年月ごと

横浜市職員のメンタルヘルスケア(うつ対策)

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本市では、精神疾患による長期休養者の増加を受けて、平成21年に「職員の心の健康づくり計画~こころ計画~」を策定し、改訂を加えながら対策を進めています。

 

現在の第二次計画は30年度までですので、29年度は次期計画に向けて振り返りの年となる訳ですが、そういったことも踏まえて総務局に確認しました。そこではじめに、

 

(1)休職となる職員の疾患としてはどのようなものが多いのか、担当部長に伺いました。

 

《人材育成・職員健康担当部長答弁》

27年度の精神疾患による休職者についてみますと、ストレスが重なることによって、気分が落ち込む等の症状が出る疾患である「うつ病等の気分障害」が全体の7割を占めております。次に「適応障害」が多くなっております。

 

 実状として精神疾患による長期休職者は、H25年315人、H26年316人、H27年には338人と年々増加しており、市内18カ所ある区役所の中には、職員の約5%が長期休職しているという区も実在します。

 

 区役所は、何か困り事があって来る市民も多く、時には窓口等で対応する職員に、感情的な態度や言葉が市民の方から向けられることもあると思います。住民の奉仕者である公務員としての立場だからこそのストレスも、メンタル不調の要因のひとつではないでしょうか?そこで、

 

(2)メンタルヘルスへの理解を深めるために、どのように取り組んでいるか、担当部長に伺いました。

 

《人材育成・職員健康担当部長答弁》

メンタルケアに関する情報発信や、セルフケア研修によって職員自身の意識を高めるとともに、組織として早期に適切な対応ができるよう、区局のメンタルヘルス推進者を対象にした研修等も行っております。また、新任の課長係長に対しましては、部下のメンタル対応に特化した実践的研修を実施しているほか、全運営責任職向けの人材育成者研修の中でもメンタルヘルスの理解を深める内容を盛り込んでおります。

 

職員がメンタル不調で休職に入った場合、職場の同僚の負担も増えますし、休職者が職場復帰したとしても、しばらくは業務の負担軽減などの配慮が必要になりますから、結局は同僚にしわ寄せがいくことになります。そこで、

 

(3)職員が休職となる際の人員配置について、組織としての配慮が必要であると考えますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

職員の休職にあたりましては、休職する職員が療養に専念できること、そしてまた、周りの職員に過度な負担を与えないように、業務分担を変更したり、職場内の協力体制を築くなどの配慮が必要だというふうに考えております。職員が休職となった場合の業務補助の手立てとしては、アルバイト職員の雇用などは、現在でも、各職場の判断で行っているところでございます。また、休職や復職に伴う配慮につきましては、なかなか「いつまで」という期間の目安が立てにくいということがございますので、代替職員の配置は難しい部分もございますけれども、職場全体の状況を勘案しながら、暫定的な職員配置を行っている場合もございます。

 

職員の担っている業務は、経験やスキルがいるものであり、アルバイトで代用できるような業務ではありません。代替職員の配置も人件費の関係から難しいようですし、結局は、職場の同僚に負担が行くわけで、何の解決にもなっていません。

 

当事者や同僚も含めて職員ひとりひとりが活き活きと働くことができるよう、柔軟な配慮をお願いしたいと思います。

 

次に少し観点を変えまして、「こころ計画」でも新規の取組として挙げられている、災害対応業務での職員のメンタルヘルス対策について伺いました。

 

災害が発生すると、被災者ということでは自治体職員においても例外ではなく、昨年4月の熊本地震の際、発災当初約4割の職員が、自宅の損壊等により親戚宅や避難所などに身を寄せたり、車中泊などの状況から参集し、24時間交替で災害対応に当たったと聞いています。

 

本市で大規模災害が発生した際も、同様の状況が想定されます。そういった状況の中、慣れない業務に長時間従事する事で、本市職員の身体はもちろん、心の負担も相当なものになると思います。そこで、

 

(4)災害時の職員の健康管理について、どのような対策を進めているのか、担当部長に伺いました。

 

《人材育成・職員健康担当部長答弁》

東日本大震災以降、被災自治体での職員のストレス等による心身の不調が課題として挙げられております。これまで、日頃の備えと災害時の健康についての啓発リーフレットや、全職員必携の危機管理ポケットブック健康版などを作成・周知し、平時からの備えについて意識付けを行ってまいりました。さらに今年1月には、被災現場での業務におきまして、職員が心身の健康を損なわないために必要な配慮・対応につきまして、主に現場の責任者向けの「災害時の職員の健康管理の手引」を作成し、庁内に周知したところです。

