広報普及の取組を行ってきました。さらに、ふるさと納税を活用し、歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を昨年、創設いたしました。これらにより、市民の皆様が主体的に歴史的建造物の保全や活用に関わっていただくように取り組んでまいります。

「都市再生」の視点からも、市民が「歴史的建造物」に関心を持ち、積極的にか関わっていくことが、保全と魅力的な活用に結びつきます。

あらゆる機会を通じて今後も歴史的建造物の保全に向けた提言をして参ります。

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ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

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横浜らしい英語教育で公教育の質の向上を!

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中高大と英語教育を受けながら、英語が話せない私が言うのも何ですが、英語教育において何にプライオリティを置くべきか、議会の一般質問で教育長に聞いてみました。

私が着目しているのは英語教育におけるラウンド制の展開です。南高等学校・附属中学校で効果を上げている英語教育のラウンド制授業に関して、今年度の第1回市会定例会でも質問し、その際、教育長は「ラウンド制授業を導入する、研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていく」と答えています。

その後、実際に研究協力校2校で、新たにラウンド制を行っているとのことですが、期待の意味も込めて、

(1)今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺いました。

【教育長答弁】
昨年7月までに、1ラウンド目の「教科書を見ずに音だけを聞く」こと、2ラウンド目の「教科書を見ながら聞く」ことまでを終了し、昨年の9月からは3ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきます。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。

まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を、他の中学校へ発信すれば「自身の学校でも導入できるのではないか」「導入すると生徒の英語力向上につながるではないか」と期待し、ラウンド制への教員の関心も高まるのではないでしょうか。そこで、

(2)今後のラウンド制の展開について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
これまで続けてきた、南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、昨年4月からラウンド制授業に取り組んでいる学校も公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、「段階を踏まえた指導」、「繰り返し活用する指導」といった、ラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた3学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の7割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。

ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、教員が高い意識を持っていたとしても、今の学校現場の状況では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強をして新しい手法を取り入れる余裕すらないありません。

だからこそ教育委員会が良い取組を検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要です。

更には、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を、教育委員会として、どう評価しているのかを示すことも必要です。そこで、

(3)ラウンド制に対する評価について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、「自分の考えや思いを英語で表現する力」などが身に付いてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の力、特に「聞く」力、「話す」力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのように作っていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。

ラウンド制については、元々は本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が、全校展開をしたといった経緯があります。

本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。

私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。

そのひとつが英語教育におけるラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う、横浜の子ども達のために、リーダーシップを発揮して方向性を示して頂くことを期待しています。

 

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子ども達のためにSNSを活用した相談窓口の設置を!

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いじめ等が原因で自殺のニュースを見るたびに、何で事前に防ぐことができなかったのかと考えてしまいます。

様々な要因があるとは思いますが、だからこそ、手を差し伸べる手段も様々あった方が良いと思っています。

その一つの手段が児童生徒に対するSNSを活用した相談窓口です。

一昨年、本市において、いじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会から、アクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。

児童生徒や、その保護者が置かれている状況に応じて、相談しやすい多様な窓口を用意し、出来るだけ早期に、多くの悩みをキャッチすると共に、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要です。そこで先ずは確認のため、

(1)本市における、児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に聞きました。

【教育長答弁】
本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けている「いじめ110番」や、電話や面談による「一般教育相談」、「専門相談」等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒・保護者の個別相談に応じています。今年の5月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」を設置して、相談体制の強化に努めています。

私が調べたところでは、内閣府の調査で、小学生の約6割が、中学生の約8割がインターネットを利用しています。ときには目の前に居る友達にもSNSを介して会話するといった状況も見受けられます。

文部科学省は、有識者会議の中で、SNSを活用した相談窓口の議論を行っており、他都市では既にSNSを活用した、相談窓口の取組みが行われています。

児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、SNSなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。

本市としても、試験的にでもSNSの活用に取り組んで欲しいです。そこで、

(2)本市でも、SNSを活用した相談窓口の強化に取り組むべきとですが、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは、想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、SNSでの相談は、児童生徒の表情や声の調子が分かりづらく、心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切り替えることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。SNSの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取組を考えたいと思います。

文字は言葉よりニュアンスを感じ取り難いといったこともありますが、想いを感じ取りきれなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会を増やしていくことを最優先に考えて欲しいものです。それが本来の児童生徒に寄り添った対応ではないでしょうか?

