年月ごと

子ども達のためにSNSを活用した相談窓口の設置を!

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いじめ等が原因で自殺のニュースを見るたびに、何で事前に防ぐことができなかったのかと考えてしまいます。

様々な要因があるとは思いますが、だからこそ、手を差し伸べる手段も様々あった方が良いと思っています。

その一つの手段が児童生徒に対するSNSを活用した相談窓口です。

一昨年、本市において、いじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会から、アクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。

児童生徒や、その保護者が置かれている状況に応じて、相談しやすい多様な窓口を用意し、出来るだけ早期に、多くの悩みをキャッチすると共に、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要です。そこで先ずは確認のため、

(1)本市における、児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に聞きました。

【教育長答弁】
本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けている「いじめ110番」や、電話や面談による「一般教育相談」、「専門相談」等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒・保護者の個別相談に応じています。今年の5月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」を設置して、相談体制の強化に努めています。

私が調べたところでは、内閣府の調査で、小学生の約6割が、中学生の約8割がインターネットを利用しています。ときには目の前に居る友達にもSNSを介して会話するといった状況も見受けられます。

文部科学省は、有識者会議の中で、SNSを活用した相談窓口の議論を行っており、他都市では既にSNSを活用した、相談窓口の取組みが行われています。

児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、SNSなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。

本市としても、試験的にでもSNSの活用に取り組んで欲しいです。そこで、

(2)本市でも、SNSを活用した相談窓口の強化に取り組むべきとですが、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは、想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、SNSでの相談は、児童生徒の表情や声の調子が分かりづらく、心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切り替えることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。SNSの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取組を考えたいと思います。

文字は言葉よりニュアンスを感じ取り難いといったこともありますが、想いを感じ取りきれなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会を増やしていくことを最優先に考えて欲しいものです。それが本来の児童生徒に寄り添った対応ではないでしょうか?

多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、是非ともSNSを活用した相談窓口の設置について、本市でも積極的に取組むよう提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

遅れている特別支援学校の設備更新!【動画あり】

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市立の特別支援学校は、どこの学校も、建物の老朽化はもとより、校内の諸設備も相当に老朽化が進んでいます。

例えば、日野中央高等特別支援学校では、卒業後の就労や自立を見据え、子ども達が放送機器を用いて様々な活動を行っていますが、昭和50年代の設立時の放送機器を更新もなく30年以上使っており、活動に支障をきたしていると聞いています。そこで、

 

(1)高等特別支援学校の放送機器の現状について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】高等特別支援学校の放送機器については、小破修繕で対応してきたものの、機器が大変古く、部品の取り扱いが無いものが出てきております。授業の一環として使用しているため、現在、機器の更新について学校と協議しているところです。

 

 特別支援学校も、市立小中学校と同様に、設備についても更新させていく必要があります。そこで、

 

(2)放送機器をはじめ、校内設備の更新の考え方について、指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】放送機器に限らず、特別支援学校の校内設備については、年数経過だけではなく、学習の内容や他の小・中学校での活用実績などを参考にしながら、学校ごとに最も適したものに更新していけるよう、検討していきたいと考えています。

 

 是非とも、早期に対応頂くことをお願いしたいと思います。

中学の部活動はどう考えるべきか?【動画あり】

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中学校に入学して学校生活で楽しみしていることの一つに、部活動を挙げる小学生も多くいると思います。

中学校の部活動は、課外活動ではありますが、私たちの世代は、重要な教育活動であると認識しています。私は中学の時にサッカー部だったのですが、新卒の先生が顧問で、熱心に指導頂いたこともあり、高校でもサッカー部に入り、社会人になってからもしばらくサッカーをしていました。岡田教育長ご自身の部活経験も踏まえて、先ずは、

 

(1)中学校の部活動の認識について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】私は、中学・高校とバスケット部に所属しておりました。部活動は、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意して取り組まれています。スポーツや文化及び科共通の興味・関心をもつ生徒が集い、活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、生徒が豊かな学校生活を送る上で大いに意義のある活動であると認識しています。

 

部活動を取り巻く環境は、私たちが中学生の時と今の時代はだいぶ違っているように思います。別にプロになる訳ではないのだから、そんなに一生懸命に取り組まなくても良い、という考え方もあり、私立中学の一部では、部活動を推奨しない学校も存在します。

その一方で部活動を通じ、自分自身に厳しく練習に取り組んで欲しい。集団行動の中でコミュニケーション力を育んで欲しいと望む親もいます。そこで、

 

