年月ごと

横浜の貯金って何でそんなに少ないの?

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横浜市のお財布には、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に、財源不足を補うための貯金として財政調整基金があります。

今回コロナ対策で補正予算5千743億円を組みましたが、その大部分は国からの交付金を予定していて、横浜市の独自予算は財政調整基金を切り崩した10億円程度です。

こういう非常事態の時に、もっと自主財源を投入して市民の生活を守るべきと思いますが、そもそも横浜の貯金である財政調整基金は38億円しか残っておらず何とか絞りだした10億円といった感じなのです。

横浜の貯金は他にも減債基金とかありますが、これは市債(借金)の満期の一括償還の財源積立ですので、そこに手を付けても問題先送りするだけなので、ここでは財政調整基金に絞って話をします。

横浜の財政調整基金は平成30年までは、ずっと100億円ちょっとくらいでバランスをとってきました。

令和1年には基金の積立を約10億円したものの、一般会計予算の不足分に36億円使って、災害救助基金として26億円を捻出したので、残りが約74億円となりました。

そして令和2年(今年度)も一般会計予算の不足分に36億円使ったので、38億円しか残っていないところ、今回のコロナ対策で10億円を捻出したので、あとは28億円しか残っていないのです。

じゃあ何に使ったのと言うと、過去には横浜博Y150の赤字補てんにも基金が使われたりしましたが、特定財源として基金が使われるのではなく、予算全体が足りないから繰り入れするといった仕組みなので、何に使ったかは特定するのは難しいのです。

皆さんのご家庭で言うならば、今年はテレビや冷蔵庫も新しくしたいし、海外旅行も行きたいけど、お父さんの給料は上がらないから、貯金を100万円おろして使っちゃおうといった感じです。

だからこそ今考えなければならないのは、一般会計予算全体を膨らませないこと。そして収入を増やすことです。

これからも、そういった提言をし続けて参ります。

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。

26年度予算案の修正案を提出しました!

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平成26年第1回市会本会議において、新市庁舎整備と放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立について、 更なる市民への説明が必要と考え、26年度の一般会計予算案と下水道事業会計予算案の修正案の提出を行いました。 提案理由を詳しく説明すると、まず「新市庁舎整備検討事業」については、私たち会派は本事業計画策定にあたって、 財政負担の軽減、豊かな資産を活かしたまちづくり、市民の参画という3つの視点を一貫して求めていました。 26年3月に決定した新市庁舎基本計画は、前年度に策定した基本構想と比較すると、新庁舎の余剰床を大幅に無くし、 賃料収入を事業費に当てるといったそれまでのスキームを取りやめることで収支シミュレーションが大幅に変更され、 更には、市長の「オリンピックまでに完成」発言を契機に、新市庁舎完成までの期間も突然に短縮され、 そのため事業手法を設計・施工一括発注とする等、これまで市民に説明されてきた事業の前提が、様変わりしてしまいました。 しかしながら本事業計画は、こうした前提条件が変更したにも関わらず、市民の皆さんに対して、十分な説明がなされていません。 横浜の未来を考えた時に、このまま基本計画を一定の結論として、26年度に実施へ向けた検討事業を進めるべきではなく、 先ほどの3つの視点における議論を改めて十分に行った上での、基本計画の策定を再度行うべきであると考えました。 もうひとつは「放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立」です。 この件については、現時点で、住民や関係者の合意および理解が得られたという確証はなく、 市長が前回本会議で答弁されている通り、市民や関係者に対しては「丁寧な説明や意見交換など」を継続する必要がある現状で、本事業の執行の見込みが立っているとは言いきれません。 また環境に与える影響やそもそもの安全性の担保への懸念の声や、風評被害を心配される関係者の声への対応も十分とは思えません。 本事業は通常の公共事業とはその性質が大きく異なるので、引き続き、丁寧な話し合いを行いながら、26年度の予算案からは切り離して対応するべきと考えました。 しかしながら、修正予算案は本会議において否決されたため、 苦渋の決断ではありますが私たち会派は、数多くの重要な事業が盛り込まれている予算原案に対し賛成をしました。

平成25年度 予算編成における指針案を市長に提出!

