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新市庁舎周辺のユニバーサルデザインが重要!

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横浜市は、いよいよ6月から新市庁舎が本格稼働します。こともと新市庁舎は東京オリンピック・パラリンピックまでに完成させるといった方針を市長が示し、そのスケジュールで粛々と進んできました。新市庁舎自体は、順調に予定通り完成しますが、その市庁舎周辺の環境整備は整っているのか気になるところです。誰もが安全に新市庁舎までアクセスできるようになっているのでしょうか?

そこで「新市庁舎周辺の歩行者ネットワーク形成の取組状況はどうなっているのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「新市庁舎からJR桜木町駅の新改札につながるデッキの整備を進めるとともに、JRの新改札から市営地下鉄桜木町駅、そして野毛地区への歩行者動線の強化に取り組んでいます。さらに、新市庁舎から栄本町線を横断するデッキの整備をはじめ、北仲通地区で開発が進む敷地においても、民間事業者としっかり連携しながら、回遊性向上につながる歩行者ネットワークの構築を進めています。」

新市庁舎の最寄り駅は桜木町駅で、人の流れが大きく変わります。多くの人が行き来することになりますが、そもそも新市庁舎周辺には現在、バリアフリー化のための方針等をまとめたバリアフリー基本構想がありません。もちろん関内になる現市庁舎にはバリアフリー基本構想はありますよ。こういったことが新市庁舎建設を急ぐことによる弊害ではないでしょうか?

そこで「新市庁舎周辺のバリアフリー基本構想についてどのように取り組んでいくのか?」聞いてみました。

横浜市答弁)「新市庁舎が全面供用開始いたします6月には、最寄り駅である桜木町駅、馬車道駅を結ぶバリアフリールートは確保できます。なお、周辺エリアのバリアフリー基本構想は、まちづくりにあわせまして、令和2年度から作成に着手します。」

新市庁舎の内部にはユニバーサルな観点で整備されていますが、新市庁舎へ行くまでの周辺環境は、未だユニバーサルな観点での整理がなされていません。新市庁舎周辺は、従来からのハード整備に加えて、丁寧でユニバーサルな整備と情報提供が必要なのです。特に視覚障害のある方は、視覚情報を得られない分、初めて訪れる場所に一人で行くことが難しいと聞いています。新市庁舎へは、そういった視覚障害のある方にも道順がわかるように案内する必要があります。

そこで「新市庁舎へのアクセスの案内における視覚障害者への対応について」聞いてきました。

横浜市答弁)「スマートフォンなどの音声読み上げソフトを使用いたしまして、視覚障害のある方に音声で新市庁舎への道案内を行います。具体的には、案内する情報につきまして、読み上げ用の文章を作成し、サイトに掲載の上、これを音声にしてご利用いただきます。まずは、桜木町駅と馬車道駅などの最寄り駅から新市庁舎まで実証実験を行い、他の場所にも展開できるか検討してまいります。」

私が以前より提案していた視覚障害者向けの案内システムが採用されることになりました。今までは道路脇に音声案内装置が設置されていましたが、そもそも音声案内装置の設置場所が分からないといった課題があり、ほとんど使われていない状況だったのです。今後は、個別にハードをつくるのではなく、汎用性の高い機器(スマートフォン)とソフト(専用アプリ)を使って低廉な予算でも展開できる仕組みを考えるべきと提言をして参りました。引き続き、新市庁舎の整備に合わせて、その周辺も、視覚障害者への対応を拡充すると共に、ユニバーサルデザインのまちづくりを展開していくことを提言して参ります。

「ことばの道案内」についてはコチラ!

新市庁舎計画の今後の方向で関内・関外地区のまちづくりは?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 関内・関外地区のまちづくりについては、 3つのケースを題材にして更に検討を進めます。と記されています。 この3つのケースは、 〔ケース1〕文化芸術創造都市拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース2〕生活関連産業育成・集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース3〕エンターテイメント集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 なのです。 即ち、どのケースを取ってもスポーツ関連産業集積拠点がマストなのです。 以前の委員会で議論したのは、 関内・関外地区のまちづくりについて テーマ1:アート&デザイン テーマ2:成長産業 テーマ3:観光・エンターテイメント テーマ4:スポーツ&健康 というグルーピングが出来るということだけです。 スポーツ関連産業集積拠点を前提とは決めていません。 基本計画(案)には「横浜文化体育館の再整備」まで書かれています。 まちづくりは、拠点の箱モノありきで周辺のまちづくりを考えるのではなく、 地域のビジョンや位置付けを明確にしてから そのまちに合ったハードとソフトを考えていくべきです。

新市庁舎計画の今後の方向は何を優先すべきか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 事業費については「横浜市が建物機能や仕様等を細かく検討し、更に精査していきます。」と記されています。 このフェーズがまさに基本設計なのです。 この点については以前に委員会で議論したところです。 設計・施行一括発注方式の提案があった時に 基本計画を基に発注すると契約の根拠が曖昧になり易く 後々に仕様やコストでトラブルになる可能性があるので 最低限、基本設計をしてから発注すべきと指摘しました。 この件に関して当局は、基本設計まで進めて建物機能や仕様等を細かく整理してしまうと 施行業者の独自の技術や工法等を採用し難くなるのでより良い建物が作れなくなる。 と説明していました。 要するに建物機能や仕様等を細かく検討するのは施工業者で、 その提案を評価するのが横浜市だと言っていたのです。 既に今回の方向性に矛盾が生じています。 では何故、基本計画で工事発注をしたいのでしょうか? それはスケジュールの前倒しがしたいだけにしか見えません。 東京オリンピックまでに新市庁舎を完成させることが重要なのか? 将来を見据えて慎重に検討を進めて市民の皆さんに喜んで頂ける新市庁舎を建設するべきか? 市民の皆さんはどのように思いますか?

新市庁舎計画の事業手法で気を付けることは?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 事業手法について施工業者の持つ独自の技術や工法等を反映する仕組みとして 設計・施行一括発注方式を採用することで整理されています。 今までの議論の中で、この方式のデメリットとして 設計と施工を同一企業に発注するため チェック機能が働きにくくなるといったリスクがあげられ この対応として中立的な立場での専門家である CMr(コンストラクションマネージャー)を導入するとの説明がありました。 基本計画(案)では、このCMrについて新市庁舎の整備について検討の進め方の中で 設計要件の整理の中で採用することを検討していくと示されていますが、 設計や施工においてもCMrを採用することが示されていません。 一番のリスクはコストコントロールであり、 設計や施工のフェーズにおいての監理が重要です。 ですから計画から建物が竣工するまで一貫してCMrを採用すべきと考えており、 基本計画にもしっかりと記載し設計費予算にもCMrフィーを盛り込むべきです。