年月ごと

新市庁舎を視察してきました!

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様々な議論を経て、工事が進んでいる横浜市新市庁舎の工事現場を視察してきました。

横浜市は明治22年に人口11万6千人の市として誕生し、現在の市庁舎は昭和34年に建設された7代目のものになります。

現在建設が進んでいる新市庁舎は、2020年の春に竣工予定で、工期短縮等をするためにデザインビルドによる発注をしていますが、

本市の発注する工事として、作業している皆さんの安全、そして休養日を確保した労働環境を確保しながら工事が進むことを期待しています。

平成27年第2回議会で新市庁舎の補正予算に反対しました!

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平成27年第2回定例会において、新市庁舎整備事業に関連する一般会計補正予算が上程されました。

 

まず、私たち会派の基本的な考え方を改めて明らかにしておきたいと思いますが、現庁舎が抱える分散の課題は解決しつつも、財政負担は可能な限り抑えたものにすべきというのが一貫した考え方です。

 

現庁舎は耐震補強を終え、向こう50年は使えるということですので、現庁舎はリノベーションによって生まれ変わらせ、議会棟部分に新棟を建設することで、建設費を抑えつつ、分散の課題を解決できると考えてきましたし、これまでも度々、予算審査や本会議の場で考え方を表明してまいりました。

 

ただ、私たちにとっては、残念ながらという表現になってしまいますが、昨年の第3回市会定例会で地方自治法に基づく特別多数議決によって北仲地区への新市庁舎の移転が決まりました。この議決がある以上、私たちの庁舎のあり方はただ今述べた通りであるものの、北仲への移転の是非は基本的には、もう争点にはならないと現時点では考えています。その点は先の常任委員会でも意見として申し上げました。

 

北仲への移転が決まった今、その論点は移転のタイミングです。新市庁舎整備基本計画が示されたのが平成26年3月。今から約1年前のことです。その際に示された設計・建設費は616億円でしたが、同年12月、今からわずか5ヶ月前の話ですが、設計・建設費は667億円まで増えました。横浜市からの説明は「コンストラクション・マネジメント事業者を導入して、より具体的な検討を進めた結果」とのことでした。

 

そして、今回の補正予算にあたって、本市からは設計・建設費はさらに82億円増の749億円と示されました。基本計画が策定されたのは、わずか1年前です。その1年前に示された設計・建設費616億円から、わずか1年の間に、133億円も増えました。

 

私たちがかねてより指摘してきた、オリンピック需要に伴う建設費、資材費、人件費の高騰と仕様の変更によるものです。わずか1年でこれだけの修正を図らなければならない状況になった以上、基本計画に立ち戻って、建設の時期を待つと共に抜本的なコストダウンの検討をするのが賢明であると考えます。

 

ひとえに、新市庁舎をオリンピックで訪日する世界のVIPをおもてなしするために、2020年までに建設するという林市長の意見表明によって、新市庁舎の竣工時期が2020年という具体性を帯びて、今日に至っています。

 

今回の補正予算は新市庁舎の整備に伴う債務負担行為の設定と、設計の一部着手であるため、建設着工については時期を待つべきとの考え方から新市庁舎整備事業に関連する一般会計補正予算に反対をしました。

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新市庁舎計画で市内中小企業は振興するか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 横浜市が定める中小企業振興基本条例の理念に基づき 中小企業への発注についても触れられています。 基本計画(案)では「地域経済活性化については、工事規模が大きいためWTO政府調達協定対策工事となりますので、市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。このため、複数の業種毎の企業を構成員とする共同企業体(JV)とすることを入札参加条件とすること等により、市内企業も共同企業体(JV)の構成員として参加することが可能となる仕組を検討していきます。」と書かれています。 本来、市内の大半を占める中小企業が新市庁舎の建設に共同企業体(JV)の協力業者として携われる仕組を考えたいのですが、 「市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。」と書いてあります。 ここまではその通りなのですが、 その対応として共同企業体(JV)の構成員として参加できるように考えると書いてあります。 しかし市内企業が共同企業体の構成員として参加できても 協力業者として市内中小企業に限定または優先した発注は出来ないのです。 ですから中小企業振興の対応策にはなっていません。 このことを曖昧にしたまま誤解を受ける表現のまま計画を進めようとしています。 私はもっと本質的な対応を検討していかなければならないと考えています。 新市庁舎の建設だけではなく、全ての発注において 市内の中小企業が平等に適正な価格で良い仕事ができる 環境を整備していかなければなりません。

新市庁舎計画の事業手法で気を付けることは?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 事業手法について施工業者の持つ独自の技術や工法等を反映する仕組みとして 設計・施行一括発注方式を採用することで整理されています。 今までの議論の中で、この方式のデメリットとして 設計と施工を同一企業に発注するため チェック機能が働きにくくなるといったリスクがあげられ この対応として中立的な立場での専門家である CMr(コンストラクションマネージャー)を導入するとの説明がありました。 基本計画(案)では、このCMrについて新市庁舎の整備について検討の進め方の中で 設計要件の整理の中で採用することを検討していくと示されていますが、 設計や施工においてもCMrを採用することが示されていません。 一番のリスクはコストコントロールであり、 設計や施工のフェーズにおいての監理が重要です。 ですから計画から建物が竣工するまで一貫してCMrを採用すべきと考えており、 基本計画にもしっかりと記載し設計費予算にもCMrフィーを盛り込むべきです。