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外郭団体改革の推進を提言しました!

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外郭団体の改革については、今までも議会で取り上げ、予算や決算審査において提言してきました。

 

所管局で個々の団体について議論すると、本市のルール通りに運営管理しているので問題ないという答弁になってしまいます。

 

それでは副市長に全市的に外郭団体を見直すべきと問うと、個々の団体の事情が異なるので一律で議論するのは難しいということになってしまします。結局は話がグルグル回ってしまい何も前進しません。

 

そこで今回は、外郭団体全体を指導・調整をする立場にある総務局として方向を示して頂けることを期待して予算特別委員会で質問してみました。

 

私は外郭団体自体を全否定している訳ではありません。外郭団体は、当初は公益的な目的で設立され、先導的な役割を担い運営されてきました。

 

しかし、その後時代も変わり、民業が育ったリ、市民意識が成熟したりして、外郭団体が実施してきた公益的事業が、既に役割を終えているものが散見されます。

 

しかし、いつまでも設立当時の役割にしがみつき、公益目的とはまったく関係のない収益事業をして延命している外郭団体も見受けられます。そこで、

 

(1)外郭団体の事業は、常に時代にあったものに見直していくべきだと私は考えていますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

外郭団体は、有村議員が今おっしゃいますように、地方公共団体の行政を補完して、公共的・公益的な事業やサービスを、柔軟かつ効果的に提供する上で重要な役割を担ってきておりますし、また、これからもそうであるべきだというふうに考えております。ご指摘のとおり、外郭団体が行う事業は、他の行政サービスと同様に、社会経済情勢の変化ですとか、あるいは市民のニーズの変化に対応していかなければならないと思っておりますので、所管局とともに、常に見直しをしていくというふうに考えております。

 

局長がそのように考えてはいても、実態が伴っていません。

 

昨年12月の市会第4回定例会の常任委員会においては、外郭団体を所管するそれぞれの局から、団体の経営状況に加え、附属機関である「経営向上委員会」からの指摘、また、その指摘に対して、所管局や団体の対応について報告を受けました。

 

しかし、それより4年前の報告書と見比べても、まったく同じ指摘をされている団体もあり、所管局が真摯に向き合っていないのではないかという印象を受けます。そこで、

 

(2)経営向上委員会からの指摘に対しては、所管局は真摯に対応していくべきと私は考えていますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

外郭団体等経営向上委員会は、協約に掲げた目標の達成状況に加えまして、経営の健全性や、環境の変化への対応を含めて総合的な評価をいただき、その結果を答申として所管局に示しております。所管局と団体は、協約に掲げられた目標が達成され、団体の健全な経営が確保できるように、委員会からの指摘をしっかりと受け止めて、対応していくことが必要だというふうに考えております。総務局といたしましても、委員会での議論やあるいは提示された課題などを所管局と共有をし、外郭団体の経営向上につながるように、しっかりと所管局を支援してまいります。

 

総務局は、外郭団体を所管する各局を支援ではなくて指導すべきではないでしょうか?もっと言えば外郭団体等経営向上委員会の指摘に対して強制力がないことが問題です。一応チェックはされるけれども、その指摘を聞く必要がないといった仕組みに課題があります。

 

報告書をつくることが目的とならないように、改革に向けて、絶えず前進し続けて頂きたいと思います。総務局は、外郭団体全体の指導・調整を行う立場として、有効に機能させることが大変重要ですし、そういった実効性のある仕組みづくりが必要だと思います。そこで、

 

(3)外郭団体改革をより一層推進していくための具体的な取組について、副市長に伺いました。

 

《副市長答弁》

外郭団体改革をより一層推進するということを目的といたしまして、28年度、本年度から、常設の附属機関であります経営向上委員会による総合的な評価と、所管局と団体による振り返りを毎年度実施いたしまして、団体の経営向上につなげていく取組を始めました。1年目ということではありますけれども、正直言いまして私もかつて自分が局長をしていた局の外郭団体の、状況を聞きますと、必ずしもその局の関与あるいは団体の状況の把握が十分ではないんじゃないかと思うようなこともあります。ですから、まずは所管局と団体双方がこの取組の重要性をしっかりと認識をして、確実にこれを遂行していく。これを繰り返していくということが必須だというふうに思っています。今後も、経営向上委員会からの貴重なご意見を踏まえまして、こうした協約マネジメントサイクルを確実に運用していく中で、総務局も関与しながら、改革の実効性を高めていきたいと考えております。

 

外郭団体の運営については、様々なかたちで本市が支援・補助を行っている訳ですから、その必要性について市民に理解され、応援してもらえる外郭団体となることがあるべき姿です。外郭団体の組織で一生懸命に働いている職員全員が胸を張って仕事が出来るように改革をして頂くことを期待しています。

議会で「外郭団体の透明性」について聞いてみました!

