年月ごと

遅れている特別支援学校の設備更新!【動画あり】

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市立の特別支援学校は、どこの学校も、建物の老朽化はもとより、校内の諸設備も相当に老朽化が進んでいます。

例えば、日野中央高等特別支援学校では、卒業後の就労や自立を見据え、子ども達が放送機器を用いて様々な活動を行っていますが、昭和50年代の設立時の放送機器を更新もなく30年以上使っており、活動に支障をきたしていると聞いています。そこで、

 

(1)高等特別支援学校の放送機器の現状について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】高等特別支援学校の放送機器については、小破修繕で対応してきたものの、機器が大変古く、部品の取り扱いが無いものが出てきております。授業の一環として使用しているため、現在、機器の更新について学校と協議しているところです。

 

 特別支援学校も、市立小中学校と同様に、設備についても更新させていく必要があります。そこで、

 

(2)放送機器をはじめ、校内設備の更新の考え方について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】放送機器に限らず、特別支援学校の校内設備については、年数経過だけではなく、学習の内容や他の小・中学校での活用実績などを参考にしながら、学校ごとに最も適したものに更新していけるよう、検討していきたいと考えています。

 

 是非とも、早期に対応頂くことをお願いしたいと思います。

中学の部活動はどう考えるべきか?【動画あり】

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中学校に入学して学校生活で楽しみしていることの一つに、部活動を挙げる小学生も多くいると思います。

中学校の部活動は、課外活動ではありますが、私たちの世代は、重要な教育活動であると認識しています。私は中学の時にサッカー部だったのですが、新卒の先生が顧問で、熱心に指導頂いたこともあり、高校でもサッカー部に入り、社会人になってからもしばらくサッカーをしていました。岡田教育長ご自身の部活経験も踏まえて、先ずは、

 

(1)中学校の部活動の認識について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】私は、中学・高校とバスケット部に所属しておりました。部活動は、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意して取り組まれています。スポーツや文化及び科共通の興味・関心をもつ生徒が集い、活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、生徒が豊かな学校生活を送る上で大いに意義のある活動であると認識しています。

 

部活動を取り巻く環境は、私たちが中学生の時と今の時代はだいぶ違っているように思います。別にプロになる訳ではないのだから、そんなに一生懸命に取り組まなくても良い、という考え方もあり、私立中学の一部では、部活動を推奨しない学校も存在します。

その一方で部活動を通じ、自分自身に厳しく練習に取り組んで欲しい。集団行動の中でコミュニケーション力を育んで欲しいと望む親もいます。そこで、

 

(2)部活動に対する保護者の価値観に関する認識について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】部活動に取り組む生徒の目的や気持ちは先生もおっしゃるとおり非常に様々それをサポートする保護者の部活動に対する価値観も様々です。一方で生徒指導の場として学校にしっかり取り組んで欲しいという保護者もおり、また、実施するからには大会での優勝などの、成果を出してほしいとの願いなど、保護者の思いが多様化している状況を認識しています。

 

そういった多様化した価値観の中、中学校の部活動は、多くの先生方に支えられている現状があります。そこで、

 

(3)中学校の教職員が顧問を務める割合について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】28年度は、教職員のうち約9割が中学校の顧問を務めています。

 

これだけ多くの先生方が、日々の授業や学級担任業務に従事しながら部活動の顧問を引き受け、子どもたちのために頑張ってくれていることに感謝申し上げます。

こういった現状の中、先生方の負担を考えると、部活動の顧問の先生を支援し、部活動を充実させる一つの方法として、外部指導者の活用も有効であると考えます。そこで、

 

(4)現状の外部指導者の派遣状況について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】27年度は、約9割の学校へ外部指導者を派遣しています。派遣人数は運動部で171人、文化部で110人、合計で281人となっています。

 

学校へはできるだけ多くの外部指導者を派遣してほしいと思うのですが、そこで、

 

(7)外部指導者の派遣回数の調整について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】外部指導者の派遣回数については、各学校に次年度の外部指導者の活用状況を事前に調査した上で、公平性を担保しながら派遣回数を決定しています。

 

外部指導者は誰でも良いという訳にはいきませんので、ふさわしい人材を考えると、実技指導に堪能で、人格・識見ともに優れ生徒指導に適する人材ということになるのでしょうか?

