年月ごと

新型コロナウイルス感染症の状況と対応

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

全国的には、特に首都圏を中心に、人口の多い地域で陽性者が多い状況が続いており、神奈川県では、2月3日時点で、モニタリング指標のうち「病床使用率」「人口10万人あたりの療養者数」「人口10万人あたりの新規陽性者数」の3つの指標でステージ4の指標を超えています。

このように、県内でも、日々多くの陽性者が確認されており、人口の多い本市では、その中でも特に厳しい状況にあるのでは?と思います。そこで、

ア 横浜市の感染状況は、神奈川県全体と比較して、どのような状況にあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【PCR陽性率は、神奈川県6.56%に対し、本市9.6%と高くなっております。また、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性患者数は、本市では2月8日時点で16.7人、神奈川県では2月7日時点で16.48人となっていますが、人口10万人当たりの累積療養者数は、神奈川県の20.06人に対し、本市では49.7人と多くなっております。】

 特に11月下旬からは、3桁の数の患者が連日発生し、市民の皆さんの窓口となる区役所の現場は、極度の繁忙に見舞われました。

 感染症に関する保健所業務については、陽性者の健康観察や、接触者の調査など、きめ細やかな対応が必要であり、長期にわたり、新規陽性者が多い状況が続いた結果、業務がひっ迫していると聞いています。

今回の補正予算では、保健所業務 支援事業として1億円が計上され、人員の補強が図られているところで、これまでの間も、派遣職員の活用等により、順次、応援体制を組んできたとも聞いています。そこで、

イ 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、体制上の課題は何か、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【患者数の増加に伴い、業務量が増大し、保健師に業務が集中して、従来の想定を超える状況になっています。こうした中で保健師の専門性をより生かせるよう職種ごとの役割分担の見直しが必要です。庁内から事務職員の応援に加えて、会計年度任用職員や人材派遣職員を活用し、業務の効率化を図ってまいります。】

 緊急事態宣言の発令により、多くの市民が、昨年の春に続き、不要不急の外出自粛や、テレワーク、時差出勤等に取り組んでいます。市民の皆さんの協力により、1月下旬から本市の陽性者数は、徐々に減少傾向に転じていますが、まだ陽性者数の多い状況には変わりません。

感染拡大を防ぎ、市民の皆さんが安心して生活していくためには、行政として、抜本的な、業務や組織を見直し、感染症対策を効率的かつ、確実に実施していく必要があります。そこで、

ウ 逼迫している保健所について、更なる対策を図るべきと考えますが、市長の見解に伺いました。

《市長答弁》【主に疫学調査や健康観察など、療養者への支援を担う保健師がより専門的な業務に特化できるよう、これまで会計年度任用職員や人材派遣を活用しています。また、業務の効率化を念頭に、Y-AEITによる集団検査の一部委託や患者搬送の予約センターの設置などを行ってきました。今後も適宜業務の見直しをはじめ、効率化に取り組んでまいります。】

新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆さんが安心して生活を送ることができるようになるためにも、保健所体制が充足し、より一層、的確に感染症対策が行われることを要望し、次の質問に移ります。

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横浜市の新型コロナウイルスワクチン接種

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

新型コロナウイルスワクチンの接種については、市民の皆さんの関心も大変高く、感染症対策の切り札として期待されています。

感染拡大を防止するためには、希望するすべての市民の皆様が、できるだけ早く、ワクチンの接種を受けられることが重要です。

人口375万人の横浜市では、集団接種の会場費用など、大都市ならではの経費が掛かることが想定されます。河野大臣からは「全額、国が負担する」との発言もありましたが、迅速かつ、着実な接種の実施に向けては、財源の確保が不可欠です。そこで、

ア 接種に必要な費用は、国からの補助金で賄うことができるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【指定都市市長会として要望を行った結果、国からは、接種体制確保に必要な費用については、地方負担が生じることのないよう、国が全額を負担する方針が示されました。市民の皆様が接種を受けられる体制を確保できるよう、引き続き、国と連携しながら、しっかりと準備を進めます。】