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外郭団体改革に関して、横浜市では、これまでも様々な取組を行ってきていますが、まだまだ不十分で、さらに積極的に進めていく必要があります。 そして、改革を進めるにあたっては、行政と議会だけで進めるのではなく、市民の皆さんから理解をいただきながら判断していくことを、基本的な姿勢とすべきです。 そのためには、外郭団体の経営状況や、補助金などの市と外郭団体との様々な関係に関して、透明性を高め、それぞれの団体の必要性や市との関係が適正であるかなど、市民の皆さんが判断できる状況に見える化しすることが不可欠です。 そこで、まず (1)外郭団体の運営や市による関与について、透明性を高めるため、どのような取組を行ってきたのか伺いました。 【横浜市の答弁】 透明性を高める取り組みについてですが、各団体の経営状況や市からの財政支援、人的支援の概要等につきましては、毎年市会に御提出している法人の経営状況を説明する書類による公表に加えまして、平成19年度からは外郭団体白書を発行し、本市の外郭団体改革の取り組みを紹介するとともに、全団体の一覧性を高めるなど、情報公開に積極的に取り組んできました。さらに、平成21年から平成23年にかけて開催した外郭団体等経営改革委員会では、会議を公開するだけでなく、配付資料や詳細な議事録も全て公表するなど、透明性の高い形で議論を実施しました。 私は、市がこれまで外郭団体改革を進める中で、外郭団体の数や役員数を大きく減らしてきていることは、ある程度評価をしています。 しかしながら、現在の取り組みは市民一般からは、情報を得にくい状況であることには変わりありませんし、その中身についても限定された情報であり、状況を理解するには不十分ですし、非常に分かり難い内容となっています。 私は外郭団体をすべて廃止すべき、と考えているわけではありません。それぞれの団体に固有の公益的な目的があって、その目的の達成のために、一生懸命に取り組んでいるということが、団体が存続する大前提です。 ところが、平成の初め頃までのような、外郭団体をどんどん作ってきた時代と比べて、社会の状況が大きく変化していることを考えれば、存在意義の見直しが必要ではないか、というのが率直な意見です。 色々な経緯やしがらみがあり、外郭団体の存続を最優先して、「必要な理由」を後からつけているようにも感じる団体もあります。 今後は、様々な点に関する「透明性」を高めた上で、それぞれの団体が果たしている公益性について、もう一度明確にしていく必要があります。 改革を進めていくにあたっては、すべての外郭団体について、その公益性や必要性も含めて改めて整理する、いわば「棚卸し」作業が必須であると考えています。そこで、 (2)外郭団体について「棚卸し」を行うことが必要との考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体の棚卸しの必要性についてですが、これまでにも外郭団体等経営改革委員会において既存の団体の公益的使命をいま一度確認し、市の関与の必要性、財務の健全性等を基準に、対象団体全てを統合、廃止の検討が必要な団体や民間主体の運営が望ましい団体など4種類に分類し、経営改革に取り組んでいます。今後は、今年度中に外部の専門家による審議会等を設置し、団体のあり方や市の関与について、さまざまな状況の変化なども踏まえまして改めて検討して参ります。」 といった答弁でしたが、私は、今の取り組みが不十分であるから提言しているのに前向きな回答を得ることが出来ませんでした。 外郭団体に関する「不透明さ」の一つとして、「普通財産」である建物などを無償で貸し付けて管理運営を行わせていることがあげられます。 必要な手続きはきちんと行われており、法的に問題があるわけではありませんが、市民から見ればとても分かりにくい、まさに「不透明」な仕組みであると思います。 本市では、現在52カ所の土地や建物を外郭団体に無償で貸し付けておりますが、例えば経済局の所管する横浜市シルバー人材センターは、6カ所の事業所などの土地や建物を本市から無償で借りています。 シルバー人材センター自体の事業を否定するものではありませんが、本市は無償貸し付けしている理由を市民に明確に説明する責任があると思います。 それぞれの施設の無償貸付については、公益性があるから無償で貸している、とのことですが、この「公益性」というもの自体も何を指しているのかよく分かりません。 中には民間に有償貸付し収益事業として運営すべき施設でも、「公益性がある」と言って外郭団体に無償で貸し管理運営させている場合もあります。 このような外郭団体への普通財産の無償貸付については、それぞれの貸付が始められた時代とは様々な状況が大きく変わってきていることを考えれば、より透明性を高められるように、見直しを行うことが必要ではないかと考えます。 そこで、 (3)外郭団体に対する普通財産の無償貸付について、透明性を高めるべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【横浜市の答弁】 「外郭団体への普通財産の無償貸し付けについてですが、財団法人などの公共的団体が本市にかわって市民の皆様への公益的なサービスを提供する場合には、条例や規則に基づき、普通財産の無償や減額での貸し付けを行っています。このような中、平成25年度には、外郭団体等が市有地の貸し付けを受けて運営する一般駐車場について必要な見直しを行ったところです。今後も本市の貴重な財産として適切な管理に努め、外郭団体への貸し付けについても、市民の皆様から御理解が得られるようしっかり取り組んで参ります。」 とのことですが、そもそも一般駐車場の無償貸付の件についても、議会での指摘には対応さず、新聞で報道されたことを受けて、対応せざるを得なかっただけに過ぎません。ようするに積極的な見直しはしたくないと言っているのです。 外郭団体については、これまで市として様々な改革に取り組んできており、また市民生活に重要な役割を果たしている団体も多くあります。一部のわかりにくい仕組みが市民の皆さんの不信感につながり、外郭団体全体の信頼を損なうことがないように改革を推進することが重要です。

