年月ごと

カジノ事業のリスクも市民に伝えるべき!

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本日の委員会で、IR事業について現状報告があり、
その中で実施方針(案)について示されました。
様々な状況を想定した本市のリスクといった観点でチェックしてみました。
市の事由による解除の項目を見ると、
実施協定締結後は、事業者に対して賠償すると明記されています。
要するに実施協定を結んだ後に本市が止めましょうと判断すると、
事業者がIR事業の準備に費やした数百億とも言われる費用は、
横浜市の税金で賠償されるということです。
そして、今年の秋に締結する予定の基本協定に関しては、
特に明記されておらず、当局に確認すると、
基本協定締結の段階での取止めは本市の賠償が生じないよう調整していくとのこと。
しかし、そんな甘い考えはありません。
基本協定の段階であろうと、市の都合で中止した場合には、
民事的に莫大な損害賠償請求がなされる可能性があるのです。
即ち、今年の秋に予定されている基本協定までに
カジノを可否を決断しないと後戻りできない状況にあります。

また市は、外国の事業者が小さな日本法人を設置しカジノ事業を行うことを想定し、
株主又はその親会社が、履行保証金として債務を負うとなっています。
しかし追記があり「IR施設の開業までの債務に限る」となっているのです。
このことを当局に確認すると、
IR事業の開業までに多額な費用が掛かるので、開業までを担保するものとの説明。
しかし、本市のIR事業へ向けた投資は、開業後に回収するスキームなので、
開業後に、事業者が倒産した場合の損害の回収は担保されていないことになります。
そもそもIR事業の海外でのスキームは、投資家よりお金を集めて、
カジノでの収益を投資家に還元することを第一に考える事業であり、
横浜市がカジノ収益を回収する前に頓挫するリスクもあるということなのです。
そういった事業リスクは、IR事業説明会でも説明されていません。
偏った情報のみを発信してカジノ事業を進めるのではなく、
先ずはIR事業を進める上でのリスクも市民に正しく伝えた上で、
このIR事業を説明していく必要があります。
私は、横浜の将来を見据えた時に、身の丈に合った開発で
持続可能な横浜をつくっていくことが大切であると考えています。

来年の成人式は?

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令和3年「成人の日」を祝うつどいについては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、

令和3年1月11日(月・祝)に横浜アリーナ及びパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつ、計8回の式典を開催します。

鶴見区は15:30開場、16:30~16:45開催で横浜アリーナで行われます。

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「鶴見川サマーフェスティバル」が休止に!

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鶴見区三大区民まつりの一つ「鶴見川サマーフェスティバル」が、今年から2年間、開催休止が決定しました。それ以降については、改めて検討してていくそうです。

これまで 32 回開催され、地域の皆さんに親しまれてきた「鶴見川花火大会」は、観客の増加に伴う激しい混雑により、狭い会場の中で安全・安心なイベントを実施することが年々困難とのことと、来年に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されることなどから、花火大会を含むサマーフェスティバル全体を、今年から2年間休止としたそうです。

鶴見区民の夏の楽しみだった花火大会が、再び開催されることを期待しています。