2月中旬以降に実施される予定の、医療従事者等への接種体制の確保は、神奈川県が行うこととなっており、横浜市では、医療従事者以外の市民の方についての接種を実施することになっています。

ワクチン接種の順位については65歳以上の高齢者の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、一般の方と国から示されています。

市民の方は、「横浜市では、いつ、どのようにワクチン接種が実施されるのか」を知りたいと思っており、速やかに、わかりやすく情報提供をしていくことが必要です。

他の自治体では、個別接種と集団接種を組み合わせて、短期間で接種の完了を目指す、計画を策定したと聞いています。そこで、

イ 本市でも、できるだけ早く、ワクチン接種についての計画を策定し、示すべきだと考えますが市長に伺いました。

《副市長答弁》【短期間で全ての市民の皆様に接種を実施するためには、人口や医療体制など地域の実情に合った接種方法により、計画的な接種を行うことが重要と考えます。

不確定要素も多い中、現在、様々な課題を整理しながら、接種に向けた準備を全力で進めています。できる限り早く予防接種実施計画を策定し、市民の皆様にお示しをしていきます。】

医療・福祉の現場では、日々対応に追われ、大変な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市民の皆さんへの接種を、円滑に実施していただく体制を整えることを要望しました。

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カジノの可否について正しく判断できる正確な情報を提供することが大事!

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※2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

新型コロナウイルスの影響は世界中に広がり、経済活動に大きな影響を及ぼしており、海外のIRにおいても、売り上げの落ち込みが大きかったと認識しています。

今後事業を進めていくには、新型コロナウイルスの影響を踏まえることが必要です。そこで

 

(1)新型コロナウイルスへの影響等、社会情勢の変化をどのように検討に反映させるのか室長に伺います。

≪IR推進室長答弁≫【アフターコロナを見据え、横浜IRは、安全・安心面で、世界において優位性が高い施設にしていきたいと考えています。8月に公表した「横浜IRの方向性」にも、感染症等について実効性のある対策計画の策定を盛り込みました。また、6月まで実施したRFCでは、コロナ禍にあっても、多くの事業者が投資の意思を引き続き表明されています。今後、追加の実施を検討しているRFCでは、コロナの影響を含めた事業者の状況を確認し、実施方針等に反映していきたいと考えております。】

 

ウィズコロナでも、アフターコロナの状況でも、IR整備の検討を進めるのであれば、その目的をしっかりと見据えながら行う必要があると考えます。そこで

 

(2)IR整備の目的を部長に伺います。

≪IR推進部長答弁≫【IR整備法の中の記載になりますけれども、第一条におきまして、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの 観光客の来訪及び滞在を促進することが一層重要であると、これに鑑みですね、IRの整備によって、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするという旨が示されています。】

 

IRは、世界中から観光客を集めるといった基本的な考えに基づき進められている訳ですが、そこで趣旨に反する部分になる

 

(3)IRを訪れる国内観光客割合はどの程度と見込んでいるのか部長に伺います。

≪IR推進担当部長答弁≫【コロナ禍の前に事業者から提供された情報でございますけれども、「横浜IRの方向性」においては、インバウンドを含むIRへの訪問者数は年間2,000万人から4,000万人、そのうちの国内観光客の割合は、66%から79%と、してございます。】

 

今確認したのは、IR全体での国内観光客の見込みですが、一番、心配の声が大きいのは、やはりIRに設置されるカジノの国内利用者数についてです。事業者がどの程度、国内客をあてにしてカジノの事業を進めようとしているのか、市民の方も知りたいのではないでしょうか。そこで

 

(4)カジノを訪れる国内客の見込みについて部長に伺います。

≪IR推進担当部長答弁≫【カジノへの訪問者数につきましては、対外的に公表しないことを前提として事業者の皆さまから提供された情報でございまして、事業者のノウハウ、戦略が含まれておりますため、お示しすることができません。なお、有識者によりますと、IRに訪れる観光客数の割合は日本人が多くなることが見込まれる一方、インバウンドの方の利用単価が高額であることから、カジノにおける日本人からの売上は半分程度になるのではというふうに言われております。】

 

今の段階では、事業者のノウハウ保護のため明らかにできないとのことですが、事業を推進する横浜市としては、カジノに関する集客の考え方を示しておくべきではないでしょうか?