(2)部活動に対する保護者の価値観に関する認識について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】部活動に取り組む生徒の目的や気持ちは先生もおっしゃるとおり非常に様々それをサポートする保護者の部活動に対する価値観も様々です。一方で生徒指導の場として学校にしっかり取り組んで欲しいという保護者もおり、また、実施するからには大会での優勝などの、成果を出してほしいとの願いなど、保護者の思いが多様化している状況を認識しています。

 

そういった多様化した価値観の中、中学校の部活動は、多くの先生方に支えられている現状があります。そこで、

 

(3)中学校の教職員が顧問を務める割合について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】28年度は、教職員のうち約9割が中学校の顧問を務めています。

 

これだけ多くの先生方が、日々の授業や学級担任業務に従事しながら部活動の顧問を引き受け、子どもたちのために頑張ってくれていることに感謝申し上げます。

こういった現状の中、先生方の負担を考えると、部活動の顧問の先生を支援し、部活動を充実させる一つの方法として、外部指導者の活用も有効であると考えます。そこで、

 

(4)現状の外部指導者の派遣状況について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】27年度は、約9割の学校へ外部指導者を派遣しています。派遣人数は運動部で171人、文化部で110人、合計で281人となっています。

 

学校へはできるだけ多くの外部指導者を派遣してほしいと思うのですが、そこで、

 

(7)外部指導者の派遣回数の調整について指導部長に伺いました。

 

【部長答弁】外部指導者の派遣回数については、各学校に次年度の外部指導者の活用状況を事前に調査した上で、公平性を担保しながら派遣回数を決定しています。

 

外部指導者は誰でも良いという訳にはいきませんので、ふさわしい人材を考えると、実技指導に堪能で、人格・識見ともに優れ生徒指導に適する人材ということになるのでしょうか?

そこで提案なのですが、私のイメージでは中学の校長先生は、指導熱心な体育の先生が多い印象なのですが、特に運動部の場合は、まさに適任ではないかと思います。そこで、

 

(9)退職教員が部活動の外部指導者をすることについての見解を、教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】指導経験の豊富な退職教員が、外部指導者として部活動指導に積極的に携わっていただけることは、学校にとって大きな支援になると思いますし、私もありがたいと思っています。

 

これは外部指導者拡充の手段のひとつなので、各学校の実態に合わせて、今後も部活動を支援する環境整備が必要な訳ですけれども、そこで、

 

(10)外部指導者派遣の仕組みづくりや事業の充実について教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】学校で指導者を見つけることが困難な場合は、教育委員会事務局から横浜市体育協会等の関係機関にマッチングを依頼しています。文科系の指導者についても、関係機関への依頼について現在調整しています。また、国が検討している「部活動指導員」などの動向を注視し、外部指導者の在り方や、適任者選出の方法などを検討していかなければいけないと考えています。

 

 いずれも、学校の状況に応じて柔軟に支援できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

学校における防災備蓄品はもっと現場のことを考えて欲しい!【動画あり】

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児童のための防災備蓄は、大変重要な取組みだと考えています。東日本大震災後からは、非常食などの備蓄品が全ての学校に配備されるようになりました。そこで、

 

(1)子ども達のために防災用の備蓄をすることになった理由について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の教訓から、H23年度に「横浜市学校防災計画」を見直し、市立学校では、震度5強以上の大規模地震が発生した際には、保護者が引き取りに来るまで児童生徒を学校に留め置くこととしました。これに合わせて、H24年度から、安全に留め置くための備蓄品の配備を開始しているものです。

 

 5年前の東日本大震災の経験がもとになっているわけですが、

 

(2)学校における防災備蓄品のこれまでの取組について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】震災時に学校で児童生徒を安全に留め置くため、24年度から段階的に非常食などの備蓄品の配備を進め、27年度に全市立学校への配備が完了しました。28年度からは飲食料の賞味期限に合わせ、順次更新に着手しています。

 

 全校への配備が完了し、順次更新もしていくとのことで、教育委員会には、これからは安心だといった雰囲気が漂っているのですが、そこが一番の問題だと私は思っています。そこで、

 

(3)現状の具体的な配備内容について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】地域防災拠点に指定されている学校は児童生徒の10パーセント分、域防災拠点に指定されていない学校は児童生徒の20パーセントの数量の飲料水、クラッカー、アルミブランケット、学級数分のLEDランタンを配備しています。飲料水とクラッカーについては、1人あたり2食分を配備しています。

