年月ごと

議会で「公民連携の推進」について聞いてみました!

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動画でご覧になる方 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 質問の動画はこちら 答弁の内容はこちら 平成26年度の一般会計予算編成の過程で、当初見込まれた420億円の収支不足を徹底した事業の見直し等により何とか解消するなど、本市の厳しい財政状況が続いている中で、行政課題もより一層、複雑化・多様化しています。 人口の年齢構成の変化などを契機として、市民に身近な地域においても、防災防犯、街の美化、地域での子育て支援や高齢者の見守りといった様々な地域課題が顕在化し、限られた財源では市民サービスを拡充することが難しい状況に陥っています。そこで、 (1) 私は様々な課題の解決には、民間の知恵や力を積極的に活かしていかなければならない時代になってきていると考えますが、本市としての認識を伺いました。 【本市答弁】 「さまざまな課題の解決に民間の知恵や力を積極的に生かしていかなければならない時代である、そうしたことへの認識についてですが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況の中、これからの横浜を誰もが安心と希望を実感でき、活力に満ちた都市にするためには、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。そのため、本市の施策や事業を展開するあらゆる場面において、これまで以上に市民や企業などの皆様と積極的な連携を図り、知恵や力を結集していかなければならない時代であると認識をしています。」 ということで、私の問題意識については認識しているようです。 横浜市では平成20年度に共創推進事業本部を設置し、現在も政策局共創推進室が中心となって、様々な公民連携の取組を進めてきており、共創フロント等を通じた民間企業等からの提案の具体化、公有資産の効果的な利活用やPFI事業等の導入、Y-PORT事業を通じた市内中小企業の海外展開支援など、一定の成果・実績をあげています。 私は民間の力を活かすためには、これまで以上に公民連携を推進する必要があると考えています。そこで、 (2)これまでの横浜市の公民連携の取組の評価と課題について、伺いました。 【本市答弁】 「これまでの本市の公民連携の取り組みの評価と課題についてですが、本市ではこれまでさまざまな施策や事業において公民連携に取り組んでまいりました。例えば著名な映画との連携による地域活性化や集客の向上、企業との連携協定に基づく災害時の対応強化などの事例に見られますように、さまざまな効果があったものと評価しています。一方で、これまでの成果を踏まえまして、公民連携の取り組みをより多くの分野で展開していく必要があるとも考えておりますります。そのため、今後は、各区局がより積極的に公民連携に取り組んでいけるような組織風土を醸成していくことや、公民連携を担える職員の育成などが課題であると考えています。」 課題を認識していても、それを解決する策は具体的に示していませんし、新たな施策・事業展開に当たって、検討段階から必ず公民連携を視野に入れて考えるなど、システムとして取り組まれているかといえば、まだまだ十分ではないと思います。 私は全ての事業を公民連携すべきとは思っておりませんが、全ての事業において最善のスキームは何なのかを検討する仕組みは必要であり、公民連携の必要性の検討、導入の可否を事前に判断する仕組みを定着させるためには、事業検討プロセスのガイドラインや条例の制定などが有効と考えます。そこで、 (3)各区局が施策・事業の検討に際し積極的に公民連携の必要性を検証し、有効と判断されたものには必ず公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきと考えについて、本市の見解を伺いました。 【本市答弁】 「施策や事業の検討に当たって公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきとのお考えについてですが、年度当初や予算編成時において、施策や事務事業の執行に当たっては、さまざまな分野で公民連携を推進することを基本的事項として全区局に通知しております。また、本年1月に公表いたしました新たな中期計画の基本的方向におきましても、計画の特徴として、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造していくために公民連携に取り組んでいくことを明示しております。今後も引き続き研修の計画的な実施などによりまして成功事例の共有や職員のスキル向上を図り、全庁的な取り組みを推進してまいります。」 本市の基本的方向で示していても、その具体策が無い限り、公民連携を推し進めるのは難しいと思います。 今後ますます複雑化・多様化する地域の諸課題を効果的に解決していくためには、市民、企業、行政などあらゆる人々の英知を結集して取り組むことが不可欠です。 「PPP(公民連携)都市横浜」を一層推進するためには、検討する仕組みつくり、それを運用するルールが必要であると私は考えています。

第4回定例会一般質問「花月園競輪場跡地の利活用」について

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花月園競輪場跡地の利活用については、昨年の検討会で、県有地とその周辺を含む地区を対象に一体的に計画を進め、防災公園街区整備事業を行うことが好ましいとされました。これを受け、現在、横浜市からの依頼に基づき、UR都市再生機構が事業の検討を行なっています。 しかし、県有地に隣接する一体計画しようと予定していた民有地が、先般、民間の事業者に売却されました。この民有地が民間売却されたことは、一般的に考えると、先行して住居等の事業化を目指すと思われ、一体的なまちづくりの実現や、URが現在行っている事業化検討においても、状況が悪化したと考えざるを得ません。 そこで、 (1)横浜市として、民間事業者に対し、どのような働きかけをしようとしているのか、市長に伺いました。 鶴見区の公園や緑地の面積は市内18区の中でも大変少なく、緑を残し公園を整備することに区民は大きな期待を寄せています。 また、東日本大震災以降、防災公園として整備されることへの期待も、益々高くなっています。 しかし、区民の期待が高くなっているにもかかわらず、花月園跡地の事業化に関する情報がなかなか伝わってこないことや、売却された隣接する民有地では、既に既存建築物の解体工事の準備が始まり、説明会なども行われていることもあわさり、区民の不安は更に大きくなっています。場合によっては、URが事業化を断念するといったケースも想定され、私自身も大変危惧しています。 そこで、 (2)花月園競輪場跡地の利活用の実現に向けた、市長の取組スタンスや決意を伺いました。 地域の不安を解消し、市民の意見を聞きながら、市民に喜ばれる街づくりとなるよう、また、大規模災害への不安の解消につながる防災公園の実現が図られるよう市民第一で計画を進めて行くことを要望しました。