そこで提案なのですが、私のイメージでは中学の校長先生は、指導熱心な体育の先生が多い印象なのですが、特に運動部の場合は、まさに適任ではないかと思います。そこで、

 

(9)退職教員が部活動の外部指導者をすることについての見解を、教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】指導経験の豊富な退職教員が、外部指導者として部活動指導に積極的に携わっていただけることは、学校にとって大きな支援になると思いますし、私もありがたいと思っています。

 

これは外部指導者拡充の手段のひとつなので、各学校の実態に合わせて、今後も部活動を支援する環境整備が必要な訳ですけれども、そこで、

 

(10)外部指導者派遣の仕組みづくりや事業の充実について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】学校で指導者を見つけることが困難な場合は、教育委員会事務局から横浜市体育協会等の関係機関にマッチングを依頼しています。文科系の指導者についても、関係機関への依頼について現在調整しています。また、国が検討している「部活動指導員」などの動向を注視し、外部指導者の在り方や、適任者選出の方法などを検討していかなければいけないと考えています。

 

 いずれも、学校の状況に応じて柔軟に支援できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

学校における防災備蓄品はもっと現場のことを考えて欲しい!【動画あり】

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児童のための防災備蓄は、大変重要な取組みだと考えています。東日本大震災後からは、非常食などの備蓄品が全ての学校に配備されるようになりました。そこで、

 

(1)子ども達のために防災用の備蓄をすることになった理由について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の教訓から、H23年度に「横浜市学校防災計画」を見直し、市立学校では、震度5強以上の大規模地震が発生した際には、保護者が引き取りに来るまで児童生徒を学校に留め置くこととしました。これに合わせて、H24年度から、安全に留め置くための備蓄品の配備を開始しているものです。

 

 5年前の東日本大震災の経験がもとになっているわけですが、

 

(2)学校における防災備蓄品のこれまでの取組について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】震災時に学校で児童生徒を安全に留め置くため、24年度から段階的に非常食などの備蓄品の配備を進め、27年度に全市立学校への配備が完了しました。28年度からは飲食料の賞味期限に合わせ、順次更新に着手しています。

 

 全校への配備が完了し、順次更新もしていくとのことで、教育委員会には、これからは安心だといった雰囲気が漂っているのですが、そこが一番の問題だと私は思っています。そこで、

 

(3)現状の具体的な配備内容について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】地域防災拠点に指定されている学校は児童生徒の10パーセント分、域防災拠点に指定されていない学校は児童生徒の20パーセントの数量の飲料水、クラッカー、アルミブランケット、学級数分のLEDランタンを配備しています。飲料水とクラッカーについては、1人あたり2食分を配備しています。

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↑≪地域防災拠点に総務局が配備している防災備蓄品≫

地域防災拠点では食料・水を2000人分と、その他、生活・救護・救助に関係する物資を配備しています。児童用にクラッカー、水にアルミブランケットとLEDランタンの4品目を備蓄しているとのことですが、食料関係は、備えるにこしたことはありませんが、LEDランタンは地域防災拠点で80台が配備されているので、共用できるものが本当に追加で必要だったのか?と思ってしまいます。しかも、防災拠点のランタンは手動発電式ですけど、教育委員会が配備したランタンは電池式で将来においても電池の交換が必要なものでランニングコストや手間が掛かります。こういった状況を見ると何だか検討があまいのではと感じてしまいます。そこで、

 

(4)この4品目を選んだ理由について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の経験から、当時、学校で必要だったものを挙げ、地域防災拠点の備蓄庫に保管されている物資などを参考にしながら、備蓄品を選定しています。

