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新市庁舎計画で市内中小企業は振興するか?

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「新市庁舎整備基本計画(案)」では、 横浜市が定める中小企業振興基本条例の理念に基づき 中小企業への発注についても触れられています。 基本計画(案)では「地域経済活性化については、工事規模が大きいためWTO政府調達協定対策工事となりますので、市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。このため、複数の業種毎の企業を構成員とする共同企業体(JV)とすることを入札参加条件とすること等により、市内企業も共同企業体(JV)の構成員として参加することが可能となる仕組を検討していきます。」と書かれています。 本来、市内の大半を占める中小企業が新市庁舎の建設に共同企業体(JV)の協力業者として携われる仕組を考えたいのですが、 「市内企業について限定または優先した工事発注は出来ません。」と書いてあります。 ここまではその通りなのですが、 その対応として共同企業体(JV)の構成員として参加できるように考えると書いてあります。 しかし市内企業が共同企業体の構成員として参加できても 協力業者として市内中小企業に限定または優先した発注は出来ないのです。 ですから中小企業振興の対応策にはなっていません。 このことを曖昧にしたまま誤解を受ける表現のまま計画を進めようとしています。 私はもっと本質的な対応を検討していかなければならないと考えています。 新市庁舎の建設だけではなく、全ての発注において 市内の中小企業が平等に適正な価格で良い仕事ができる 環境を整備していかなければなりません。