 

本市では、本当に様々なマニュアルが作成されていますが、有効に活用されていないものも散見されるので、今後は、この手引きの周知を徹底して、災害発生時に活用されるものにしていかないと、作成した意味がなくなってしまいます。そこで、

 

(5)「災害時の職員の健康管理の手引」作成を踏まえて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

 

《総務局長答弁》

今年の1月に市の災害対策本部の運営訓練を行いました。この際に、市長から、災害対応時には、今お話しいただきましたこの新たに作成しました手引に基づいて職員のメンタルケアや健康管理に留意するということを明確に指示していただきました。今後は、市災害対策本部運営要領、あるいは区局の各班の運営マニュアルの中に、手引の内容を反映させまして、訓練などを通じて徹底してまいりたいと考えております。また、この内容について、より実践に即したものとなるように、更に充実してまいりたいと考えております。

 

災害対策をいくら進めても、肝心の職員が心身ともに健康でなければ、長く続く復旧、復興の時期を乗り切ることは出来ません。普段から、職員の方々が自覚して、発災時に備えて頂くと共に、手引の内容は定期的に見直して頂きたいと思います。

 

そして同時に、発災時の被災者支援をより円滑に実施できるようにするために、是非、地域防災拠点の運営委員会の委員の皆様など、地域の方々とも内容を共有していくことが必要です。

横浜市職員の働き方を考える!(フレックスタイム&テレワーク)

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何故今回、本市職員の働き方の見直しについて提言しようとしているのかと言うと、私は本市職員の皆さんが活き活きと働くことが、個々の能力を最大限に発揮することとなり、その先には、より質の高い市民サービスに繋がると考えるからです。

 

国が働き方改革を最重要課題として掲げる中、本市においても、新市庁舎移転を契機とした働き方の見直しを進めていますが、特にテレワークやフレックスタイム制といった柔軟な勤務形態については、対外的なパフォーマンスではなく、職場の実態に即した制度にしていく必要があります。

 

本市では、平成29年度にテレワークとフレックスタイム制を試行することとなっていますが、そこで、

 

(1)基礎自治体として、制度上どのような工夫を行ったのか、室長に伺いました。

 

《しごと改革室長答弁》

本市には窓口職場が多くありますので、職場の安定的な運営を確保し、市民サービスの低下を招かないように、制度上の工夫を行っております。テレワークにつきましては、「週2日まで」という上限を設定いたしまして、週の半分以上は職場で勤務するようにしております。また、フレックスタイム制では、職員が必ず勤務すべきコアタイムを「10時から16時まで」と長めに設定したほか、利用回数につきましても「4週間につき原則4回まで」という上限を設けているところでございます。

 

テレワークとフレックスタイムといったこれらの制度は分けて整理しなければなりませんが、何れにしても区役所の窓口業務など、物理的に導入しにくい業務も多いのは事実です。

 

これらの制度の検討にあたり、総務局としては、柔軟に運用し過ぎると職員間の不公平さに繋がるのではないかと心配しているようですが、私は逆に、制限を多く設けてしまうことによって、誰も使えない制度になってしまうことを危惧しています。

 

今後、これらの制度をより利用しやすくするためには、あまり制限を設けないことを前提として、職員が育児や介護などでこの制度が必要になった時に、この制度を利用できる職場に配置するなど人事的な配慮を行えば、職員間の不公平さは解消できます。そこで、

 

(2)試行を進めるにあたり、制度を利用しやすくなるように、人事異動との連動を検討すべきと私は考えますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

テレワーク等のこうした新しい制度を生かしていくためには、その制度を利用しやすい職場環境をつくっていくということも合わせて大事なことだと考えております。職員が人事異動の際に配慮することとして、「通勤時間」ですとか、あるいは「勤務の状況」というものがございますけれども、それらに加えまして、「両立支援に関する制度の利用の意向」などもふまえて、きめ細かく確認しながら、ワークライフバランスにも配慮した人事異動を行っていきたいと考えております。

 

育児や介護は毎日のことなので、中途半端な制度にならないよう、回数制限を緩和することも必要だと思います。試行結果については、試行に参加した職員やその職場を対象にアンケート調査を実施するとのことですので、こうした点もしっかりと検証し、今後の方向性を整理していただきたいと思います。そこで、