今後、事業者公募を経て、区域整備計画の策定の段階にあっては、国から求められているかどうかにかかわらず、カジノへの訪問者の国内外の割合など、市民が強く関心をもっている点について明らかにすべきだと考えます。そこで、

 

(5) 今後、区域整備計画において、カジノの国内客割合を示すべきだと考えるが都市整備局長の見解を伺います。

≪局長答弁≫【国が昨年9月に公表した基本方針の案には、区域整備計画に記載する内容が示されております。その中にはですね、カジノの入場料や納付金の使途に関する事項はあるものの、国内客の割合を表記するということは入っておりません。カジノ来訪者の国内外の割合は、市が基準を示すということではなくて、IR区域内に整備・運営するMICE、それからエンターテイメントなどの施設の規模、内容等を踏まえて、事業者が提案を行うものであると考えております。いずれにしましても、最終的な内容につきましては、公募で選定される事業者とともに区域整備計画を作成してまいりますので、その段階で、その取り扱いについて改めて検討したいと考えております。】

 

IRの目的は、海外から観光客を集め、経済を活性化させることとしていますが、コロナの影響で海外からの観光客が予測が出来ないと、IRのターゲットが国内客にシフトすることも容易に想定できます。

事業継続を最優先とした場合、本来の事業趣旨と異なる結果となる可能性も十分にあります。そこで、

 

(6)IRの趣旨に沿って事業目的を達成できないと見込まれる場合は事業から撤退すべきと考えるが平原副市長の見解を伺います。

≪副市長答弁≫【一つの参考情報としてお聞きいただきたいと思いますけれども、政府系金融機関が、外国人を対象に実施した今年度の調査におきまして、コロナ収束後に、多くの方が、また海外旅行がしたいと回答されています。その行先は日本が最も人気があるというふうなことでございます。それから、コロナ禍にあっても、日本の衛生面は、海外から高く評価されているということでございます。我々としては、感染症対策等がしっかりと施された国際競争力の高い横浜IRを目指していきたい、そんな思いで今取り組んでいるところでございます。今後ですね、アフターコロナを見据えた事業者からの提案といいますか、ヒアリングを含めて継続してまいりますので、先生方にもしっかりと議論して、ご審議いただけるように、実効性の高い区域整備計画案を作っていきたいというふうに考えております。】

 

 市民の皆さんがカジノの可否について正しく判断できる正確な情報を提供して頂くことが大切です。

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みなとみらい線の公共空間をもっと活用しよう!

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2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

みなとみらい線は、平成28年度からは経常黒字となっていましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、旅客数が大幅に減少していると聞いています。そこでまず、

 

(1)コロナ禍における「みなとみらい線」の利用状況について、部長に伺いました

≪都市交通部長答弁≫【新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年4月から8月までの5か月間の利用者は、一日当たり約128,000人、前年比マイナスで44%と大幅に減少しています。その内訳ですが、ビジネス利用の指標となる定期旅客は、一日当たり約87,000人、前年比マイナス19%です。観光利用の指標となる定期外旅客は、一日当たり約41,000人、前年比マイナス67%となっています。】

 

主に観光を目的とした定期外旅客が、前年比で6割強も減少したとのことですが、この減少した観光目的の旅客を回復させること、更には今まで以上に増加させることは、横浜高速鉄道の経営戦略として重要なことだと思います。そこで、

 

(2)減少した観光目的の旅客の回復に向けた横浜高速鉄道の取組について、部長に伺いました。

≪都市交通部長答弁≫【横浜高速鉄道では、お客様を、一日も早く、回復に導くため、感染拡大防止策と両立させながら、ホームドアのデジタルサイネージなどを活用した沿線の見どころや、イベントのPRを行っています。また、イベントと連携した一日乗車券の販売や、元町・中華街駅の上にある、アメリカ山公園でのイルミネーションイベントの開催など、お客様を増やす取組を行う予定です。】