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↑≪地域防災拠点に総務局が配備している防災備蓄品≫

地域防災拠点では食料・水を2000人分と、その他、生活・救護・救助に関係する物資を配備しています。児童用にクラッカー、水にアルミブランケットとLEDランタンの4品目を備蓄しているとのことですが、食料関係は、備えるにこしたことはありませんが、LEDランタンは地域防災拠点で80台が配備されているので、共用できるものが本当に追加で必要だったのか?と思ってしまいます。しかも、防災拠点のランタンは手動発電式ですけど、教育委員会が配備したランタンは電池式で将来においても電池の交換が必要なものでランニングコストや手間が掛かります。こういった状況を見ると何だか検討があまいのではと感じてしまいます。そこで、

 

(4)この4品目を選んだ理由について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の経験から、当時、学校で必要だったものを挙げ、地域防災拠点の備蓄庫に保管されている物資などを参考にしながら、備蓄品を選定しています。

 

どう見ても、総務局が配備している備蓄品は考慮していないように感じてしまいます。

 また、地域防災拠点の学校は児童生徒の10%分、地域防災拠点に指定されていない学校は児童生徒の20%分ということで、全員分は備蓄していないということですが、そこで、

 

(5)配備数量の考え方について、総務部長に伺いました。

 

【部長答弁】東日本大震災の際、最も留め置き児童生徒の割合が高かった特別支援学校を参考に、配備数量を児童生徒の20パーセント分と設定しています。また、地域防災拠点に指定されている学校は、地域のご理解を得ながら、防災備蓄庫の備蓄品を使用できるため、半分量である児童生徒数の10パーセント分を配備しています。

 

 東日本大震災は横浜から離れた場所での災害であり、首都直下型の大地震が起きた場合、留め置き児童数はもっと増えますし、地震が起きる時間帯によっても留め置きする児童数は変わるのではないでしょうか?そういったことを地域ではしっかりと考えていて、児童全員分の食料はPTAが購入している学校も多くあります。

もちろん、自助・共助と公助の線引きをどうするかは考える必要がありますが、児童の10%や20%の備蓄をしたから安心だというのは、勘違いではないでしょうか?

ついでに言うなら、防災訓練で、クラッカーを児童に食べさせるのは逆にのどが渇くので、備蓄食料としては如何なものかという地域の声までありました。そこで、

 

(6)防災備蓄品の量と質について、さらなる検討が必要との考えに対して、教育長の見解を伺いました。

 

【教育長答弁】備蓄品の量の充実についてですが、「学校防災計画」では、児童生徒の在校時に大震災があった場合、原則として授業を打ち切り、保護者に連絡をとり、保護者とともに帰宅させることになっています。状況によっては児童生徒を留め置きする場合も、保護者の引き取りまでとしており、総務局の備蓄方針も参考にしながら、一晩程度を想定しました。そのため、児童生徒の20パーセントの2食分としました。また、質の充実についてですが、食料のクラッカーは軽く、少スペースで保管でき、一番安価であるなど、学校現場の実情を踏まえ、必要なものを配備しています。配備内容の量と質のさらなる充実については、学校や関係局とも調節しながら考えていきます。

 

実際に災害が発生した場合、これは児童用、これは避難者用との区別をすることも難しく、現場の判断で弱者優先に備蓄は使用されていくのではないでしょうか?

また、市内に40校ある地域防災拠点に指定されていない学校で児童全員を留め置きしなければならない状況が発生した場合、20%の備蓄では、大きなリスクを抱えている状況です。

 そういうことを鑑みると、児童用の備蓄は、教育委員会だけで、机上で考えるものではなく、地域防災拠点の備蓄品や地域の自助・共助で備えているものとを考慮し、トータルで考えるべきです。そこで、

 

(7)市立学校の防災備蓄品について、区局の枠を超えて情報共有し、本市全体で取組むべきとの考えに対して、副市長の見解について伺いました。

 

【副市長答弁】教育委員会で配備している防災備蓄品、これについては、今、教育長がご説明したとおりです。そういう意味で、当然、我々学校現場に限らず、この防災ということに関しては、いろいろな考え方の中で、現実に日々これからいろいろな災害が東日本の後も起こっているので、そういう中での経験値を、きちんと踏まえながら、検討していく必要があると思っています。そういう意味で、災害時の備えは、今、先生もおっしゃられたとおり、関係区局で検討していかなくてはなりませんが、現在のところ、学校現場でのあり方というものは、現在の備蓄の考え方を基本にしながら今申し上げたようなことで、検討は引き続き進めていきたいと思います。

 

