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予算特別委員会にて文化観光局の質問を行いました

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2月29日に平成24年度予算第二特別委員会の局別審査において、「文化観光局」の平成24年度の予算内容に関して、 1.「スマートイルミネーション事業」 2.「観光資源魅力アップ事業」 3.「フィルムコミッション事業」 4.「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」 5.「文化観光局の事業姿勢及び評価手法」 の事業及び項目に関して質問を行いました。私の問題意識と質問した内容は以下の通りです。 文化観光局の平成24年度の予算は、全体で90億2,940万円と、他の局と比べ、控えめな予算ですが、市民の皆さんからの期待は、大変おおきなものがあります。そして、将来の横浜の発展に大きく寄与する局であると私は認識しています。そこで今回は、平成24年度予算に対し、より効果の高いものにするには、どのようにすべきかといった観点より質問をさせて頂きました。 1.「スマートイルミネーション事業」 この事業は、横浜の夜の魅力づくりとして夢とロマンがあるだけではなく、経済波及効果が高いものとして大変期待をしております。平成24年度の予算は緊急雇用創出事業費をあわせ約5,200万円ですが、より費用対効果を高めていくための工夫が必要だと考えています。 事業化については、平成23年度に象の鼻テラスで行った企画の成功が契機となっていると聞いております。この像の鼻テラスは赤レンガから山下公園までの回遊性に大きな役割を持つと思っています。芸術的な町並みといった観点よりデザインが重要となりますが、像の鼻パークの入口にある自転車乗入禁止サインが工事用の仮設看板みたいなものとなっていて、とても違和感があります。詳細に至るまで配慮して欲しいものだと思います。この改善を始めに要望しました。話は「スマートイルミネーション」戻って、初めに (1)平成23年度に行った事業内容について、創造都市推進部長に伺いました。 昨年は、イルミネーションイベントが3日間だけの開催でしたので、私自身も見に行く機会を逃してしまい、とても残念でした。今年は是非行きたいと思っていますが、 (2)平成24年度の取り組みについて、新たにどのような工夫をされているのか局長に伺いました。 各々の地域で行っているイルミネーション自体は以前から行われていたものなので、それを一枚のパンフレットにまとめて案内しているだけでは物足りなさを感じてしまいます。スマートイルミネーションのイベントは来年度5日間開催されると聞いておりますが、例えばライトアップ時間は18時から23時の5時間だとすると、開催期間の合計で25時間となります。事業費5,200万円を掛けて、直接効果だけですと1時間あたり200万円以上のお金を使っているようにも見えてしまいます。もちろん間接的な効果に対しても取り組んでいることは理解していますが、今のままでは、あまりにももったいないと感じてしまいます。そこで、イベントを開催するまでの広報等の事前活動が重要となってきますので、 (3)スマートイルミネーションのイベント開催前の取り組みについて局長に伺いました。 羽田空港国際線を利用する人のうち、どれだけが「横浜を利用している人」なのか分かりませんし、イルミネーションといった視覚的な魅力を伝えるのに、ラジオといった聴覚の媒体を使うこと自体が有効とも思えません。結局は、現在関わりのあるものと連携を取っているだけに見えてしまいます。 イルミネーションをする場所を見ても、今まで繋がりがあったところと連携しているだけで、横浜を訪れる人の回遊性といった工夫もあまり感じられません。横浜の新たな夜の魅力をつくりだすには、既存の組み合わせでは効果は薄く、誰をターゲットにして、何を目指すのかをしっかりと考えていかなければなりません。そのためにはニーズの分析も必要でしょうし、ライバルの東京との比較も重要かも知れません。 もちろん道路や公園や港湾は、多くの規制が掛かっているので、思うように進まないことは理解していますが、何を目指そうとしているのかビジョンが無ければ、この事業の将来は無いと危機感を感じています。 事業目的に地球温暖化啓発もうたっていますが、その意味は、周辺の電気を消してイルミネーションを引き立てることと聞いていますが、アートそして演出といった観点では良いのかもしれませんが、商業店舗においては暗くすると大きく売り上げは下がりますし、防犯といった観点からも明るい方が良いと言われています。