5/24常任委員会の報告です。

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第二回目の常任委員会が開催されました。 現在、議会が開催されており、 文化観光局と消防局と市民局から上程された議案について議論し、賛否を行いました。 主なものとしては、文化観光局から横浜博Y150の清算に伴い、 不足金を支出する議案が出されました。 私たち会派は、当時運営した協会が負うべき責任であり、 横浜市が不足金全額を負う責任はないとの考えから議案に反対しました。 この議案については別途、詳細を報告させて頂きます。 また報告事項として、文化観光局と市民局から本市の保有する 公共駐車場用地を外郭団体に無償で貸し付けしてる件についての説明がありました。 外郭団体に関して、私たちに会派はずっと指摘をさせて頂いており、 無償貸し付けに関しても、 昨年の決算特別委員会、 予算代表質疑、 前回の予算特別委員会等において 市民から理解を得られないと指摘をさせて頂いていました。 そして市民局の所管する外郭団体に関しては、 全ての無償貸し付けの実態を資料として提出し、 委員会の中で議論していくことを提言させて頂き、委員会の了承を得ました。 私は、外郭団体自体を否定するものではありませんが、 外郭団体の事業については、 時代に合わなくなっているスキームも多々あり、 ひとつひとつ棚卸をしていくことが必要だと思っています。 今後も、委員会の中で様々な指摘や提言をさせて頂きます。 市民の皆さんからも是非ご意見をお寄せください。

教育委員会の外郭団体について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

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10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。

内容は

1 民間人校長について

2 教職員の育成について

3 学校教育事務所について

4 不登校について

5 英語教育について

6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について

7 外郭団体について

です。

その内容を各項目毎に報告していきます。

今回は最終回の7回目で「教育委員会の外郭団体について」です。

横浜市教育委員会が所管する文化財施設と、それを運営管理している「ふるさと歴史財団」について伺いました。

私は、横浜の未来を考えた時、これまでの横浜の歩みを振り返り、そこから学んでいくことも、非常に重要ではないかと考えております。

横浜には、「歴史博物館」「開港資料館」「都市発展記念館」「ユーラシア文化館」という、時代区分やテーマに応じた立派な博物館が設置されています。

いずれも、「ふるさと歴史財団」が指定管理者となって運営されています。そこで、

(1)「ふるさと歴史財団」の設立目的について、生涯学習担当部長に伺いました。

〔担当部長の答弁〕

「ふるさと歴史財団は、横浜の歴史に関する国内外の資料、文化財の調査研究、収集保管及び公開、また歴史や文化財に関する普及啓発、更に横浜の歴史文化を次世代に継承することを目的としている。」

この財団は、横浜に関する歴史資料を収集・保管し公開して、市民の皆さんに普及啓発を行い、そして、貴重な資料を次世代に継承していくという、大きな使命を担った団体であり、

性質上、完全に自主運営することは難しいということは理解していますが、税金を使って運営されている博物館である限りは、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくための努力が必要ではないかと思います。そこで、

(3)文化財施設における入館者を増やすために、どのような取組努力を行っているのか、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「入館者を増やすために、施設間の連携或いは本市の事業との連携、学校との連携に取り組んでいる。同一企画展の開催、ダンスイベントと連携した西洋舞踊の歴史の展示を行い、一定の入館者増に繋がっていると認識している。」

ぜひ、施設間の連携をさらに進めていただき、また、展示や企画、あるいは広報などで様々な創意工夫をこらし、集客力を高めていただきたいと考えています。

次に決算の内容について見てみると、この財団は、施設運営管理のために年間約8億円の指定管理料を本市から貰っており、財団の総収入額に対し約8割を占めています。

このまま推移すれば10年で80億円という大きな市費負担になっていきます。

博物館を、単に入館者数や経済的なコストだけで評価することが出来ないのは理解していますが、

本市の厳しい財政状況の中、博物館も効率的な運営を迫られているという点では例外ではありません。

現在、博物館として、先ほど申し上げた4つの文化財施設がありますが、今後の財政状況などによっては、施設のスリム化や統合などの検討も進めていかなければならないと思います。そこで、

(4)今後の横浜市の文化財施設のあり方について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「文化財施設は、より一層効率的な運営に努めるとともに、横浜の歴史に関する資料の収取保管及び市民への公開という基本的な役割を踏まえ、多くの市民が関心を持ち親しまれる施設であることが重要と考える。」

私は、横浜市が税金を投入して運営していくからには、経営的な側面を抜きにしては、語れないと考えています。

柔軟かつ時代の変化をとらえた発想のもと、今後も存続できる博物館運営をしていくことを要望しました。

動画での視聴はこちら

今回で教育委員会の決算審査の内容は終了です。

引き続き子ども達のためにも教育行政の改善に取り組んで参ります。