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指定管理施設などの運営支援はどう考える?

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本補正予算は、指定管理施設に対して運営支援を行うものです。「指定管理運営支援事業」では、前回の第4回市会定例会において、指定管理施設に対し、休館期間に対する支援ということで、昨年の4月、5月分を補てんし、今回は、施設再開後の6月以降の支援を実施するものです。

今回の補正予算として約24億円が計上され、前回と合わせると約36億円となります。私は、市民サービスの維持といった観点より、必要な予算であると考えておりますが、先が見えないコロナ禍において、今後、市民サービスを維持していく予算が削られていくことを危惧しています。そこで、

ア 今後、指定管理施設への支援について、どのように考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【公の施設における市民サービスを継続していくことは市の責務ですので、コロナ禍で厳しい状況に置かれている指定管理者をしっかりと支援しなければならないと考えています。今後も、指定管理者と十分なコミュニケーションを取り、施設ごとに必要な負担を見極めながら、丁寧に対応していきます。】

指定管理制度は、一定の財政負担のもと、市民サービスをより拡充していく制度ですが、本市では、コスト削減の手段として使われており、指定管理者が自主努力により削減したコストを、市民サービスに充当せず、指定管理費を削減するといった、指定管理制度自体の課題は残っていますが、コロナ禍においても、指定管理施設の運営を支援することは、その利用者である市民の活動を継続して、支援していくことにつながりますので、予算の確保をしっかりと行ってもらいたいと思います。

その一方で、今回の補正では、指定管理施設以外の市民サービスを支える施設等についても運営費の支援を行っています。

例えば、三溪園は(公益財団)三溪園保勝会が、所有管理しており、本市の行政財産を管理する、指定管理施設ではありませんが、本市が休園を要請したことを踏まえ、この休園期間の収入減に対し、今回、支援を行うこととなっています。

三溪園は現在、園内の重要文化財 建造物の大規模修繕や耐震対策工事に着手しており、国等の財政支援を受けているものの、財団自体も、多額な負担が、長期的に必要となっています。

指定管理施設ではない三溪園について、このような状況下で、コロナ禍の影響も踏まえ、財団の自助努力や、本市の支援について、どのように考えているのか?気になるところです。そこで、

イ 今後の三溪園保勝会に対する、支援の考え方について、市長に伺いました。

《市長答弁》【保勝会が将来にわたり安定した経営ができるよう、2年度より経営機能強化を支援しており、訪日外国人を意識したお土産の開発や、新成人向けの撮影プランの造成など、新たな取組が生まれています。引き続き、マーケティングや営業力の強化によりまして「守る」から「魅せる」への経営の転換を支援し、貴重な和の観光資源として、将来の世代に継承していきます。】

何れにしても、三溪園は、観光施設として高いポテンシャルがあり、最大限に活用して、持続可能な運営になることに期待をしています。そういう観点で、本市としても方針を明確にして、一歩踏み込んだ方針を示すことに期待します。

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