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企業立地条例は民間ニーズを捉えた対応を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本条例は、本市の企業立地施策の柱として、平成16年の制定以降、多くの企業の進出や投資を実現させてきました。世界的に有名な企業の本社や研究所、中小企業の工場、新たな設備投資、ホテル、大規模ホールなど、これまでに認定した事業計画は147件にも及んでいます。

一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市にも甚大な影響を与えており、令和3年度予算案では、市税の実収見込み額は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。多くの企業立地を横浜にもたらしてきた本条例ですが、改正案を審議するにあたっては、今一度、その税収効果を見ていく必要があると考えています。そこで先ず、

(1)本条例による令和元年度までの税収効果について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでに事業を開始した延べ125社からの令和元年度までの税収額は、累計で約567億円となっています。助成金と税軽減を合わせた令和元年度までの支援額は約382億円であり、支援額を約185億円上回る税収を確保できています。】

 さらに、今後もコロナ禍に伴う、厳しい財政状況が見込まれる中、本条例を活用した企業立地を進めていくためには、支援に見合う税収効果があるのか?確認する必要があります。そこで、

(2)改正案による認定件数や、税収効果の見込みについて、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【これまでの実績から3年間の認定件数を25件程度と想定し、その投資額は約2,300億円、税収は10年分で約250億円と試算しています。また、同様に試算した助成金額は約210億円で、税収が約40億円上回ると想定しています。】

時代の変化と共に企業の考え方も変わり、東京からの本社移転や、拠点の分散など、企業の立地動向やニーズが変化したことは、企業誘致の絶好の機会であると考えています。しかし、東京近郊の他都市も同様の発想で企業誘致を進めており、他都市との誘致競争が一層激化していく状況にあります。横浜には、交通アクセスの利便性や、企業や大学の集積など、企業が立地する魅力が数多くありますが、東京を囲む首都圏の他都市との競争に勝ち抜くためには、企業の立地を後押しする制度にも他都市と比べて優位性が求められます。そこで、

(3)首都圏の政令市と比べ、本市の支援制度に競争力はあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【固定資産取得型への支援は本市が最大50億円で最も多く、次いで千葉市の最大35億円となっています。またテナント移転への支援では、千葉市が法人市民税相当額5年分で上限なし、本市が5年分で最大5億円です。本条例は特に、固定資産取得型への支援で他都市より優位に立っており、企業の立地決定に当たって大きな競争力を有していると考えています。】

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワーク等を前提とした、新しい働き方が浸透しつつあります。また、そうした変化に伴って、これまでの、同じ時間、同じ場所で大勢が働くといった集約型のオフィススタイルも見直されています。

 本条例は、そうした企業の考え方の変化を踏まえつつ、企業の移転ニーズを的確に捉えた、効果的なインセンティブであることが重要だと考えています。そこで、

(4)テナント支援 拡充にあたっての考え方について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【働く場所の考え方が変化したことを受け、中小規模のテナントを中心に東京からの移転が既に始まっています。大企業においても、オフィス面積の縮小に伴う移転や本社機能の一部分散化の動きが考えられます。そうした企業の多様な移転ニーズに対応するため、これまで100人以上の増加に限っていた従業者数の要件について、50人以上増加するという移転も追加しました。】

 私は、これからの時代、企業で働く従業員の働く環境のみならず、家での過ごし方を含めた、暮らし方自体を支える環境を整えることが、企業誘致の本質的なインセンティブになると考えています。先ずは、その第一歩として、本条例を活用し、企業立地を促し、コロナ禍で打撃を受けた横浜経済の再生、市内企業の成長発展を推進していただくことに期待します。

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