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我々「みんなの党横浜市会議員団」は、 10月16日、林市長へ「平成25年度予算編成における指針案」を提出しました。 (串田団長より)平成25年度予算編成に向けて 現在、日本は深刻な財政状況にあり、 将来のヴィジョンが見えない不安と閉塞感は未だに解消されず、 日本社会の持続可能性が危惧されます。 このような状況下において、 横浜市においても抜本的な改革が置き去りにされたまま、 財源不足を理由とした市債発行が行われています。 もはや問題を先送りしていくことは許されません。 「横浜の地域社会を健全に保ち、元気に育てるため」に 将来にわたるグランドデザインを描き、 着実に歩みを進める必要があります。 【平成24年10月17日 神奈川新聞】 本指針案は、これまでの慣例や横並び主義、 利益誘導型の要望とは一線を画し、 横浜市の発展と改革を祈念する思いから、 予算編成に際し考慮すべき提言集としてまとめました。 以下にとりまとめを行なう上での基本的な考え方についてまとめておりますので、 ぜひご参照ください。 指針案における基本的な考え方(PDF)

予算特別委員会にて消防局の質問を行いました

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2月29日に平成24年度予算第二特別委員会の局別審査において、「消防局」の予算内容に関して、 1.「住宅用火災警報器の設置促進」 2.「震災時の避難場所のあり方」 3.「災害時の情報伝達方法」 4.「消防職員の人材育成」 の事業及び項目に関して質問を行いました。私の問題意識と質問した内容は以下の通りです。 東日本大震災では、私たちは多くのことを学びました。そして本年度は、本市としても消防局としても果たすべき責務は何なのか、といった観点より地震対策に関し様々な見直しを行う年となりました。そういった背景も踏まえ、「安心・安全を実感できる防災都市ヨコハマ」の実現に向けた平成24年度の予算案について質問を行いました。 1.「住宅用火災警報器の設置促進」 住宅火災から尊い命を守るため、住宅用火災警報器を設置することは、大変に有効なことであり設置促進を図るべきだと感じています。 平成18年6月に施行された消防法改正に伴い、新築住宅については火災警報器の設置が義務付けられました。既存住宅については5年間の猶予期間があり、昨年の5月31日までに設置が義務付けられました。そこで、 (1) 住宅用火災警報器の設置率の推移と把握方法について、局長に伺いました。 設置率は年々向上してきているようですが、法改正に伴い平成18年6月以降の新築住宅には必ず設置されている訳ですから、その増加した分は差し引きして把握しなければなりません。建築局に確認したところ、平成18年6月以降の建築確認申請件数は、現在までに7万4千戸ですので、イコール新築件数として見ることが出来ます。この数は設置促進活動をしなくても自然に増えていく数字です。この数を入れて設置率向上とするのはおかしいと思います。 設置促進は、法改正前の既存住宅を対照としている訳で、そこを重点的に有効な対策を打つ必要があります。そのためには先ず、設置率調査の際に平成18年6月以降の新築物件なのか、その前に建築された既存住宅なのかを明確にして、実態をしっかり把握するべきと考えます。そこで、 (2)設置状況の把握に関する今後の考え方について、局長に伺いました。 実態を把握した上で、有効な設置促進の取組を図っていただきたいと思います。 さて、平成18年の設置義務化に伴い、消防局として、これまでも、火災警報器の設置促進のために様々な取組を行ってきたと思いますが、なかなか結果に結びついていないのが現状であると思います。そこで、 (3)平成24年度における設置促進の取組についての方針を、局長に伺いました。 設置促進の事業費は1250万円ですが、一日も早く全ての住宅に住宅用火災警報器を設置してもらうには、広報活動だけでは費用対効果は薄く、より有効な手段を講じなければならないと考えます。 設置が義務付けられたこと自体を知らない人も居れば、設置しなければならないことはわかっていても設置は不要と思っている方も居るかも知れません。 