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児童生徒の学びを確保は重要!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正予算案では、職員室業務アシスタント配置事業が、1億8千万円の減額、非常勤講師等人件費が、5億5千万円の減額となっています。

そもそも、これらの事業費は、令和2年第2回定例会において、増額補正したものです。当時の当局の説明では、段階的な学校再開に伴う、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡業務、健康管理、消毒などの感染症対策等、増加する教職員の業務をサポートするため、2人目となる職員室業務アシスタントの経費を計上した、ということでした。

非常勤講師等 人件費については、長期休業期間の短縮による、授業実施日の増加分への対応や、少人数指導のために、各学校に1人ずつ非常勤講師を配置する、というものでした。今回相当な額の減額補正となっていますので、当初の目的がしっかり達成できているのか?気になるところです。そこで、

ア 職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等 人件費の執行状況について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【1月末時点において、配置を希望する学校のうち、職員室業務アシスタントは約95%、非常勤講師等は約88%に配置しています。学校の状況や就労希望者の意向により、勤務実績が変動したことや段階的な配置となったこと、一部未配置になったことから、執行見込みを見直しました。補正予算による緊急的な増員は、教職員の負担軽減と子ども達の学びの確保につながっております。】

新型コロナウイルス感染症の動向が、不透明な中、感染への不安により「子供を通学させたくない」「児童生徒が行う清掃作業に不安を感じる」という保護者の声も聞いています。

また、終わりが見えないコロナ禍で「子ども達を守らなければならない」といった責任感から、教職員が積極的に消毒作業も行っていますが、業務負担が増えるだけでなく、その重圧から精神的な負担も増え、疲弊してしまう教職員もいると思います。すべての学校関係者が感じている、心理的負担へのケアも今後ますます必要です。

先ほど触れた、職員室業務アシスタントも、学校現場の負担軽減につながっているとは思いますが、緊急事態宣言期間が延長となった今、学校で消毒や清掃が、生徒や教職員の重荷になっていないか気になるところです。そこで、

イ 学校の消毒や清掃作業の現状について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【消毒は教職員が行っていますが、国の通知を受け、8月からはドアノブなど消毒範囲を限定して、1日1回行っています。机やいすなどは、教職員と児童生徒が、清掃活動の中で消毒効果のある家庭用洗剤等を使い、拭き掃除をしています。密を避け、十分換気し、終了後は、石鹸で手洗いしており、問題ないと考えております。今後も状況に応じた本市ガイドラインの改訂や感染対策費の配当等により学校を支援してまいります。】

感染症対策と、児童生徒の学びの保障を両立させていくのは、大変ですが、今後も学校現場に寄り添った対応を要望します。

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新型コロナウイルス感染症の状況と対応

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

全国的には、特に首都圏を中心に、人口の多い地域で陽性者が多い状況が続いており、神奈川県では、2月3日時点で、モニタリング指標のうち「病床使用率」「人口10万人あたりの療養者数」「人口10万人あたりの新規陽性者数」の3つの指標でステージ4の指標を超えています。

このように、県内でも、日々多くの陽性者が確認されており、人口の多い本市では、その中でも特に厳しい状況にあるのでは?と思います。そこで、

ア 横浜市の感染状況は、神奈川県全体と比較して、どのような状況にあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【PCR陽性率は、神奈川県6.56%に対し、本市9.6%と高くなっております。また、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性患者数は、本市では2月8日時点で16.7人、神奈川県では2月7日時点で16.48人となっていますが、人口10万人当たりの累積療養者数は、神奈川県の20.06人に対し、本市では49.7人と多くなっております。】

 特に11月下旬からは、3桁の数の患者が連日発生し、市民の皆さんの窓口となる区役所の現場は、極度の繁忙に見舞われました。

 感染症に関する保健所業務については、陽性者の健康観察や、接触者の調査など、きめ細やかな対応が必要であり、長期にわたり、新規陽性者が多い状況が続いた結果、業務がひっ迫していると聞いています。

今回の補正予算では、保健所業務 支援事業として1億円が計上され、人員の補強が図られているところで、これまでの間も、派遣職員の活用等により、順次、応援体制を組んできたとも聞いています。そこで、

イ 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、体制上の課題は何か、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【患者数の増加に伴い、業務量が増大し、保健師に業務が集中して、従来の想定を超える状況になっています。こうした中で保健師の専門性をより生かせるよう職種ごとの役割分担の見直しが必要です。庁内から事務職員の応援に加えて、会計年度任用職員や人材派遣職員を活用し、業務の効率化を図ってまいります。】

 緊急事態宣言の発令により、多くの市民が、昨年の春に続き、不要不急の外出自粛や、テレワーク、時差出勤等に取り組んでいます。市民の皆さんの協力により、1月下旬から本市の陽性者数は、徐々に減少傾向に転じていますが、まだ陽性者数の多い状況には変わりません。

感染拡大を防ぎ、市民の皆さんが安心して生活していくためには、行政として、抜本的な、業務や組織を見直し、感染症対策を効率的かつ、確実に実施していく必要があります。そこで、

ウ 逼迫している保健所について、更なる対策を図るべきと考えますが、市長の見解に伺いました。

《市長答弁》【主に疫学調査や健康観察など、療養者への支援を担う保健師がより専門的な業務に特化できるよう、これまで会計年度任用職員や人材派遣を活用しています。また、業務の効率化を念頭に、Y-AEITによる集団検査の一部委託や患者搬送の予約センターの設置などを行ってきました。今後も適宜業務の見直しをはじめ、効率化に取り組んでまいります。】

新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆さんが安心して生活を送ることができるようになるためにも、保健所体制が充足し、より一層、的確に感染症対策が行われることを要望し、次の質問に移ります。

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