 

どう見ても、総務局が配備している備蓄品は考慮していないように感じてしまいます。

 また、地域防災拠点の学校は児童生徒の10%分、地域防災拠点に指定されていない学校は児童生徒の20%分ということで、全員分は備蓄していないということですが、そこで、

 

(5)配備数量の考え方について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の際、最も留め置き児童生徒の割合が高かった特別支援学校を参考に、配備数量を児童生徒の20パーセント分と設定しています。また、地域防災拠点に指定されている学校は、地域のご理解を得ながら、防災備蓄庫の備蓄品を使用できるため、半分量である児童生徒数の10パーセント分を配備しています。

 

 東日本大震災は横浜から離れた場所での災害であり、首都直下型の大地震が起きた場合、留め置き児童数はもっと増えますし、地震が起きる時間帯によっても留め置きする児童数は変わるのではないでしょうか?そういったことを地域ではしっかりと考えていて、児童全員分の食料はPTAが購入している学校も多くあります。

もちろん、自助・共助と公助の線引きをどうするかは考える必要がありますが、児童の10%や20%の備蓄をしたから安心だというのは、勘違いではないでしょうか?

ついでに言うなら、防災訓練で、クラッカーを児童に食べさせるのは逆にのどが渇くので、備蓄食料としては如何なものかという地域の声までありました。そこで、

 

(6)防災備蓄品の量と質について、さらなる検討が必要との考えに対して、教育長の見解を伺いました。

 

【教育長答弁】備蓄品の量の充実についてですが、「学校防災計画」では、児童生徒の在校時に大震災があった場合、原則として授業を打ち切り、保護者に連絡をとり、保護者とともに帰宅させることになっています。状況によっては児童生徒を留め置きする場合も、保護者の引き取りまでとしており、総務局の備蓄方針も参考にしながら、一晩程度を想定しました。そのため、児童生徒の20パーセントの2食分としました。また、質の充実についてですが、食料のクラッカーは軽く、少スペースで保管でき、一番安価であるなど、学校現場の実情を踏まえ、必要なものを配備しています。配備内容の量と質のさらなる充実については、学校や関係局とも調節しながら考えていきます。

 

実際に災害が発生した場合、これは児童用、これは避難者用との区別をすることも難しく、現場の判断で弱者優先に備蓄は使用されていくのではないでしょうか?

また、市内に40校ある地域防災拠点に指定されていない学校で児童全員を留め置きしなければならない状況が発生した場合、20%の備蓄では、大きなリスクを抱えている状況です。

 そういうことを鑑みると、児童用の備蓄は、教育委員会だけで、机上で考えるものではなく、地域防災拠点の備蓄品や地域の自助・共助で備えているものとを考慮し、トータルで考えるべきです。そこで、

 

(7)市立学校の防災備蓄品について、区局の枠を超えて情報共有し、本市全体で取組むべきとの考えに対して、副市長の見解について伺いました。

 

【副市長答弁】教育委員会で配備している防災備蓄品、これについては、今、教育長がご説明したとおりです。そういう意味で、当然、我々学校現場に限らず、この防災ということに関しては、いろいろな考え方の中で、現実に日々これからいろいろな災害が東日本の後も起こっているので、そういう中での経験値を、きちんと踏まえながら、検討していく必要があると思っています。そういう意味で、災害時の備えは、今、先生もおっしゃられたとおり、関係区局で検討していかなくてはなりませんが、現在のところ、学校現場でのあり方というものは、現在の備蓄の考え方を基本にしながら今申し上げたようなことで、検討は引き続き進めていきたいと思います。

 

全市的と言うと、まだまだ時間が掛かりそうなので、教育委員会として直ぐにできることは、子ども達の防災備蓄予算の執行です。品目数量まで教育委員会が決めるのではなく、予算の使い道は現場判断にするよう早期に改善することを要望しました。