 

現在、鉄道会社は、鉄道事業だけではなく駅周辺の価値を高める事業を積極的に行っています。横浜高速鉄道が、単なる移動の足としの役割だけではなく、駅に降りた人が、駅や駅の周辺で横浜の魅力を感じて、ワクワクする仕組みを作り価値を高めることが、地域を活性化にも繋がると思います。そこで、

 

(3)駅周辺の地域活性化に繋がる横浜高速鉄道の取組について 部長に伺いました。

≪都市交通部長答弁≫【横浜高速鉄道では、本市と連携いたしまして、ヨコハマトリエンナーレ2020に合わせ、新高島駅から元町・中華街駅までの各駅構内でのアート作品の展示など、みなとみらい線自体を美術館とする「クリエイティブ レイルウェイ」を、10月11日まで実施しています。また、新市庁舎や周辺の開発に連動した賑わいの創出として、馬車道駅の雰囲気に合わせたカフェの誘致などの検討を進めているところです。】

 

私は「クリエイティブ レイルウェイ」について、地域の新たな賑わいや、公共空間の活用といった観点からも、クリエイティブシティ横浜らしい素晴らしい取り組みであると思っています。

これは元町・中華街駅のエスカレーターの途中なのですが、

デッドスペースに申し訳なさそうに展示がされています。これはネガティブに捉えてはいけない訳で、通路幅の確保や消防の指導など、様々な制約の中、最大限に努力した結果なのです。

日本大通り駅には「駄菓子屋」をアート作品として設置しています。

馬車道駅では「えきなか動物園」

新高島駅では「プラットフォームギャラリー」を行っています。

それでデジタルスタンプラリーという仕組みも行っていて、全5駅を巡ってQRコードを読み込むと、オリジナルアートグッズがもらえるというものなのですが、私が付けているバッジがオリジナルアートグッズなのですが。今回、我が会派で一番アートに関心の高い藤崎議員と一緒に各展示を見て回りました。

デジタルスタンプのQRコードの前で「読み込めないなあ?」と言いながら一生懸命スマフォをかざしている方が居まして「おじさん、やり方教えてあげるよ」と言いながら近寄ってみると、

横浜高速鉄道 鈴木伸哉社長だったのですね。

「鈴木さん何やってんすか?」って聞くと、「クリエイティブレイルウェイは、うちで初めての取り組みなので、先ずは自分で体験して、自分の目で見て、これをどう進めていくか考えなければいけないと思って来たんだ」とおっしゃってました。

 

(4)局長はクリエイティブレイルウェイをご覧になりましたか?ご覧になった感想は如何でしたか?

《都市整備局長答弁》【私も、横浜高速鉄道の一日乗車券がありますので、それを買って、5駅を回りました。現代アート言うことで、なかなか理解が難しいものが多かったなと思いました。馬車道駅は、動物で親しみやすい展示であったと思います。QRコード、スタンプラリーについては見ましたが、時間の関係で行っていませんが、駅周辺の賑わいという意味では、これを目的に写真を撮りに来られている方もいましたので、非常にユニークな取組だと思いました。】

 

横浜高速鉄道の社長は将来への展開を考えていらっしゃった訳ですが

 

(5)地域活性化を推進するために、横浜高速鉄道と連携して、一層、取り組む必要があると思いますが、都市整備局長の見解を伺いました。

≪局長答弁≫【横浜高速鉄道とは、経営の向上を図るための協約を結んで、これに基づき、駅が沿線地域の活性化に向けた拠点となるよう、連携して取り組んでいます。取組の一例として、馬車道駅コンコースでは、横浜高速鉄道とプロジェクトチームを組み、公共空間の利活用などのまちづくりノウハウを活用して、賑わい創出のための有効活用策を検討するという取組を行っています。今後も、横浜高速鉄道と連携し、まちづくりを行う都市整備局ならではの取組を、継続して行います。】

 

それでは、

(6)クリエイティブレイルウェイは来年も開催するのでしょうか?

