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港の公園は公園ではない?

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公共空間の活用の中でも、今回は維持管理・運営費に年間約68憶を歳出している市内2700ある公園(都市公園)について、出来るところから、公民連携を進めて収益をあげて、歳出を抑えるといった施策の展開が重要です。そのためには先ず、公園の収益的価値を整理する必要があります。現在横浜市では「パークマネジメントプラン」を策定したり、公園の公民連携を進める取り組みが始まっています。

 横浜の場合、みなとみらい21地区にある、臨港パークやカップヌードルミュージアムパーク、象の鼻パーク、山下公園など収益的にポテンシャルの高い公園は、横浜の中心部に集積しています。

しかし、これらの公園は全て、行政用語で言うと都市公園ではなく、港湾緑地なのです。従って、都市公園のルールで公民連携を進めることができない公園なのです。そのため横浜市では、これらの公園にも収益的活動が出来るように港湾施設条例を改正し、設置等許可制度を新設しています。

しかし、この制度は、都心臨海部の港湾緑地のみを対象とした限定的なもので、大黒ふ頭のスカイウォーク周辺の港湾緑地や、シンボルタワーなどは対象外となっており、公民連携の検討すらされていません。

【スカイウォーク周辺の港湾緑地】

【シンボルタワー】
 
そこで「設置等許可制度を広く周知するとともに、都心臨海部以外の港湾緑地も対象とすべきとでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「これまでも条例改正や民間事業者の公募の際に記者発表やホームページなどで周知を図ってまいりましたが、臨港パークやカップヌードルミュージアムパークにおいて、2件の事業が進められておりますので、今後も、そうした事例を含めて広報を強化していきます。都心臨海部以外の港湾緑地は大黒ふ頭も含めて、ほとんどがふ頭内に立地しておりまして、市民の皆様がご利用するには、安全面やアクセス面で課題がございます。今後、民間事業者の進出意向やこれらの課題への対応を踏まえ、対象施設の拡大について検討していきたいと考えております。」

港湾緑地はもとより、都市公園も様々な制約があり思うように公民連携が進んでいないのが現状なのです。

そこで「将来の横浜を見据えると、公共空間を更に活用し、行政自らもっと収益性を求めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「民間事業者が公共空間を活用する際に、その収益の一部を還元していただく仕組みの構築などを検討して、持続可能な公共空間の維持管理を図ってまいります。今後も、民間事業者のニーズ把握に積極的に取り組んで、ニーズに合致する公共空間とのマッチングを進めるなど、収益性の向上も意識しながら、一層公共空間を活用してまいります。」

横浜は、新たな投資をする前に、今あるものを見直していくことが重要で、そのために制度を見直したり、まだまだ「やるべきことはたくさんある!」ということなのです。

これからの時代は行政の保有資産の戦略的活用が重要!

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人口減少社会において、自治体は経営破たんすると言われる一方で、莫大な資産を持っているとも言われています。その保有資産をどう取り扱うかで将来、自治体の経営状況が大きく左右します。

今までの行政は、お預かりした税金を使うといった発想しかありませんでしたが、これからの時代は、行政自らお金を生む仕組みを考えていかなければならない時代です。

今まで行政は保有資産を、維持管理という歳出の対象として見ていましたが、これからの行政は、保有資産を活用して収益を生み出す時代です。

近年、公共建築物やインフラの老朽化による維持管理費の増大を背景に、行政が保有する資産の有効活用への関心が高まっています。行政が保有する資産を、維持管理という歳出の対象としてではなく、そこを活用して収益を生み出し、歳入につなげていくものとして、「稼ぐインフラ」といった言葉を使う事例も見られるようになりました。

国も同様の問題意識から、地方自治体の財産について規定した地方自治法や、最近では都市公園法の法改正にみられるとおり、行政が保有する様々な資産を「管理」の対象から「活用」の対象へとシフトするような動きが見られてきました。また、民間事業者側からは新たな市場として注目が集まっています。

私は、横浜市は他都市と比べて多くの分野で資産の活用を進めている方だと評価しています。例えば道路局では、道路や道路予定地など、多くの資産を保有しており、今までに、道路占用入札制度等を活用した道路区域内未利用地の有効活用や、道路事業に着手するまでの間の暫定的な活用として道路予定地の貸付、駅自由通路などの道路施設においては広告事業の実施、橋梁や歩道橋においてはネーミングライツを導入するなど、様々な資産活用を図っています。

一方で、まだまだ進んでいない分野や、さらに一層取組を進めていかなければならない分野があるとも感じています。廃止となった職員住宅や、使う予定の無い下水道用地など、遊休資産がたくさんあるのです。

厳しい財政状況の中、自主的に財源確保に取り組み、一般財源だけに頼らない予算編成を進めていくことが極めて重要です。

私は、「活用」と一言に言っても、公益的活用と収益的活用があり、収益的活用も、公益的活用に勝るとも劣らないほど重要なものだと考えています。公共施設の跡地などは、できるだけ早期に収益的な活用も図っていくべきで、そうした資産の活用を検討するにあたって、本市では「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定していますが、まったく活用されていなのが現状です。

そこで「このガイドラインをもっと上手く活用して、用途廃止施設の後利用を積極的に進めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「用途廃止施設の後利用は、地域の賑わいや経済の活性化、防犯や防災につながります。また、市政を着実に推進するための財源確保にも貢献いたします。有村議員の言うとおりです。そこで、区局の役割分担を明確にして、意思決定の迅速化を図るために、ガイドラインをより実効性の高いものに改定いたしまして、後利用の促進に積極的に今後取り組んでいきます。」

将来の横浜の状況を鑑みると、用途廃止後は放置する余裕は無く、速やかに活用を検討していく必要があるのです。