年月ごと

カジノの前にやるべきことはたくさんある!

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横浜は全国の自治体の中で一番税収の額が多く、個人市民税がその約半分を占めています。2045年に生産年齢人口が約50万人減少する中、個人市民税を減らさない戦略が重要であり、そのためには働く世代の方々に横浜に住み続けてもらい、他都市からは横浜を選んでもらえるような政策を展開していくことが、中長期的な視点として非常に重要です。

市政運営において将来を見据えて、しっかりしたビジョンを持ちながら進めることが何よりも重要です。そのためには数値に基づき将来予測をロジカルに整理していく必要があります。その際、まず押さえておくべきは人口動向です。
市長はカジノ説明会において、横浜は2019年をピークに人口減少社会が到来し、超高齢社会が進展し、危機的な状況が待っていると言っています。しかし、ほんとにそうでしょうか?日本全体と横浜市を比較すると、2020年と2045年で人口総数は15.1%減りますが、横浜市は7.8%減に留まります。要するに人口減少社会は、出生率、婚姻率、出産率といった日本全体の問題であり、横浜固有の問題ではありません。

また市長は、大阪市・名古屋市と比べて法人市民税(企業が納める税金)の額が著しく少ないからカジノで税収を増やすと言っています。これについても税収全体をきちんと見る必要があります。令和2年度予算で比較すると、税収全体の見込額は横浜市8,461億円、大阪市7,420億円、名古屋市は5,979億円と横浜が税収額全国の市町村1位です。そして横浜の税収の半分(49.4%)4,177億円が個人市民税です。

将来にわたり安定した行政サービスを提供していくためには、企業誘致等、法人市民税を増やす取組も必要ですが、それより何より個人市民税を減らさない戦略が横浜にとって必要であり、そのためには、働く世代の方々に横浜に住み続けてもらい、他都市からは横浜を選んでもらうような政策を展開していくことが、中長期的な視点として非常に重要なのです。

そこで今回の議会では林市長に「働く世代を呼び込み、横浜に住み続けたいと思ってもらえる市政運営が重要との考えに対する市長の見解」を伺いました。

市長は、今後も横浜が成長を続けていくためには、若い世代に横浜を選んでもらい、住んでいただくことが重要との認識のもと、子育て・教育環境を充実させるということ、企業誘致による働く場の創出、緑豊かな環境を整備するなど、市民の皆様の暮らしやすさを更に向上させていくことが必要だという考えを示しました。また、文化・芸術活動の推進による都市の魅力向上など、横浜に住みたいと思っていただけるまちづくりを総合的に進めて行くとの方針を示しました。

それがカジノ誘致やオペラハウス建設なのでしょうか?人口減少社会において転出超過(横浜に越してくる人より、横浜から他都市に引っ越す人が多い状況)は、まさに横浜市の問題なのです。働き盛りの人々に横浜を選んでもらうために今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。カジノではありません。そういった提言をしながら今回の議会では9項目24問を市長に質問しました。

横浜北線の馬場出入口が片側だけ開通しました!

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2月27日の本日、横浜北線の岸谷生麦出入口と新横浜出入口の間に設置される2つある馬場出入口のうち、菊名→大口方面の入口のみ開通しました。

一応、第三京浜方面、湾岸線方面の両方面にアクセスできます。ETC専用ですが、これで少しは便利になりましたね。

主に鶴見の皆さんが利用する、もうひとつの内路交差点側の入口は、2020年内に完成予定だそうです。

IR(カジノ)の推進の停止を求める要請

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、林市長はIR(カジノ)市民説明会について、残り6区の開催を延期するとのコメントを発表しました。市長のこの判断は評価しています。

IR(カジノ)の計画は、十分な検討がなされず問題が多いことを認めながらも、市内18区をまわり市長自ら市民に説明をして市民の理解を得て推進していくとの方針を示しましたが、今年度内に全区でIR(カジノ)市民説明会を開催する目途が立たなりました。

しかしながら市長は、IR(カジノ)計画は、スケジュールを見直すことなく、粛々と進める予定となっています。

そこで私たちの団は、市民への説明がしっかりとなされない状況を鑑み、事業者選定を含め、すべてのIR(カジノ)関連のスケジュールを停止することを林市長に要請しました。

物忘れ診断が無料で受けられます!

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横浜市の認知症高齢者数は、平成 27 年(2015 年)に約 14 万人となり、令和7年(2025 年)には約 20 万人、高齢者の5人に1人の割合に増加することが見込まれています。

そこで、横浜市では、県内初となる、物忘れ検診を無料で行うことになりました。是非、この機会に早めのチェックをしてください。

↓鶴見区の検診実施病院は↓

横浜にオペラハウスは必要?不要?

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現在、横浜市が検討を進めているオペラハウスの建設について、政策的に整理をするため、横須賀市の「よこすか芸術劇場」を視察しました。

平成6年にオープンしたこの劇場は、約2千人を収容し、スライド式完全3面舞台を持っています。

URが複合施設として建設し、劇場部分を横須賀市が335億円で買い取り、指定管理制度で横須賀芸術文化財団が運営を行っています。

年間の総運営費は約8億円でそのうち半分の約4億円が事業収入で、残りの4億円が指定管理料として横須賀市が負担をしています。

その他にも、施設の修繕費は横須賀市の負担ですので、25年経った施設に今後、大規模修繕といった税負担が更に大きくのし掛かってくる状況となっています。

この劇場では、オペラだけではなく、コンサートや演芸、講習会、式典といったホールとしても利用しており、更には、生徒・児童を含め市民発表の場としての役割も担っています。

横須賀市と横浜市は、保有している施設や規模など、置かれている状況が異なっています。

単に公益的役割といった漠然とした位置づけで、莫大な税金を投入してオペラハウスを建設する時代ではありません。

横浜にオペラハウスを建設した場合の優位性があるかなどを調査し、オペラハウスといった事業が成立するのかを整理し、最低限、収支において税金を投入することのないスキームを説明できることが大前提と考えています。