何を持って地球温暖化を目的としているのかが良く分かりません。 スマートイルミネーション事業はしっかりとしたビジョンを持つことが重要です。今後も、より一層の工夫をして、効果と質の高い事業にして頂くことを要望しました。 2.「観光資源魅力アップ事業」 成長戦略の柱でもある観光振興を図っていくためには、新たな観光資源を発掘したり、既存の観光資源に磨きをかけたりといった取り組みが必要となります。取組を進めるにあたっては、行政だけでなく、民間企業と連携し、その力を引き出すことが重要です。そこで初めに、 (1) 観光資源魅力アップにあたり、民間企業とどのように連携するのかについて局長の考えを伺いました。 テーマを絞って観光資源の魅力を高める検討を行うとのことですが、その検討テーマのひとつである「夜の魅力アップ」で言えば、同じ局の事業である、「スマートイルミネーション」は、まさに夜の魅力を高める観光資源です。民間企業との連携はもちろんのこと、局内でも密に連携を取り、事業効果を高めていくことが重要だと思います。そこで (2)観光資源の魅力アップに向けた、局内での連携の重要性について局長の考えを伺いました。 また、別の検討テーマである「海・港の魅力活用」では、文化観光局だけではなく、港湾局との連携が必要不可欠解決だと思います。また「滞在・周遊環境の向上」については、都市整備局などの協力が必要です。そこで、 (3)観光課題の解決に向けた、他局との連携の重要性について局長の考えを伺いました。 私は昨年に「都市整備局」の局別審査において、「街の魅力づくり」といった観点より、「都市整備局」は「文化観光局」と、より連携を取るべきであると意見を述べさせて頂き、副市長にも見解をお聞きしましたが、この課題は何とか解決したいと思っております。そこで今回も (4)局を超えた協力体制を構築することについて、小松崎副市長の見解を伺いました。 横浜の観光資源を魅力アップしていくためには、様々な主体が協力した、幅広い視点での取り組みが必要です。文化観光局が中心となって横浜の観光を盛り上げていただくことを要望しました。 3.「フィルムコミッション事業」 多くの方に横浜の魅力を知っていただくためには、効果的なPRが欠かせません。PRの手段には様々なメディアの活用が考えられますが、特に映画やドラマなどの舞台として横浜で撮影が行われ、それが放送・放映されたときのPR効果は非常に高いと考えます。映像というのは不思議なもので、「イメージ」が焼き付きます。イメージが焼き付くと直接的な経済効果だけでなく二次的な効果を生み出すことが出来ます。 十数年前になりますが、北海道の小樽市を韓国の若い女性がたくさん訪れました。その理由は、ちょうどその頃「LoveLetter」という日本の映画が韓国で公開されたからなのです。この映画は、韓国の女性が共感し、日本に行くときには北海道に行きたい。千歳から小樽に行きたい。小樽に行って、中山美穂が住んでいたといわれる坂道の一軒家の前に行ってみたい。それだけのことで、多くの韓国女性たちが訪れたのです。 私たちの先輩達も「ローマの休日」を見て、ローマに行って彫像の口の中に手を入れてみたいと思ったはずです。そういった意味で、フィルムコミッション事業は横浜のプロモーションの手段として大きな可能性を秘めています。「フィルムツーリズム」の答弁でもありましたが、PR効果が高い事例があると、あらためてフィルムコミッションの有効性を実感します。是非ともさらなる観光振興につなげて行っていただきたいのですが、一方で様々な課題もあると思います。そこで、 (1)フィルムコミッションを活用した観光振興を進めていく上での課題について局長に伺いました。 確かに、観光振興や集客に直結する案件ばかりではないのも事実だと思います。フィルムコミッションで重要なことは、撮影への協力と同時に自治体の活性化を図っていくという点です。私が調べたところによりますと、フィルムコミッションは、1940年代後半にアメリカで映画撮影の際の道路や公園使用の許可、警察や消防への協力等の取り付け仲介役として誕生したと言われています。現在では、アメリカの180を超える州政府や郡、市などの自治体がフィルムコミッションを設置しており、世界では23か国260以上のフィルムコミッションが存在しています。それだけ発展したのは、映画等のロケが結果として地域を潤すことが分かったからなのです。横浜では、未だ仲介役の意味合いが強いことに物足りなさを感じている訳ですが、そこで、 (2)フィルムコミッションの今後の方向性について局長の考えを伺いました。 様々な課題はありつつも、幅広い魅力発信に活かせる可能性があるのですから、横浜という都市自体の様々な魅力をプロモーションするという視点で、是非フィルムコミッションを有効活用して頂くことを要望しました。 