全ての住宅に設置を促すのは大変なことだとは思いますが、そのような無関心層への対応も含めて、きめ細かな取組を図っていかなければならいと思います。そこで、 (4)設置促進にあたり新たな方策を考えるべきと思いますが、局長の見解を伺いました。 住宅用火災警報器が住宅火災による被害の抑制に一定の効果があることは実証されており、その効果に大きく期待しているところです。 一方で、全国的に設置率も頭打ちとなっている現状もあり、残り約3割の世帯に、いかに速やかに設置して頂くか、全国的な課題となっています。 横浜市は他都市をリードしていく立場であると私は考えています。「安全・安心都市の実現」に取り組む横浜市として、市民の大切な「命」「財産」を守るために、「住宅用火災警報器」の設置促進のために、もう一歩踏み込んだ施策の推進を要望しました。 2.「震災時の避難場所のあり方」 本市防災計画では、様々な避難場所が定義されていますが、その避難場所について、改めて確認しました。 (1)本市防災計画に記載されている震災時の避難場所の種類と位置付けについて、危機管理室長に伺いました。 どれも重要な役割を担っていると思いますが、いっとき避難場所は「地域の皆さんが任意に集合」「自治会・町内会が選定する」となっています。そこで、 (2)いっとき避難場所の現状について、どう把握しているのか、危機管理部長に伺いました。 さて、東日本大震災では、私が住んでいる地域も停電になってしまい、情報が無い中で不安な思いをしながら、近所どうしで集まり情報交換する等、助け合っていました。その経験から、私はいっとき避難場所は重要な役割を担う場所だと思っています。 また、身近な小中学校を地域防災拠点として整備していますが、身近といっても丘をのぼるなど、災害の発生時に状況によっては、高齢者や身体が不自由な方が簡単にたどり着けない場合もあります。地域に暮らす住民にとって、もっと身近な場所で安心できる事が望ましく、その点でも最も身近な、いっとき避難場所の機能を拡充することが必要だと思います。そこで、 (3)いっとき避難場所の位置付けについて見直すべきと思いますが、局長の考えを伺いました。 私は、今の防災計画に位置付けられている避難場所の中では「いっとき避難場所」が地域にとって一番身近な避難場所であるから、それを進化させることが最も有効と考えていましたが、何も「いっとき避難場所」だけに拘っているわけではありません。より身近に安心できる場所を整備することが必要であると思っている訳で、地域の皆さんが安心できる場所として、例えば災害時の情報を得られる場所であったり、あるいは物資の受伝達ができたりと、いろいろなレベルのことが考えられると思います。 行政に全てを頼ろうとするのはとても無理な話で、行政の役割は自助・共助ができる場や手段を提供することではないかと私は考えます。そこで、 (4)実際に震災が発生した時に地域の皆さんが安心できるよう、消防局として何ができるのか、検討をすべきと思いますが、局長の考えを伺いました。 「いっとき避難場所」に固執しなくても構いませんので、いつ起こるか分からない地震に備え、地域の皆さんが安心できるようにスピーディーに新たな枠組みの検討を進めることを強く要望しました。 3.「災害時の情報伝達方法」 冒頭にも述べました通り、昨年の東日本大震災では、今まで想定していなかったことを体験し、たくさんのことを学びました。 ここ横浜においても交通の遮断、それによる帰宅困難者等、多くの課題を残しました。特に問題が露呈したのは情報の不足で、昨年の震災発生直後は、携帯電話だけでなく固定電話も繋がらず、メールの送受信やネットの接続すらままならない状況でした。 また、私の住んでいる地域では停電となっていたため、電源が必要なものは全て利用できない状態で、日常生活の機能が停止したままとなりました。先行きの見えない不安を感じた地域の皆さんは買い溜めに走り、周辺のお店の食料品は全て完売となりました。このような経験より、災害時に重要なのは正確な情報の伝達だと感じました。 以前は、これらの情報伝達のツールとして同報無線を主に考えられていましたが、昨今では、技術もインフラも進歩して、より安価な情報伝達ツールが様々存在しています。そこで、 (1)本市では「情報伝達ツール」として「防災情報Eメール」と「緊急速報メール」がありますが、どういう特徴があるのか、危機管理部長に伺いました。 