≪局長答弁≫【来年のことなので、横浜高速鉄道からは、具体的なところは聞いていませんが、今回の取組の結果を踏まえて、検討していきます。】

これ今回のアートイベントのマップなんですが、ここには市営地下鉄の駅もあり、京急の駅もあります。また「連節バス」や「あかいくつ」も通っているし「ベイバイク」もあります。

トリエンナーレに拘らなくても「関内・関外オープン」や「黄金町バザール」など、毎年行っているイベントもあります。

 

(7)こうした点と点を面として捉えて繋いでいくのは、まさに横浜市がやるべきことです。是非、全市的な観点より副市長の所感をお聞かせください。

《副市長答弁》【京急線高架下の黄金町での取組や、桜木町の旧東横線跡地の広場状への整備などの取り組み、それぞれの取組を別々に行うよりも、それぞれの取組を連携させることで、より効果があるのだと思います。大変、貴重なご意見いただきましたので、今後、検討したいと思います。】

 

予断ですが、鈴木伸哉社長が立ち話で「横浜市は、まだまだやらなければならないことはたくさんある」とおっしゃっていました。私が「副市長の時にもっと推し進めてくれればよかったのに」と言うと「立場を離れて初めて気づくことや、見えてくるものがあるんだ。」とおっしゃってました。是非、局長と副市長には、後で悔いが残らないように、市政運営をして頂けることに期待しています。

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横浜は都市デザインをもっと推進しましょう!

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※2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

 

本市で都市デザイン行政の推進を始めて半世紀もの間、港町横浜の特徴的な街づくりをけん引してきました。

この取り組みの結果が、横浜固有の魅力であり、「横浜らしさ」の重要な要素となっています。そこで、

 

(1)これまでの都市デザインの推進による成果をどのように捉えているのか局長に伺いした。

≪局長答弁≫【横浜の成長に伴う都市課題の解決のために取り組んだ、例えば六大事業ですね、こういったものに合わせて、みなとみらい21地区のグランドデザイン、それから港のシンボルとなるベイブリッジのデザイン、さらには港北ニュータウンに広がる緑の配置などを都市デザインの取り組みとしても進めてまいりました。また、横浜の最大の魅力である海と緑、歴史をいかして、臨港パークから象の鼻パーク、あるいは日本大通り、山下公園に至るウォーターフロントの軸の形成であるとか、歴史的建造物の保全等を進めてまいりました。これらによって、先生からご指摘のありましたように、横浜の魅力ある都市空間が形成されてきたと考えています。】

 

過去には、例えば関内周辺において、高速道路の高架が地域を分断するといって高速道路を地下につくったり、地下鉄整備に併せて旧庁舎横にくすのき木広場を整備したり、都市デザインの観点から、都市空間の価値を高める努力をしてきました。それが今、時を経て、横浜の魅力ある街並みに繋がっています。欲を言うなら私は、中村川の上の高速道路も全部取ってしまいたいと思っているのですが。そこで、

 

(2)都市の顔となる代表的な横浜の景観を形成するため、その場所ごとに具体的な思想を持ち、魅力ある都市空間を形成していくべきと考えるが、局長の見解を伺いました。                         ≪局長答弁≫【景観法に基づき景観計画を定めまして、特に特徴的な景観を有する関内、みなとみらい、山手地区につきましては都市景観協議地区を指定しています。これに基づいて、具体的な協議を行うことで、地区ごとの特性を生かしながら、良好な景観の形成に向けた取組を進めております。さらに、地区の核となるような事業におきましては、具体的なコンセプトを作成し、例えば、旧市庁舎街区で歴史的な街並みを継承しながら、関内の新たなシンボルとなるような景観形成を作っていこうと、こうした取り組みを進めているところでございます。】

 