4.「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」 平成24年度の主要事業として位置付けられた横浜芸術アクション事業、「Dance(ダンス) Dance(ダンス) Dance(ダンス) @(アット) YOKOHAMA(ヨコハマ) 2012(ニマルイチニ)」については、先の第4回市会定例会において、フェスティバルの名称の長さとは裏腹に準備期間が短いといった課題に対し、ダンスフェスティバルと学校教育の取組の観点から、質問と意見を述べさせていただきました。 平成24年度から中学校においてダンスの授業が必修となることに加え、テレビの音楽番組などでは、我が会派の木下委員も大好きな「AKB48」に代表されるヒップホップ系の踊りなどへのあこがれもあいまって、様々な世代の子どもたちのダンスに対する興味や関心は、日々高まっております。 フェスティバルを成功させるには、こうした子ども達の興味や期待、ニーズに十分に応え、盛り立てていくことが重要と考えますが、そのためには様々な世代の子どもたちが気軽に参加できる「場」や目標となるような発表の「場」が必要と考えます。そこで、 (1)子どもたちを対象としたプログラムにはどのようなものがあるのか、民間出身の横浜魅力づくり室長に伺いました。 子ども達にプロがみずから直接指導するだけでなく、あらゆる世代の子どもたちに発表の場を提供していくことは、中・長期的にフェスティバルの浸透や定着にも一役買っていくもので非常に重要だと思います。 昨年は、創造都市推進事業の一環として、関内・関外地区などマザーポートエリアで実施される事業と連携することによって、トリエンナーレの認知度向上に寄与したと聞いています。文化観光局は市内で行われる様々なイベントと関わる部署であり、これらの連携を強化し発信力を高めることは、局の設置目的のひとつでもあると思います。そこで、 (2)フェスティバルの認知度を上げるために市内で実施される他の事業との連携を図るべきと思いますが、局長の考えを伺いました。 今回のフェスティバルの主なプログラムは、それぞれの会場でバラバラ実施されるものが多く、点と点をつなぐような工夫がないと、フェスティバルの一体感がありません。 こうした課題を解決するためにも、創造都市推進事業や観光関連事業といった文化観光局関連事業のみの連携にとどまらず、民間事業者なども含めたより広い範囲での連携が必要であり、今回のフェスティバルの魅力を高めるのに有効ではないかと考えます。そこで、 (3)民間事業者なども含めた連携について、具体的にどのように取り組んでいくのか局長に伺いました。 横浜市で初めて実施するダンスフェスティバルを成功させるためには、全市的な取り組みは不可欠だと思いますので、是非とも各区との連携を図って取り組んでいただきたいと思います。 「横浜博Y150」のように費用対効果に疑問が残るようなイベントにしてはいけないのです。フェスティバルに市民の皆さんが参加して頂くようにお願いをするのではなく、市民の皆さんが自ら参加したいと思うような、市民にとって魅力のあるフェスティバルとなるよう、更なる工夫が必要なのです。このことを強く要望しました。 5.「文化観光局の事業姿勢及び評価手法」 文化観光局は、事業を展開していくうえで、様々な相乗効果が期待されていますが、24年度予算案では、局の事業展開概念として、「プロモーション力アップ」、「横浜の魅力アップ」、「マーケティング力アップ」の3つのアップを連動させていくことが謳われています。 これらの連動についても、「PDCAサイクル」に当てはめて、検証・評価していくことが、文化観光局の取組において必要不可欠なことであると思います。そこで、 (1)PDCAをまわす取組について、局長の考えを伺いました。 こうした取組を進めていく一方で、事業の費用対効果がしっかりと得られているかについても評価をすべきと考えます。 しかし、文化芸術を施策として展開していく上では、必ずしも経済効果だけで成果が図れるものではありません。だからといって評価すること自体をしないのではなく、来街者や市民の皆さんの満足度など定性的な指標も捉えて、しっかりと評価すべきと考えます。また、長期的な横浜の将来像をイメージし、そのあるべき姿にどこまで近づけているのか、といった観点での評価も必要と考えます。そこで、 (2)文化観光局の事業における目標設定の考え方について、局長に伺いました。 わが国の地方行政において、このような事業評価手法を取り入れている自治体はそう多くはないと思います。他の自治体に先駆けて、横浜から、そして文化観光局から、無駄のない、効率的で効果的な評価手法を確立されることを要望しました。

