年月ごと

新市庁舎を視察してきました!

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様々な議論を経て、工事が進んでいる横浜市新市庁舎の工事現場を視察してきました。

横浜市は明治22年に人口11万6千人の市として誕生し、現在の市庁舎は昭和34年に建設された7代目のものになります。

現在建設が進んでいる新市庁舎は、2020年の春に竣工予定で、工期短縮等をするためにデザインビルドによる発注をしていますが、

本市の発注する工事として、作業している皆さんの安全、そして休養日を確保した労働環境を確保しながら工事が進むことを期待しています。

新市庁舎計画の今後の方向は何を優先すべきか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 事業費については「横浜市が建物機能や仕様等を細かく検討し、更に精査していきます。」と記されています。 このフェーズがまさに基本設計なのです。 この点については以前に委員会で議論したところです。 設計・施行一括発注方式の提案があった時に 基本計画を基に発注すると契約の根拠が曖昧になり易く 後々に仕様やコストでトラブルになる可能性があるので 最低限、基本設計をしてから発注すべきと指摘しました。 この件に関して当局は、基本設計まで進めて建物機能や仕様等を細かく整理してしまうと 施行業者の独自の技術や工法等を採用し難くなるのでより良い建物が作れなくなる。 と説明していました。 要するに建物機能や仕様等を細かく検討するのは施工業者で、 その提案を評価するのが横浜市だと言っていたのです。 既に今回の方向性に矛盾が生じています。 では何故、基本計画で工事発注をしたいのでしょうか? それはスケジュールの前倒しがしたいだけにしか見えません。 東京オリンピックまでに新市庁舎を完成させることが重要なのか? 将来を見据えて慎重に検討を進めて市民の皆さんに喜んで頂ける新市庁舎を建設するべきか? 市民の皆さんはどのように思いますか?

新市庁舎計画で市内中小企業は振興するか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 横浜市が定める中小企業振興基本条例の理念に基づき 中小企業への発注についても触れられています。 基本計画(案)では「地域経済活性化については、工事規模が大きいためWTO政府調達協定対策工事となりますので、市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。このため、複数の業種毎の企業を構成員とする共同企業体(JV)とすることを入札参加条件とすること等により、市内企業も共同企業体(JV)の構成員として参加することが可能となる仕組を検討していきます。」と書かれています。 本来、市内の大半を占める中小企業が新市庁舎の建設に共同企業体(JV)の協力業者として携われる仕組を考えたいのですが、 「市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。」と書いてあります。 ここまではその通りなのですが、 その対応として共同企業体(JV)の構成員として参加できるように考えると書いてあります。 しかし市内企業が共同企業体の構成員として参加できても 協力業者として市内中小企業に限定または優先した発注は出来ないのです。 ですから中小企業振興の対応策にはなっていません。 このことを曖昧にしたまま誤解を受ける表現のまま計画を進めようとしています。 私はもっと本質的な対応を検討していかなければならないと考えています。 新市庁舎の建設だけではなく、全ての発注において 市内の中小企業が平等に適正な価格で良い仕事ができる 環境を整備していかなければなりません。

大分視察(豊後高田市役所編)

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新市庁舎建設に関し横浜市は、 昨年度に基本構想を取り纏め 今年度に基本計画をつくり 来年度以降に基本設計といった状況ですが、 豊後高田市は、基本計画まで完成しており 現在、基本設計中といった状況で 横浜より少しフェーズが進んでいる状況です。 そこで、基本計画ではどこまで検討整理すべきか? 検討を進める上での課題は何か? を学ぶために豊後高田市に視察に行って参りました。 豊後高田市の庁舎は昭和43年に建築され、 既に45年が経過し老朽化や耐震の問題が課題でした。 豊後高田市は、大分市から約60km、北九州市から約90km 国東半島の西側に位置し、 平成17年に1市2町が合併し豊後高田市となりました。 現在の人口は約2万4千人、高齢化率35%で 人口減少が進んでいるそうです。 新庁舎建設については合併協定で海側の地が予定されていましたが、 海抜が2~3mと低いために津波被害を避けるため、 内陸にあり現庁舎に近い県総合庁舎の敷地を移転先に変更しました。 現庁舎の課題は、 1.庁舎の老朽化 2.耐震性の不足 3.ユニバーサルデザインへの対応の限界 4.庁舎の狭あい・分散化による行政サービスの低下 5.市民協働の拠点となる施設の不足 6.効率的な執務環境の整備への限界 などがあり、横浜の課題に共通する部分の多くあります。 新庁舎の延床は6500m2で現庁舎3900m2の1.7倍の広さがあります。 この考え方は、計画人口を3万人、職員数170人、議員数20人と 現在の規模と同等で計画をしているそうです。 将来の人口減や今後の合併等については予想不可としたようです。 新庁舎計画をもう少し詳しく説明すると、 新しく建設する敷地には県合同庁舎があり、 この建物は耐震基準も満たされていることから、 改修して利用した上で 足りない部分を新庁舎として建設する計画です。 事業費については、総額27億円。 合併特例債を活用するため地方債充当率95%、交付税算入率70%で 一般財源での負担は2.9億円となるそうです。 分かり難いのですが結局は合併特例債の30%は措置されないので、 市の負担は10.1億円ということです。 豊後高田市は、基本設計が完了しているので、 庁舎の概要は図面として見えているのですが 建物の維持管理費や将来の修繕費等については これから検討していくそうです。 また、豊後高田市は「昭和の町」をコンセプトとして まちおこしに取り組んでいますが、 昭和の建物のシンボルでもある現庁舎は 移転後に即解体して跡地は公園にするそうです。 現庁舎を保存しようといった意見は一切ないそうです。 横浜においても新庁舎の建設がありきで 後付けで上位計画を考えるのではなく まちづくりといった観点から新庁舎はどうあるべきかを考えていきたいものです。

6/6新市庁舎に関する調査特別委員会の報告です!

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本年度、第1回目となる新市庁舎に関する調査特別委員会が開催されました。 今回の委員会で、年間検討スケジュール案が示されましたが活動内容としては、 ・関内・関外地区のまちづくりについて ・新市庁舎の規模・フロア計画について ・新市庁舎の事業手法について の3項目のみで基本計画案を作成しようとしています。 これだけでは今年の委員会の進め方がイメージし難い。 仮に本年度の委員会のゴールが基本計画案の作成だとしても どこまで整理するのが基本計画案なのかの認識の共有も無く 議論が進んでいくことに違和感を感じます。 本年3月に策定された「新市庁舎整備基本構想」に示されている 「今後の進め方と検討にあたって考慮すべき事項」には「今後の進め方」として、 コストの縮減や地域経済の活性化につながる事業手法、 来庁者の利便性や業務の効率性に配慮したフロア計画などの検討、 事業費や事業期間の精査などと書かれており、 これを単にスケジュールに落としただけのものと思われます。 本来計画というものは、実施設計に必要な条件の整理が基本設計であり、 基本設計に必要な条件の整理が、基本計画であるため、 基本構想で示した課題を整理し方向性を示さないまま 基本計画策定をすることの無いように、 今後、委員会の中で議論していきたいと考えています。