年月ごと

何で今、横浜にカジノなの?

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 横浜市は、現状の新型コロナウイルスの問題を鑑みて、市民説明会を中断し、「横浜IR(統合型リゾート)の方向性」、「実施方針」、「募集要項」の公表を6月から8月に延期しました。それでもカジノ事業を推進する考えは変わっておらず、粛々と計画を進めようとしています。

 私はIRに関する議論は、イメージや印象ではなく、法令や数字などの根拠に基づき、ロジカルに行うべきと考えています。IRは、ひとつひとつ順序立てて議論を積み重ねたうえで、最終的な意思決定していくべき事業です。

 カジノの市民説明会では、市民の皆さんが正確な情報を得て、正しい知識をもってIRを考えることができるようにすべきです。説明会資料にある横浜の現状は、あまりにも断片的な捉え方で、中立的、客観的情報が抜けています。

そこで「市民説明会で使用している資料の内容を全面的に見直すべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「市民説明会では、本市がなぜIRの実現に向けて本格的な準備・検討を開始したのかをご理解いただくため、限られた時間の中で、可能な限り丁寧に、本市の現状をお伝えしています。資料の内容については、これまでも、説明会会場からのご意見や市会の先生方からのご指摘などを踏まえて、適宜、分かりやすくなるように見直しを行っているところです。また、延期となっている6区につきましては、ベースとなる部分は、これまでの12区と同様の内容を想定していますが、再開できる時期がまだ見通せないこともありますが、その時点で市民の皆様にとって最適な内容となるように、事業が進捗した部分のご説明も加えてまいりたいと考えています。」

 私の趣旨に沿った見直しは、まったく考えていないようです。横浜の現状を正確に把握することは、施策選択の重要なポイントです。市民に対して正しい情報を提供することが必要なのですが、そこは触れてほしくないようです。

 またIR事業を進める際の本市のリスクについても正しく市民に伝える必要があります。今回の議会の中で市長は「あらゆるリスクを想定する必要がある」と答弁しています。本市においても過去に売電事業者が倒産し、未納金の回収が不可能となった事例など、本市が泣き寝入りした事実が実際に存在しています。

そこで「IR事業者が倒産した場合など、事業の継続が困難になった場合の市のリスクはどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「国の基本方針案におきましては、IR事業の継続が困難となる事由としまして、IR事業の業績不振やカジノ事業の免許が更新できない場合、また、区域整備計画の認定が取り消される場合、災害の発生等のリスクが想定されています。国からの認定後、本市とIR事業者は、共同事業体としての責務を負うため、それらの分担を明記した実施協定を締結することとなります。なお、具体的には、現在委託している法務支援やアドバイザリー支援の中で、検討を進めてまいります。」

 IR事業者が倒産した場合のリスクについては、まったく触れていません。要するにIR事業者が倒産した場合は、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 市民の中には、IRは民設・民営なので、市の財政負担は一切発生しないと理解している方も居ます。しかし山下ふ頭にIRを整備するにあたっては、本市においてもインフラの整備など一定の支出がありますし、IR事業を前提とした前のめりの投資が存在しています。そのいった点も明らかにしたうえで、IRの議論をすべきだと思います。

そこで「IRを整備するまでの本市の支出はどうなるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IR整備法では、IRによる地域への効果をより高めるため、自治体として必要な施策を行うことが責務として定められております。その一つとして、現在、交通対策などIR区域外のインフラ整備等に関する検討を進めています。その内容や費用につきましては、認定された事業者と共同で作成する区域整備計画の策定までに、明らかにしてまいります。なお、これらの費用につきましては、将来、IR事業で得られる増収額の範囲で進めてまいりますので、IR事業全体として、市税の持ち出しはないものと考えているところでございます。」

 要するに、IR事業者の事業計画書に記載されている増収額を信じて、横浜市は先行投資してしまうということなのです。これも、予定通りいかなくなった場合には、市民の皆さんからお預かりした税金で補填するといったことなのです。

 また、市民の方が勘違いしている点として「IRができると税負担が安くなる」というものです。市民のメリットについても、正しい情報をしっかりと伝えるべきと思います。

そこで確認のため「IRによって税負担は軽減されるのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「IRの実現による増収効果をもって、市民の税負担を直接軽減することは、現時点では考えておりません。」

