年月ごと

何で今、横浜にカジノなの?

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 横浜市は、現状の新型コロナウイルスの問題を鑑みて、市民説明会を中断し、「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」、「実施方針」、「募集要項」の公表を6月から8月に延期しました。それでもカジノ事業を推進する考えは変わっておらず、粛々と計画を進めようとしています。

 私はIRに関する議論は、イメージや印象ではなく、法令や数字などの根拠に基づき、ロジカルに行うべきと考えています。IRは、ひとつひとつ順序立てて議論を積み重ねたうえで、最終的な意思決定していくべき事業です。

 カジノの市民説明会では、市民の皆さんが正確な情報を得て、正しい知識をもってIRを考えることができるようにすべきです。説明会資料にある横浜の現状は、あまりにも断片的な捉え方で、中立的、客観的情報が抜けています。

そこで「市民説明会で使用している資料の内容を全面的に見直すべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「市民説明会では、本市がなぜIRの実現に向けて本格的な準備・検討を開始したのかをご理解いただくため、限られた時間の中で、可能な限り丁寧に、本市の現状をお伝えしています。資料の内容については、これまでも、説明会会場からのご意見や市会の先生方からのご指摘などを踏まえて、適宜、分かりやすくなるように見直しを行っているところです。また、延期となっている6区につきましては、ベースとなる部分は、これまでの12区と同様の内容を想定していますが、再開できる時期がまだ見通せないこともありますが、その時点で市民の皆様にとって最適な内容となるように、事業が進捗した部分のご説明も加えてまいりたいと考えています。」

 私の趣旨に沿った見直しは、まったく考えていないようです。横浜の現状を正確に把握することは、施策選択の重要なポイントです。市民に対して正しい情報を提供することが必要なのですが、そこは触れてほしくないようです。

 またIR事業を進める際の本市のリスクについても正しく市民に伝える必要があります。今回の議会の中で市長は「あらゆるリスクを想定する必要がある」と答弁しています。本市においても過去に売電事業者が倒産し、未納金の回収が不可能となった事例など、本市が泣き寝入りした事実が実際に存在しています。

そこで「IR事業者が倒産した場合など、事業の継続が困難になった場合の市のリスクはどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「国の基本方針案におきましては、IR事業の継続が困難となる事由としまして、IR事業の業績不振やカジノ事業の免許が更新できない場合、また、区域整備計画の認定が取り消される場合、災害の発生等のリスクが想定されています。国からの認定後、本市とIR事業者は、共同事業体としての責務を負うため、それらの分担を明記した実施協定を締結することとなります。なお、具体的には、現在委託している法務支援やアドバイザリー支援の中で、検討を進めてまいります。」

 IR事業者が倒産した場合のリスクについては、まったく触れていません。要するにIR事業者が倒産した場合は、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 市民の中には、IRは民設・民営なので、市の財政負担は一切発生しないと理解している方も居ます。しかし山下ふ頭にIRを整備するにあたっては、本市においてもインフラの整備など一定の支出がありますし、IR事業を前提とした前のめりの投資が存在しています。そのいった点も明らかにしたうえで、IRの議論をすべきだと思います。

そこで「IRを整備するまでの本市の支出はどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるため、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められております。その一つとして、現在、交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めています。その内容や費用につきましては、認定された事業者と共同で作成する区域整備計画の策定までに、明らかにしてまいります。なお、これらの費用につきましては、将来、IR事業で得られる増収額の範囲で進めてまいりますので、IR事業全体として、市税の持ち出しはないものと考えているところでございます。」

 要するに、IR事業者の事業計画書に記載されている増収額を信じて、横浜市は先行投資してしまうということなのです。これも、予定通りいかなくなった場合には、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 また、市民の方が勘違いしている点として「IRができると税負担が安くなる」というものです。市民のメリットについても、正しい情報をしっかりと伝えるべきと思います。

そこで確認のため「IRによって税負担は軽減されるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IRの実現による増収効果をもって、市民の税負担を直接軽減することは、現時点では考えておりません。」

 私はこの横浜が将来にわたって持続可能な都市となることを願っています。税収をIRに依存することは、事業者の撤退や事業不振などが市政運営に大きな影響を与えることになります。SDGs未来都市を掲げている本市として、だれひとり取り残さない、持続可能な市政運営を進める上で、IRをどのようにSDGsの目標達成につなげようとしているのかはなはだ疑問です。

そこで「SDGsの目標達成に向け、IRがどのように貢献するか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「横浜市は「SDGs未来都市」として、2030年を展望して、環境を軸に経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指しているわけです。このような中、横浜IRは、地域の創意工夫や民間活力を生かして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興を図るとともに、財政の改善に資することを目的としています。また、最先端技術の導入によるエリア全体でのエネルギーの最適化、持続可能な循環型都市エリアの構築、次世代交通システムの導入など、環境に配慮した次世代スマートシティの実現を目指しております。横浜IRは、SDGsが掲げる環境・経済・社会課題の統合的解決に、大きく貢献するものというふうに考えております。やはり何よりも、経済基盤の多くをしっかりと持続可能なように作っていくことが、すごく大事だという意味で、わたくしはIRというのは、将来の人口減少、特に労働生産人口が減少していく中で、先ほども副市長の方からもお話がありましたけれども、福祉、医療、子育て、教育、そういうことにどんどんお金がかかってくる中で、特にSDGsが未来都市として目指していくことに、経済的なベースとして非常にお支えすることになるのではないかと考えています。」

 SDGsの本質を理解していないようです。SDGsは、17のゴール・169のターゲットを断片的に達成するものではなく、それらが最終的に誰一人取り残されない持続可能な仕組みに繋がっていかなければならないのです。