多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、是非ともSNSを活用した相談窓口の設置について、本市でも積極的に取組むよう提言して参ります。

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「ハマ弁」についてまとめてみました!

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ちょっと前の話になりますが、横浜市が中学校給食の代わりにやってるハマ弁について、議会の一般質問で取り上げたので、おさらいの意味も含めて、まとめてみました。

そもそも昨年の市長選で林市長は、公約で、ハマ弁をもっと利用しやすくするために、470円のお弁当の価格を、300円台に軽減すると、値下げの方針を示されました。

私は、値下げすれば利用し易くなるとは思っていませんが、一応、

(1)「ハマ弁」の値下げを検討するスケジュールを市長に伺いました。

【市長答弁】
新1年生の入学準備が本格化する平成29年の12月には新しい価格の周知を開始したいと考えております。それに合わせて価格の検討を進めてまいります。

本市は、中学校昼食のあり方の中で、「家庭弁当」を基本と位置付けてしており、ハマ弁を食べることに対し生徒からは、「他の生徒と違うのは、ちょっと嫌だ」という心理的な問題もあります。私は、ここが本質的な課題であると思っています。

そういった中、市長は「どちらを基本とするということは必要なく、それぞれ家庭生活にあった昼食を選べる「選択制」を実現していく」と言っているんです。でしたら、

(2)「家庭弁当を基本とする」と位置づける必要はありません。市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
今後、本市の中学校昼食は、『ご家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、「ハマ弁」、家庭弁当、業者弁当を組み合わせてご利用いただく選択制』により、充実を図ってまいります。それぞれに良さがある3種類のお弁当をご家庭のご都合で選んでいただきたいと思っております。

私が聞いているのは、そこじゃないんですが、はぐらかされてしまいました。ではでは現在、検討を進めているハマ弁の価格は、給食並みとなった場合、名古屋や神戸が実施している、選択式のデリバリー給食と、ほぼ差が無くなります。

でしたらハマ弁を学校給食法上の給食とすることで、保護者の費用負担も減り、給食実施を求める方にとっても受け入れやすくなるのではないでしょうか。そこで、

(3)「ハマ弁」を学校給食法の「給食」に位置づけるべきですが、市長に見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「ハマ弁」は行政と民間企業がパートナーとして協定を結び、事業を実施していますが、この形態は学校給食の仕組みとしては想定されておりません。多様な支払方法や、「ハマ弁デー」、企業協賛などの取組など、民間企業の活力を最大限に生かして「ハマ弁」の充実を図ります。

そもそも中学校の昼食について、制度設計が間違っていたのではないでしょうか?協力して頂いている企業との今ある契約を正として進める施策ではありません。

少なくとも私の地元の子育てしているお母さん達は、皆、中学校給食の実施を望んでおり、PTAの皆さんを含め意見を求められれば、いつでも協力すると言っています。

教育長は先の第2回市会定例会において、同僚の藤崎議員の質問に「アンケートを実施し、幅広く声を聞いていきたい」と答弁されました。ならば、

(4)アンケートの実施方法について、PTAなど学校に関わる保護者の意見を参考にすれば正しい方向が導かれるのではないでしょうか?教育長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
ハマ弁の進化のためには、生徒・保護者の声は大変重要だと考えています。生徒については、「ハマ弁デー」でアンケートを実施し、保護者につきましては、食育セミナーに参加した方にアンケートを実施しております。今後は、食育セミナーに参加していない保護者も含めて広くご意見を伺うため、教職員だけでなく、PTAの方々などに御協力をいただきたいと考えています。

私は、自校調理方式の完全給食にしなくても、ハマ弁を進化させることで給食の実施は可能だと考えており、更には親子方式など、地域事情に合わせた柔軟な運用をすれば、大きな財政負担をせずに実施できると考えております。

ハマ弁は、現実的な第一歩であり、充実と共に、給食の実現に向けて検討を進めて行くことが重要です。保護者の皆さん、アンケートのご協力、宜しくお願いします。

 

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