 

(3)今後、具体的にどのように検討を進めていくのか局長に伺いました。

 

《総務局長答弁》

今年の10月頃になると思いますが、テレワークとフレックスタイム制についてアンケート調査を実施いたしまして、職員やその職場の意見をしっかりと聞きながら、効果と課題を検証してまいります。その後、しごと改革推進本部におきまして、本市にふさわしい制度のあり方、あるいは本市での導入の可能性について検討を進めまして、29年度中に方向性を見極めたいと考えております。

 

 テレワークやフレックスタイム制の検討は積極的に進めていただきたいと思いますが、制度を利用する職員だけではなく、職場の同僚にとっても負担とならない制度をつくるという視点も重要となりますので、ぜひ試行と検証をしっかりと行って頂いて、本市職員全員が納得できる前向きな方向性を示して頂くことを期待します。

 

新市庁舎計画の今後の方向で関内・関外地区のまちづくりは?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 関内・関外地区のまちづくりについては、 3つのケースを題材にして更に検討を進めます。と記されています。 この3つのケースは、 〔ケース1〕文化芸術創造都市拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース2〕生活関連産業育成・集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース3〕エンターテイメント集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 なのです。 即ち、どのケースを取ってもスポーツ関連産業集積拠点がマストなのです。 以前の委員会で議論したのは、 関内・関外地区のまちづくりについて テーマ1:アート&デザイン テーマ2:成長産業 テーマ3:観光・エンターテイメント テーマ4:スポーツ&健康 というグルーピングが出来るということだけです。 スポーツ関連産業集積拠点を前提とは決めていません。 基本計画(案)には「横浜文化体育館の再整備」まで書かれています。 まちづくりは、拠点の箱モノありきで周辺のまちづくりを考えるのではなく、 地域のビジョンや位置付けを明確にしてから そのまちに合ったハードとソフトを考えていくべきです。

新市庁舎計画の今後の方向は何を優先すべきか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 事業費については「横浜市が建物機能や仕様等を細かく検討し、更に精査していきます。」と記されています。 このフェーズがまさに基本設計なのです。 この点については以前に委員会で議論したところです。 設計・施行一括発注方式の提案があった時に 基本計画を基に発注すると契約の根拠が曖昧になり易く 後々に仕様やコストでトラブルになる可能性があるので 最低限、基本設計をしてから発注すべきと指摘しました。 この件に関して当局は、基本設計まで進めて建物機能や仕様等を細かく整理してしまうと 施行業者の独自の技術や工法等を採用し難くなるのでより良い建物が作れなくなる。 と説明していました。 要するに建物機能や仕様等を細かく検討するのは施工業者で、 その提案を評価するのが横浜市だと言っていたのです。 既に今回の方向性に矛盾が生じています。 では何故、基本計画で工事発注をしたいのでしょうか? それはスケジュールの前倒しがしたいだけにしか見えません。 東京オリンピックまでに新市庁舎を完成させることが重要なのか? 将来を見据えて慎重に検討を進めて市民の皆さんに喜んで頂ける新市庁舎を建設するべきか? 市民の皆さんはどのように思いますか?

新市庁舎計画で市内中小企業は振興するか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 横浜市が定める中小企業振興基本条例の理念に基づき 中小企業への発注についても触れられています。 基本計画(案)では「地域経済活性化については、工事規模が大きいためWTO政府調達協定対策工事となりますので、市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。このため、複数の業種毎の企業を構成員とする共同企業体(JV)とすることを入札参加条件とすること等により、市内企業も共同企業体(JV)の構成員として参加することが可能となる仕組を検討していきます。」と書かれています。 本来、市内の大半を占める中小企業が新市庁舎の建設に共同企業体(JV)の協力業者として携われる仕組を考えたいのですが、 「市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。」と書いてあります。 ここまではその通りなのですが、 その対応として共同企業体(JV)の構成員として参加できるように考えると書いてあります。 しかし市内企業が共同企業体の構成員として参加できても 協力業者として市内中小企業に限定または優先した発注は出来ないのです。 ですから中小企業振興の対応策にはなっていません。 このことを曖昧にしたまま誤解を受ける表現のまま計画を進めようとしています。 私はもっと本質的な対応を検討していかなければならないと考えています。 新市庁舎の建設だけではなく、全ての発注において 市内の中小企業が平等に適正な価格で良い仕事ができる 環境を整備していかなければなりません。