 市長には、説明責任のみならず、説得責任があるのです。IRを実施するといったゴールありきの説明では、市民の皆さんは納得致しません。

将来の横浜の状況を正しく伝え、持続可能な都市をどのように作っていくのか?そのために何をすべきかを市民と一緒になって考えていくことが重要ではないでしょうか?そう考えると、横浜にIRは要りません。

今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。

IR(カジノ)の推進の停止を求める要請

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、林市長はIR(カジノ)市民説明会について、残り6区の開催を延期するとのコメントを発表しました。市長のこの判断は評価しています。

IR(カジノ)の計画は、十分な検討がなされず問題が多いことを認めながらも、市内18区をまわり市長自ら市民に説明をして市民の理解を得て推進していくとの方針を示しましたが、今年度内に全区でIR(カジノ)市民説明会を開催する目途が立たなりました。

しかしながら市長は、IR(カジノ)計画は、スケジュールを見直すことなく、粛々と進める予定となっています。

そこで私たちの団は、市民への説明がしっかりとなされない状況を鑑み、事業者選定を含め、すべてのIR(カジノ)関連のスケジュールを停止することを林市長に要請しました。

横浜のカジノ誘致に反対する討論を行いました!

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林市長が、これまで「白紙」とされてきたカジノ・IRの導入について、誘致方針を示した本年8月22日以降、「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」を提出すると共に、本定例会においても議案関連質疑、一般質問を通じて、カジノ誘致方針の撤回を求めて参りました。また、政策・総務・財政常任委員会においても、IR・カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えて参りました。しかしながら、市の方針には変化が見られず、本日の議決を持って、IR・カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているIR・カジノの調査費を含む補正予算に対し反対討論を行いました。理由は、次の通りです。

ひとつは誘致決定までの経緯です。
いうまでもなく、自治体において重要の意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。しかしながら、今回の横浜市のIR・カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、あまりにも唐突であり、せっそくであり、また、決定過程が不透明であると言わざるを得ません。将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見極めることを優先させるべきです。すなわち、本市としての方針決定を行う前に、多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。市長は「IRに関する市民の理解が十分でない」としながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程を取らないことは、市民不在の市政運営と言わざるを得ません。

次に今後の財政運営への影響についてです。
市長にとって最大1200億円ともいわれるカジノ税収は、魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間企業であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保出来たとしても1事業者あたり最大でも327万円程度です。また固定資産税を期待しても新山下の公示地価は、平米あたり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。一番の問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば市民サービスの低下を招く。まさに、横浜市の財政運営そのものが「ギャンブル依存症」になってしまうということです。一度ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。

一方で説明資料では、IRへの訪問者のうち、国内観光客割合を66〜79%と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収を増やそうとしていると、言われかねないのです。10年ほど前に閉鎖された鶴見区の花月園競輪場は、終盤では売り上げの落ち込みが顕著となり、神奈川県競輪組合に対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は、税金の支出を抑えるために、どうすれば来場者を増やすことができるか、つまりバクチで損をする人をどのように増やすかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で、社会福祉などを充実させることを、横浜市民は望んでいません。

次に社会的影響やコストについてです。
ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなど、カジノに附随する負の側面について、本市が自ら行うべき対策や、そのための支出について市長は、「これから精査していきます」とお答えになり、先の一般質問でも、「手を上げなければ候補対象にもならない。今後、丁寧に説明をしていきたい。」と答弁されました。また「治安対策やギャンブル等、依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。」との発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や、治安対策にかかる費用や、関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノの誘致については、説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。

もうひとつは、IRの効果についてです。
これまでIRに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からの提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。特に税収効果が最大1200億円との数値だけが一人歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。即ち、主体者、責任者不在のまま、数値だけをうのみにして、カジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて、至らないところがたくさんあることを認め、「ここは、きちんと、もう一回やって提示したい。」と答弁されています。では何故、本市自ら調査分析をする前に、カジノ誘致の方針を決めることが出来るのでしょうか?本市が精査した後で数値の整合が得られない場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか?そのことについても明確にお答えされていません。1兆円を投資するとされる事業は簡単に止まるわけはありません。

私は、山下ふ頭は、カジノを含まない、身の丈にあった開発を提言し続けて参りました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか?カジノを含まない大規模な開発について意欲のある企業などを、大々的に募集すべきではないでしょうか?そして、それらの民間の提案を基に、第三の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民に示すべきです。

今後、市長は、市内18区で説明会を開催し、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。しかし、今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について、全国や東京都に比べてかなり低いと、強調され示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべく作られた、極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報で、メリットの部分だけを誇張表現した資料で、丁寧に説明をされても市民が正確に理解し、判断することはできません。

市長は「横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠ける」とおっしゃっていました。そんなことはありません。横浜開港160年の歴史ある街並みや、風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。横浜には活かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。

横浜市は今後の超高齢社会、人口減少社会において、収入が減り支出が増えるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、現状で既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より6年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も、6年前(平成25年)と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなど、カジノの税収効果を見込む前にやることは、まだまだあるのではないでしょうか。

横浜市は、どんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民のものです。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。
私は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこの街を、後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大事にし、いつまでも住み続けたいと思う街にしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることはどうしてもできないのです。横浜にカジノはいりません。

市第76号議案「一般会計補正予算」には、カジノ予算だけではなく、その他に市民の生活を守るための重要な予算も含め一本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、賛成しています。こうしたことから、市第76号議案「一般会計補正予算」全体に対して反対することは本意ではありませんが、私は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、IR・カジノの調査費を含む補正予算に反対しました。