決算特別委員会にて都市整備局の質問を行いました

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決算特別委員会の局別審査にて 都市整備局の質問に立ちました。 質問内容は、以下の通りです。 ※動画はこちら 世の中の景気は、企業の生産活動や主要経済指標に回復の兆しが見られるものの、 世界的な経済の悪化などの影響を受け、わが国の経済の先行きも不透明な状況であり、 本市の財政状況についても、ますます厳しくなることが予想されます。 そうした中、地球環境問題への地域としての社会的責務の増大や、 災害に対する備え等、都市づくりに対する要求も一層大きくなっています。 このため、今後の都市づくりは、これまで以上に 効果的・効率的に進める必要があるとともに、 幅広い視野のもと総合的な取組が不可欠です。 このような状況を踏まえ、都市整備局の事業について決算審査を行いました。 1 【都市整備局の役割と他局との連携】 まず、都市整備局の役割と他局との連携については、 都市づくりを考える際は、業務集積や交通インフラのみならず、 文化や観光、防災、福祉、環境など、 都市に関わる様々な要素を考慮に入れていく必要があります。 これらはもちろん、都市整備局だけで進められることではなく、 関係局も含め、様々な主体と協調した取り組みが必要となります。 そこで、 (1)日々めまぐるしく変化する今の時代の中、街づくりの推進にあたって、 都市整備局の果たすべき役割をどのように捉えているのか、 中田局長にお考えを伺いました。 都市整備局の取り組んでいる事業の中には、 本来の都市基盤の整備といった効果だけではなく、 様々な事業効果を生み出しているものが多くあります。 中でも観光面については、 林市長もその重要性を常々訴えられています。 みなとみらい21地区の整備をはじめ、都心部のまちづくりは、 集客面でも大きな役割を果たしています。 その中で、都市整備局で取り組んでいる 歴史的建造物等をライトアップする夜景演出事業に関して何点か伺いました。 (2)22年度の夜景演出事業の実績について伺いました。 この事業は夜の景観形成を目指したものですが、 観光や経済の効果も大きく、この事業を推進するためには、 民間と行政との連携が不可欠だと思います。 そこで、 (3)関係機関とどのように連携しているのか伺いました。 これからは、このように協働していくことが、より重要となりますので、 引き続き、連携して取り組むよう都市整備局に要望しました。 ライトアップは現在、3月の東日本大震災に起因する深刻な電力不足に対応するため、 多くの施設で休止しており、とても残念に感じていました。 エネルギーの問題も大事ではありますが、 横浜の夜の魅力をたくさんの方に楽しんでいただくためにも、 1日も早く再開してほしいと思い、 (4)ライトアップの再開予定はいつか伺いました。 財政状況も依然として厳しい状況ですが、 このような横浜を元気にする上で効果の高い取組を積極的に展開し、 街づくりを観光面での魅力向上にもつなげていくことが、 今後ますます重要になると考えます。 そのような視点から、 (5)街づくりの推進にあたって、観光政策を担当する「文化観光局」との役割分担・連携についての考え方を副市長に伺いました。 各局事業の連携の密度を高め、より高い相乗効果が発揮されるよう、 各局の協力体制づくりなども含めて積極的に取り組んで頂くことを 都市整備局に要望しました。 2 【市街地開発事業の仕組みと今後の進め方】 市街地開発事業につきましては、きのうの総合審査の答弁でもありましたが、 本市の都市づくりにおいて、防災性や安全性、利便性の向上だけではなく、 雇用創出等の様々な効果が期待でき、非常に重要な事業と理解しています。 林市長のきのうの答弁の中で、 「市街地開発事業は着実に進めていく。」 