第4回定例会一般質問「国際社会に対応した英語教育」について

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歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めており、国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後3年で海外事業を強化・拡大すると答えた企業は、全体の87.2%にのぼり、調査開始以来、最高となりました。企業は海外展開の即戦力となる外国人の採用を増やしており、学生は就職活動の段階から、国際競争にさらされています。 グローバル化、情報化が急速に進展している国際社会において、コミュニケーションツールとしての英語は、ますます重要性が増しています。特に、アジア圏においては、近年英語教育に力を入れ、著しく成長している国が増えています。我が党の市会議員団が、先日中国の上海を視察してきた際も、国を挙げ、世界を見据えて英語教育に取り組んでいる姿勢に、その重要性を再認識しました。そのような状況の中で、我が国の英語教育の現状が、世界と渡り合えるレベルにまで至っているかどうかに疑問があり、その点において危機感を感じています。 そこで、 (1)本市において世界を見据えた英語教育を進めていくべきであると考えますが、教育長の見解を伺いました。 コミュニケーション能力を育成するために、ネイティブスピーカーと英語を使ってコミュニケーション活動を小学校の低学年から経験できることはたいへん重要なことです。 そこで、 (2)小学校においてコミュニケーションを重視した英語教育の展開について教育長に伺いました。 また、21世紀の国際社会で活躍する国際人を育てるためには、より実践的な活動を横浜独自の取組として充実させていくべきです。 そこで、 (3)本市の小学校外国語活動を、より効果のあるものにしていくための工夫について教育長に伺いました。 「横浜市中期4か年計画」の中でも「国際的に活躍できる人材の育成」を戦略としてうたっています。林市長も常々、「世界に開かれた国際都市としての横浜の一層の発展を図る」とおっしゃっています。 そこで、 (4)「今後、教育においてもより一層の国際化を意識し、横浜らしい英語教育をしていく必要がある」と考えますが市長の見解を伺いました。 若いうちから多文化共生、異文化交流に触れることは、語学力向上に寄与すると言われていますので、グローバルな人材育成が出来るカリキュラムの構築を要望しました。

第4回定例会一般質問「精神保健福祉対策」について

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精神疾患には、うつ病などの気分障害のほか、認知症や統合失調症などが含まれ、患者数は全国で約323万人いると言われております。そのうち、うつ病などの気分障害の患者数は全国で104万人おり、平成8年から約2.5倍に増えています。 うつ病のことを考えるときに、同時に見過ごせないのが、13年間連続で、全国3万人を超えている自殺者の数です。この自殺者の約9割が、うつ病などの精神疾患にかかっていた可能性があるとされています。市内でも、平成21年、22年と続けて、750人以上もの尊い命が自殺により失われています。 そこで (1)本市における自殺対策について、市長がどのような姿勢で取り組まれているのか、伺いました。 悩み事について気軽に相談できる場として、「精神障害者生活支援センター」という施設があり、既に16区において整備が完了しています。この「生活支援センター」の基本構想は、今から17年前の平成6年度に作られたものです。当時としては、統合失調症への対応が中心と考えられており、その考え方に沿って整備も進められて来ました。 日常生活を送る際に、自宅に引きこもりがちで外出することが難しい統合失調症の方にとって、食事提供サービス等の利用をきっかけとした「居場所」としての「生活支援センター」の存在は大変重要ですが、うつ病の方に対しても、もっと「生活支援センター」の機能を活用すべきです。 そこで、 (2)「うつ病」の方々に対して「精神障害者生活支援センター」は、今後どのように支援を進めていくのか、市長に伺いました。 「生活支援センター」が、ストレス社会でますます増加している「うつ病」の方々にとって、「頼れる場所」となるような運営をして頂くことを要望しました。

平成23年度第4回定例会において一般質問をしました

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平成23年度第4回横浜市会定例会の一般質問を行いました。今回は「高齢者」「うつと自殺」「教育」「フェスティバルの効果」「地域向上」のテーマで、以下の5つの項目について、林市長及び山田教育長に質問をしました。 1.  高齢者の安心・安全施策 2.  精神保健福祉対策 3.  国際社会に対応した英語教育 4.  ダンスフェスティバルと学校教育の取組 5.  花月園競輪場跡地の利活用 林市長と山田教育長からは、各質問に関して一歩前進した前向きな回答を頂きました。質問の趣旨と内容につきましては追って報告致します。今回の質問で全てが解決する訳でありませんが、訴え続けることによって一歩一歩前進するよう、これからも頑張って参ります。
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