年月ごと

新市庁舎計画の今後の方向で関内・関外地区のまちづくりは?

投稿日時:
「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 関内・関外地区のまちづくりについては、 3つのケースを題材にして更に検討を進めます。と記されています。 この3つのケースは、 〔ケース1〕文化芸術創造都市拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース2〕生活関連産業育成・集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 〔ケース3〕エンターテイメント集積拠点+スポーツ関連産業集積拠点 なのです。 即ち、どのケースを取ってもスポーツ関連産業集積拠点がマストなのです。 以前の委員会で議論したのは、 関内・関外地区のまちづくりについて テーマ1:アート&デザイン テーマ2:成長産業 テーマ3:観光・エンターテイメント テーマ4:スポーツ&健康 というグルーピングが出来るということだけです。 スポーツ関連産業集積拠点を前提とは決めていません。 基本計画(案)には「横浜文化体育館の再整備」まで書かれています。 まちづくりは、拠点の箱モノありきで周辺のまちづくりを考えるのではなく、 地域のビジョンや位置付けを明確にしてから そのまちに合ったハードとソフトを考えていくべきです。

新市庁舎計画の今後の方向は何を優先すべきか?

投稿日時:
「新市庁舎整備基本計画(案)」で、 最後に今後の方向が示されています。 事業費については「横浜市が建物機能や仕様等を細かく検討し、更に精査していきます。」と記されています。 このフェーズがまさに基本設計なのです。 この点については以前に委員会で議論したところです。 設計・施行一括発注方式の提案があった時に 基本計画を基に発注すると契約の根拠が曖昧になり易く 後々に仕様やコストでトラブルになる可能性があるので 最低限、基本設計をしてから発注すべきと指摘しました。 この件に関して当局は、基本設計まで進めて建物機能や仕様等を細かく整理してしまうと 施行業者の独自の技術や工法等を採用し難くなるのでより良い建物が作れなくなる。 と説明していました。 要するに建物機能や仕様等を細かく検討するのは施工業者で、 その提案を評価するのが横浜市だと言っていたのです。 既に今回の方向性に矛盾が生じています。 では何故、基本計画で工事発注をしたいのでしょうか? それはスケジュールの前倒しがしたいだけにしか見えません。 東京オリンピックまでに新市庁舎を完成させることが重要なのか? 将来を見据えて慎重に検討を進めて市民の皆さんに喜んで頂ける新市庁舎を建設するべきか? 市民の皆さんはどのように思いますか?

新市庁舎計画の事業手法で気を付けることは?

投稿日時:
「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 事業手法について施工業者の持つ独自の技術や工法等を反映する仕組みとして 設計・施行一括発注方式を採用することで整理されています。 今までの議論の中で、この方式のデメリットとして 設計と施工を同一企業に発注するため チェック機能が働きにくくなるといったリスクがあげられ この対応として中立的な立場での専門家である CMr(コンストラクションマネージャー)を導入するとの説明がありました。 基本計画(案)では、このCMrについて新市庁舎の整備について検討の進め方の中で 設計要件の整理の中で採用することを検討していくと示されていますが、 設計や施工においてもCMrを採用することが示されていません。 一番のリスクはコストコントロールであり、 設計や施工のフェーズにおいての監理が重要です。 ですから計画から建物が竣工するまで一貫してCMrを採用すべきと考えており、 基本計画にもしっかりと記載し設計費予算にもCMrフィーを盛り込むべきです。

新市庁舎計画の一体的な建物配置の考え方とは?

投稿日時:
新市庁舎を検討する委員会で 「新市庁舎整備基本計画(案)」が示されました。 この中には、今年一年間議論された内容が盛り込まれているのですが、 基本的には委員会で使われた資料を束ねたものとなっています。 そして最後に「今後の検討にあたって」と3ページ程で考え方が示されています。 先ず初めに気になるのは「建物配置・空間構成の考え方」です。 今まで委員会では北仲通南地区は全体がひとつの工区なので、 アイランドタワーと一体で開発が必要であると説明をしてきました。 であればアイランドタワーの一部であるヨコハマ創造都市センターは 横浜市が所有する普通財産なので、 今後の位置付けや在り方、新市庁舎との関係等は 基本計画の中で方向性を示すべきと思います。 しかし横浜市としては計画が具体化してから ヨコハマ創造都市センターの在り方を考えていきたいとのことでした。