とおっしゃっておりましたが、 「着実に」 という部分が市民には見えにくい状況です。 また、資金の構成や施行者の選定など、 事業の仕組みが分かりにくい点も課題だと感じていました。 そこで、市街地開発事業の仕組みと今後の進め方について、 ひとつひとつ紐をときながら質問しました。 市街地開発事業は、 都市整備局の22年度決算説明書を見ると、 歳出は、まちづくりに関わる純粋な事業費として約300億円あり、 このうち市街地開発事業費は約150億円と全体の半分を占める 重要な事業です。 (1)そこで先ず、局長に22年度実施した市街地開発事業はいくつあり、 そのうち中田局長として注力した事業は何か伺いました。 市街地開発事業の事業費は、決算書の中で、 特別会計に計上されているのはもちろんのこと、 その他にも、一般会計の中の「10款の都市整備費」 及び「16款の諸支出金」の項目でも計上されており、 事業費がいくつかの項目にまたがり、 大変分かりにくい状況です。 また、一般的な公共事業とは異なり、 本市以外でも施行者になることができ、 市街地開発事業の施行者がどこなのかによっても 本市の事業費負担割合が異なります。 このように複雑な市街地開発事業を 広く市民の皆様に理解していただくことが重要であり、 そのためには、仕組みや予算の流れがどのようになっているのか、 本市としても分かりやすく説明していくことが必要だと考えました。 そこで、 (2)市街地開発事業における事業費の基本的な考え方と 財源を含めた予算の仕組みについて伺いました。 事業費や財源の仕組みは、詳しく説明されれば理解できるものの、 日ごろから業務に携わっていないと、理解するのは難しいと思います。 市街地開発事業の中でも、組合施行の事業は、 地元権利者が公法人を設立して施行者となって事業を行うもので、 補助金等の公費負担と民間企業の投資によって事業費をまかなう、 最も複雑で特殊な事業であると思います。 22年度実施している7事業のうち2つが組合施工のものです。 このうちのひとつ、 (3)上大岡C南地区の22年度の決算額における市費負担などの財源内訳と、 全体事業費の関係はどのようになっているのか、伺いました。 当地区は事業費が事業の進捗とともに変動しています。 そこで (4)上大岡C南地区の事業費の変更の経緯と、 その要因、そして、それに伴う市費負担の変化について、伺いました。 道路事業を始めとする公共事業では、設計の精度や地権者の状況によって、 事業費の変動が発生しますが、 再開発事業は、このほかにも更に様々な変動要因が関係しています。 このように複雑な仕組みの再開発事業を進めていくには、 関係者の皆様の大変なご苦労があるものと思われます。 こうした苦労を市民の皆さんに知っていただくのは難しい面もありますが、 事業費の変動などは、正当な理由、根拠があるものですので、 それを、市民の皆様に分かっていただくことが必要だと思います。 そこで、 (5)これまで、事業費の変動などはどのように市民に伝えてきたのか。 また、今後、より一層の市民の皆様の理解を得るために、 その内容を分かりやすく伝えていくことも必要と思っており、 局長の考えを伺いました。 次に、市街地開発事業の進め方について質問をしました。 市街地開発事業を組合施行で行うことは、 民間活力の活用という意味でも好ましいことと考えていますが、 22年度実施した事業のうち3つが本市施行でした。 本市施行の事業は、組合施行等と異なり、 保留地や保留床の処分のリスクを本市が受けるだけでなく、 市費負担割合も増え、大きな事業リスクを負うこととなります。 そこで (6)市街地開発事業は、本来、組合施行等で実施すべきと考えていますが、 何故、市施行で行っている地区があるのか、また、施工者を決めるにあたり、 どのような基準で判断しているのか伺いました。 