全市的と言うと、まだまだ時間が掛かりそうなので、教育委員会として直ぐにできることは、子ども達の防災備蓄予算の執行です。品目数量まで教育委員会が決めるのではなく、予算の使い道は現場判断にするよう早期に改善することを要望しました。

横浜市立中高一貫校の教職員人事【動画あり】

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市立中高一貫教育校では、中高6年間を一体として特色ある教育を実践するため、教職員には3年サイクルの教育とは違う知識・経験・能力が求められます。そのため、中高一貫校の特色に配慮した人事の仕組みがあっても良いのではと私は思っています。そこで、

 

(1)現在、市立中学校・市立高校教員の人事と、市立中高一貫校の人事とで制度に違いがあるのか、教職員人事部長に伺いました。

 

【部長答弁】中高一貫教育校は、高校と付属中学校それぞれに教職員が所属しています。在籍年限などの異動制度はそれぞれの学校に適用され、その内容は一般の中学校、高校と同様です。

 

そうなんです。一般に中学校や高校と扱いはまったく同じなのです。中高一貫校に登用する教員は、特色や求められる役割等を考えると、他校種に比べて同一校に長く在職させるなどの工夫が制度上で必要だと思います。そこで、

 

(2)中高一貫教育校への人事配置の考え方について、教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】現在も、中高一貫校の高校教員に付属中学を兼務させるなど、人事上の対応を行っています。どの校種であっても、適材適所の人事配置を努めていますが、特に中高一貫校への配置にあたっては、各校が行う特色ある教育の実践に適する人材を登用するよう引き続き努めていきます。

 

そのように思うのであれば、在職期間の延長など制度上できちんと定めておけば良いのにと思うのですが・・・

中高一貫校の特色ある教育活動の実現には、人事配置だけではなく、中高一貫校の取り組みに特化した研修も重要です。東京都は、10校の中高一貫校を設置していて、中高一貫校教員用の研修制度を設けているそうです。そこで、

 

(3)中高一貫校教員専用の研修プログラムの必要性について、教育長の見解を伺いました。

 

【教育長答弁】中高一貫校では、その使命や役割に鑑み、特色あるカリキュラムや授業を進めるための校内研修やOJTを積極的に行うことが必要と考えています。教育委員会では、専門家や指導主事による支援を通じて、各校独自の取り組みを推進していきます。

 

 どうも既存の研修制度で対応していこうという考えが強いように感じます。中高一貫校では高校の授業の先取りなど行っていますので、教員にも専用の研修プログラムは必要だと思います。

現在、神奈川県内の公立中高一貫校としては歴史の浅い4校しかありません。県内の公立中高一貫校の情報だけでは不十分です。本市の教員は、他都市の中高一貫校をもっと広く学ぶべきだと思います。そこで、

 

(4)中高一貫教校の教員を、他都市の先進校に派遣し研修させるべきですが、教育長はどう考えているのか見解を伺いました。

 

【教育長答弁】他都市への研修派遣については、今年度は実施していませんが、必要に応じて実施してきたし、今後も検討していきます。

 

横浜市立中高一貫校については、新たな選択肢として、高い期待があります。是非とのその期待に応えるために、積極的に様々な取り組みをして頂きたいものです。

 

ところで、学校現場において校長先生の影響というのは非常に大きいのですが、サイエンス附属中学は、校長がまだ公表されていません。

 

サイエンスフロンティア高校を開校した時は、1年前から準備室長として任命し、前年の10月1日に佐藤春夫室長を校長として発令しました。南高校附属中学の場合も同様でした。

 

開校の前年の秋には、神奈川県には設置を届け出るため、また、今後入学の募集といった観点からも、そろそろ校長を発令する必要があります。昨年あたりには、附属中学に校長は置かず、高校の校長が兼務する案も検討されていると聞いたこともあります。そこで、

 

(5)南高校附属中のように、高校とは別に附属中学の校長を発令するのか?あるいは高校の校長に兼務させるのか?教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】サイエンスフロンティア高校付属中の教育の特色や生徒数等から、どのように学校管理職を置くべきか現在検討中です。

 

(6)それでは、いつ校長を発令するのか?教育長に伺いました。

 

【教育長答弁】実際の発令は、人事異動の時期になりますが、人事異動の時期までには教育委員会に諮り、決定していきたいと考えています。

 

たぶん、一体的な教育といった観点より、高校の校長が中学を兼務することになると思いますが、学校運営には、組織を明確にして、できるだけ準備期間を多く取った方が良いと思いますので、早急な決定をお願いしたいものです。