 私はこの横浜が将来にわたって持続可能な都市となることを願っています。税収をIRに依存することは、事業者の撤退や事業不振などが市政運営に大きな影響を与えることになります。SDGs未来都市を掲げている本市として、だれひとり取り残さない、持続可能な市政運営を進める上で、IRをどのようにSDGsの目標達成につなげようとしているのかはなはだ疑問です。

そこで「SDGsの目標達成に向け、IRがどのように貢献するか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「横浜市は「SDGs未来都市」として、2030年を展望して、環境を軸に経済や文化・芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指しているわけです。このような中、横浜IRは、地域の創意工夫や民間活力を生かして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することで、観光や地域経済の振興を図るとともに、財政の改善に資することを目的としています。また、最先端技術の導入によるエリア全体でのエネルギーの最適化、持続可能な循環型都市エリアの構築、次世代交通システムの導入など、環境に配慮した次世代スマートシティの実現を目指しております。横浜IRは、SDGsが掲げる環境・経済・社会課題の統合的解決に、大きく貢献するものというふうに考えております。やはり何よりも、経済基盤の多くをしっかりと持続可能なように作っていくことが、すごく大事だという意味で、わたくしはIRというのは、将来の人口減少、特に労働生産人口が減少していく中で、先ほども副市長の方からもお話がありましたけれども、福祉、医療、子育て、教育、そういうことにどんどんお金がかかってくる中で、特にSDGsが未来都市として目指していくことに、経済的なベースとして非常にお支えすることになるのではないかと考えています。」

 SDGsの本質を理解していないようです。SDGsは、17のゴール・169のターゲットを断片的に達成するものではなく、それらが最終的に誰一人取り残されない持続可能な仕組みに繋がっていかなければならないのです。

 市長には、説明責任のみならず、説得責任があるのです。IRを実施するといったゴールありきの説明では、市民の皆さんは納得致しません。

将来の横浜の状況を正しく伝え、持続可能な都市をどのように作っていくのか?そのために何をすべきかを市民と一緒になって考えていくことが重要ではないでしょうか?そう考えると、横浜にIRは要りません。

今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。

新型コロナウイルス対策に本市職員の皆さんは頑張っています!

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WHO(世界保健機構)がパンデミックであると宣言した以降、わが国でも日を追うごとに感染者数が増えていき、非常事態宣言を発令する状況となりました。

こうした状況を鑑みて、今回の議会で私たちの会派は、様々な提言をして参りました。

その一つが旧市民病院の活用です。横浜市立市民病院は、今年の5月に新しい病院が開院します。そこで旧市民病院を新型コロナウイルス感染者の受入に活用すべきと提言して参りました。

そして新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状・軽症者については、宿泊療養施設として、移転後の現市民病院を活用して受け入れることが決まりました。先ずは約 200 人の方の受け入れを想定とのことです。

また、たくさんの本市職員が感染について不安を抱えながらも、強い責任感のもと、業務に従事している現状があります。

相模原市のように、感染症対策を行っていた看護師へ感染するなどの事例を聞くと、直接従事されている職員は、なおさら不安や負担感も大きいのではないでしょうか。

感染した場合、命の問題だけでなく、知らぬ間に自分が感染源となり、他の職員や市民の皆さんにうつしてしまうなど、その社会的影響を様々考えると心配が尽きないと思います。

そういった状況も踏まえ、議会でも本市職員が安心して業務を行うための市長の考えを聞くなど、様々な提言を行いました。

 また新型コロナウイルス感染症に直接関係する部署の職員は、ここ数週間休みなく不眠不休で業務に従事しています。

市民の皆さんの安全をを考えると致し方ないことかもしれませんが、そういった業務に従事する専門的知識を持った職員が倒れてしまっては本末転倒です。

そこで職務環境について、組織としてサポートする体制を早急に整えることも申し入れしました。

私は、感染症の拡大がどうなるかわからない、このような時だからこそ、市長は率先して市民と市職員が一丸となった新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じることが出来る環境を整えることが重要だと考えています。