過去の話ですが、市施行の事業において、 上大岡駅西口地区の再開発事業のように、 現在も市費で損失の補填をしている事業があります。 これは、バブルがはじけた時代背景があり特殊な事例ですが、 今後も保留床処分について、 事業計画時と事業完成時での経済状況等の変化で、 計画通りいかない可能性もあり、 市街地開発事業は常にリスクを伴う事業です。 そこで、 (6)将来の経済状況が不透明な中、保留床処分のリスクなど、 事業の管理をどのように工夫しているのか、伺いました。 市街地開発事業が都市づくりに果たしてきた役割は、 たいへん大きいと評価しています。 今後も厳しい財政状況の中ですが、 創意工夫や適切な事業の進捗管理を行い、 より効率的に市民の皆様の役に立つ事業を進めることが、 林市長のおっしゃっている 「着実に進めていく」 ための方向性であると思います。 市民の皆様への説明責任をしっかりと果たしながら、 共感と信頼の市政を目指していただきたいと意見を述べました。 3【コミュニティサイクル導入検討事業】 次にコミュニティサイクルについて質問しました。 コミュニティサイクルは環境負荷の小さな自転車を活用した 観光・地域活性化施策であるとともに、 現在は未だ社会実験フェーズですが、 民間主体の取組として実施している、 横浜にふさわしい夢のある事業と考えています。 本市では、10年ほど前より取り組みを重ね、 2年前に1か月間実施したコミュニティサイクル社会実験をふまえ、 今回の長期社会実験を開始することとなりました。 そこで最初に、 (1)22年度はどのような取組を行ったのか、 また、21年度に実施した社会実験の結果をどのように活かしたのか、伺いました。 (2)本格実施に向けた社会実験の中で検討していく項目は何か、伺いました。 3年間という貴重な時間を使って検討を進め、 より良い形で本格実施につなげていくように進めていただきたいことを要望しました。 しかし一方では、現在の実施状況は、市民の立場、利用者の立場で見た場合、 便性が良いとは言い難く、また、多くの制約の中で運営をしているため、 コミュニティサイクルを単独の事業として推進するには大きな壁があると感じています。 そこで、 (3)横浜の魅力つくりといった観点でコミュニティサイクルを活用していくには、 都心部のまちづくり全体の施策として検討していくべきと思い、都市整備局長に考えを伺いました。 コミュニティサイクルの本格的な実施に向けては、 サイクルポートを利便性及び視認性の高い場所にたくさん設置することや 自転車走行空間の整備といった都市整備局だけで解決できない様々な課題があると思います。 また、環境面や観光資源としての様々なプラス効果を有効活用するためには、 ハードとソフトの両面において他局の支援や連携が必要と考えています。 そこで、 (4)コミュニティサイクルは全庁的に検討していく事業であると思い、小松崎副市長の考えを伺いました。 コミュニティサイクル事業は、 「人にやさしく環境に配慮した持続可能な都市づくり」 という大きな観点で見た場合、たくさんの効果が期待でき、 横浜の魅力つくりとして大きな可能性を持っている事業だと思います。 現在の事業規模は小さいですが、とても評価できる大切な事業です。 是非、他局の協力も得て、コミュニティサイクルの本格的な実施に向けて、 全力を挙げて取り組んでいただきたいと要望しました。

市民の皆さんが事業評価

投稿日時:

横浜市では、

市民の皆さんが直接参加して

公開の場で事業のあり方を議論する

「横浜市事業評価会議」

というものを開催しています。

829日までが募集期間です。

日頃、横浜市の事業について

疑問等をいお持ちの方は

是非、この機会に会議に参加して

皆さんの思いを伝えてください。

市民の皆さんが意見を言えるチャンスです。

詳しくは

募集要項

をご覧ください。