「防災情報Eメール」や「緊急速報メール」といった情報伝達ツールについては、多額のコストがかからず、多くの市民に情報を伝えられるので、同報無線に代わるツールとして期待しています。 「緊急速報メール」の運用方法を確認してみましたが、提供できる情報の内容が指定されているので、制限があることは理解できますが、提供できる情報の内容の中に「その他緊急情報」と記載されています。この部分で、横浜独自の判断をして有効に運用することが出来ると思いますし、期待を期待しています。 また、もうひとつの「防災情報Eメール」は、受信側で情報の選択ができるので、きめ細かな情報提供ができます。全ての市民がメールを利用できる訳ではありませんが、今までより多くの方々へ、より早くより正確な情報を伝えることができます。そこで、 (2)きめ細かな情報発信に「防災情報Eメール」はとても有効ですが、どのように活用しようとしているのか、局長の考えを伺いました。 区毎にきめ細かな情報をメール配信していくよう検討していくとのことですが、情報化社会において、より早くより正確な情報を提供することは行政の役割として必要であり、発災直後の初期段階における情報伝達は特に重要と考えます。全て行政が負う責務ではありませんが、災害時にどこまでの情報をどのようなツールを使って伝えて行くのか、その枠組みをしっかりと検討すべきと考えます。災害時の広報自体は、災害対策本部広報班として市民局が担うこととなっていますが、 (3)災害時の情報伝達、特に発災直後の情報伝達に関して消防局がリーダーシップを発揮して取り組んでいくべきと考えますが、局長の見解を伺いました。 また全庁的な取り組みとして日々、災害対策を検討している訳ですが、新たな課題に対しては、どの局にも主体性が無いように感じてしまいます。ここの部分が組織の課題であると私は感じているのですが、今の実情を踏まえ (4)全市的な立場から副市長の見解を伺いました。 発災時に現場の最前線で活躍するのは消防局ですが、物理的な限界があることから、大きな災害が発生した場合、市民の皆さんとの協働が重要となってきます。それを機能させるには、市民の皆さんへ、より早く、より正確な情報の伝達が不可欠です。いつ起こるか分からない災害に対し、市民の皆さんに安心を与え、市民の皆さんの安全を確保するためにも、消防局には大きな期待をしています。 4.「消防職員の人材育成」 今年度、本市の消防職員による不祥事が多く報道されました。東京と並んであこがれである横浜市の消防職員が、賭け麻雀や酒気帯び運転を行うなど、ほんの一部の職員による不祥事であっても、本市としての信用を失墜させてしまったことは本当に残念なことです。そこで、 (1)不祥事が多く発生した原因についてどのように捉えているのか、局長に伺いました。 このようなことを二度と繰り返さないためにも、あらゆる角度から再発防止に取り組む必要があると思いますが、組織の責任回避や言い訳のための取り組みでは意味がありません。職員一人ひとりが不祥事防止に対する自覚をさらに高めていくとともに、市民のために全力で業務を行っていく必要があると考えますが、 (2)一連の不祥事を受けた今後の再発防止のための具体的な取り組みについて、局長に伺いました。 さらに今後、市民の皆さんからの信頼を回復するためには、日々の仕事で応えていくことが必要と思います。横浜市人材育成ビジョンに「人材こそ最も重要な経営資源である。」と記載されているとおり、組織にとって人材は大変重要です。そこで (3)今後、消防職員の人材育成について、どのように取り組んでいくのか、局長の考えを伺いました。 特に最前線の現場活動においては、人材育成とともに消火、救助等の活動を担う隊員の災害対応能力の維持向上や、若手職員への技術伝承も重要な課題です。そこで (4)消防隊員の火災、救助等の対応能力の維持向上のための仕組みや訓練について、局長の考えを伺いました。 災害事象は、都市構造の高層化、深層化、大規模化といった変化や、科学技術の急速な進展といった社会的背景の変化などによって、ますます複雑多岐にわたる様相を呈しています。また昨年の東日本大震災のような大規模地震や局地的な集中豪雨等の自然災害など、市民の安全・安心に対する意識は一層高まり、消防に寄せられる期待はますます大きくなっていると思います。『安全・安心を実感できる防災都市ヨコハマ』の実現に向け、大いに活躍されることを期待しています。