快適な都市空間の形成のためには、駅前や歩道等の市民が身近に利用する空間が、心地良い空間として整備されていることが重要です。

これは汽車道です。桜木町の駅を降りて、ワクワクしながら汽車道の方に歩いて行くと、

クオリティの低いサインが置いてあり、創造都市横浜の景観を乱しています。私が議員になって、最初に景観について提言したのは2012年なのですが、

これは当時の象の鼻パークなのですが、当時、外周一面に来訪者を拒絶するかのようにクオリティの低いサインが置いてありました。

これを市職員の皆さんの努力でペリコに変えてもらいました。すると大きく雰囲気が変わり、たちまち、インスタ映えスポットとして多くの来訪者が訪れるようになり、ドラマ「逃げ恥」では主人公がペリコの前で待ち合わせするなど、素晴らしい景観としてメディアも評価しているのです。

これは一例としてお示ししましたが、駅前広場など多くの人が集まる場所については、ヒューマンスケールを踏まえた景観デザインをしっかりと行っていくことが重要と考えます。そこで、

 

(3)駅前広場や歩行者空間などの公共空間においては、市民や来訪者の目線に配慮した景観の質の向上を図るべきと考えますが、部長の見解を伺いました。

≪企画部長答弁≫【多くの人が集まる駅前広場や歩行者空間につきましては、地域ごとに求められる機能をしっかりと確保しながら、歩行者にとって心地よい空間となるよう、デザイン性を高めるような取組を行っております。具体的には、周辺の景観と調和した、舗装の素材・色彩の選定やストリートファニチャーの設置、緑の配置など、道路管理者をはじめとした関係区局と調整を行いながら、公共空間の質の向上にしっかりと取り組んでいるところでございます。】

 

横浜の魅力のもうひとつは、開港以来の歴史的建造物が建ち並ぶ街並みです。しかし残念ながら、歴史的建造物が壊されてしまったり、近接してナショナルチェーンが立ち並ぶなど、エリア全体で、魅力ある歴史的な街並みを形成するには物足りなさを感じています。そこで、特に旧市庁舎の周辺の

 

(4)関内地区においては、エリア全体で歴史的な街並みをより形成していくべきと考えるが、部長の見解を伺いました。

≪企画部長答弁≫【関内地区では、開港以来の西洋建築物、戦後のモダニズム建築や防火帯建築など、時代背景の異なる様々な歴史的建造物が、エリア毎に特色を持って存在していることが魅力だと考えています。例えばですけれども、日本大通りでは、西洋建築物の保全・活用を行うとともに、建替えが生じた場合には、周辺と調和したデザインとするような調整しています。また、関内地区に隣接する場所になりますが、吉田町では防火帯建築を保全し、アーティストの拠点として活用するなど、歴史的建造物を生かした街並み形成に取り組んでいます。】

 

この分野の取組は、10年後、50年後といった長い月日を経てから評価されるものもあり、行政においてはなかなか手がつけづらい面があると思いますが、横浜の将来を考えた時に、選ばれる都市になるためには、重要な取り組みです。そこで

 

(5)横浜の都市の魅力向上に向け、都市デザインを強力に進めていくべきと考えますが、局長の想いを伺いました。

≪局長答弁≫【横浜の都心臨海部では、開港以来の歴史が感じられる、先生からお話のありました関内地区や、超高層建築物が建ち並ぶ新しいまちとしてのみなとみらい21地区、地区ごとの特徴を生かした都市景観の形成にこれまでも取り組んでまいりましたが、引き続きしっかりと取り組んでまいります。また、郊外部では、古民家等の歴史的な資源の保全・活用や、それから水や緑を生かした河川沿いのプロムナードの整備など、横浜が持つ地域ごとの特性を生かした景観づくりに都心部・郊外部両方しっかりと取り組むくことで都市デザインとして進めてまいります。】

 

私は、前回の予算総合審査でも提言しましたが、今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることなのです。だからこそ都市デザインの役割は重要なのです。ここを忘れずに推進して頂くことに期待しています。

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