民間人校長は教育委員会でも活躍して欲しい!【動画あり】

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横浜市では民間出身の校長を登用していて、今年度は3名を採用しました。平成23年度の決算特別委員会で、私は民間人校長について、当時の山田教育長に質問しているのですが、山田教育長は民間人校長採用について「職員の意識改革、組織の効率的な運営などを登用のねらいとしている。」と答弁されています。私は、学校現場というより、教育委員会の組織自体の改革をしていかなければならないと思っています。そこで、むしろ、

 

(2)民間出身校長は学校現場だけではなく、教育委員会事務局に登用していくべきと考えますが、教育長の見解を伺いました。

 

【教育長答弁】民間出身の校長は、校長職への登用を前提に実施しており、それぞれが培った経験等を活かして学校経営に取り組んでいます。校長職は教育委員会事務局では課長級となり、市全体の人事異動の中で決定します。必ずしも教育委員会だけで決定できるものではありませんが、必要に応じて校長の事務局への異動は行っています。民間出身校長を事務局へ登用することも可能であると考えていますけれども、採用の経緯や、意欲・能力・適性等を十分に考慮したうえでの検討となります。

 

 権限があることは理解しておりますが、組織や意識の改革といった観点から、是非関係局への働きかけをしていただくことをお願いしたいのですが、これは、教育長というよりは、是非市長へお伝えいただきたいと思います。

横浜市の中学と高校の教員異動【動画あり】

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教員に求められる知識・経験・能力は、校種に限定されるものではなく中学と高校の人事交流によって、またそれぞれの校種を経験することによって、教員の力量の向上につながるという趣旨の質問を、平成26年の第2回議会で私は質問をしました。その時に岡田教育長は「高校教育の推進の観点から、異校種間の人事異動は非常に重要で、さらに学校組織の活性化、教職員の人材育成の面においても有効。」とおっしゃっていました。そこで今回の議会でも、

 

(1)中学校と高校との間の人事異動をどのように進めてきたのか?また今後より進めていくお考えか、教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】重要性については、今も変わっていません。しっかりと人事交流していきたいと考えています。ただ、横浜の場合、高校の数が中学校に比べて圧倒的に少ないことに加え、中学校と高校とで給与体系や人事考課制度が異なっていて、これらが大きな壁となっています。しかし、平成29年4月に予定されている県費負担教職員の市費の移管に伴い給与体系などが同一となります。このため、中高間の人事異動の促進に是非繋げていきたいと考えています。

 

教職員人件費が市費に移管されるタイミングで実施できると考え、今回この課題を取り扱っている訳ですが、現状でもやろうと思えば出来るハズです。ちなみに中学から高校への異動は、平成27年度が4人で、平成28年度も4人のみ。高校から中学への異動は、なんと平成27年度は0人で、平成28年度も1人のみなんです。

 

十分とは言えない現状です。高校教員665人(神奈川県の高校教員は約9000人)という数がネックになっているのも理由のひとつですが、中学教員4911人居ますので、もっと人材を有効につかっていく必要があると思います。

高校から中学にほとんど行かない。原因は、高校の先生が幅広い学習レベルの生徒を教える中学校現場の大変さを敬遠するのか?中学での生徒指導をわずらわしいと思っているのか分かりませんが、 横浜市の教員全体が、様々な経験によって力量を向上させることができるように、本来は、もっとポジティブな気持ちで教育に取り組んで頂きたいと思います。

 

もっと広い観点で見ると、横浜の教育の充実のためには、優秀な人材の確保ということも不可欠です。そこで危惧するのが、全国的に教員の志望者が減少し、人材確保が困難になってきている現状です。

横浜市の教員採用試験説明会の参加者数もH26年が930名だったのに対し、H28年は600名と2/3に減少しています。優秀な人材を確保するためには、教員志望者が横浜で教員をしたいと思ってもらうことが重要です。横浜に愛着を持つ人材に、ぜひ横浜市を受験してもらい、優秀な人材確保につなげて頂きたいと思います。