年月ごと

何とかしないと「ふるさと納税」

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

次に、視点を少し変えて、税収について伺って参ります。先にも述べましたが、令和3年度予算案では、市税は、前年度比で約500億円の減収と見込んでいます。そんな中、本市が集めた「ふるさと納税」の今年度の寄附実績は、12月末までで、約2.4億円と聞いています。昨年度は、約9千万円でしたから、前年比では約2.5倍以上になる一方で、「ふるさと納税」による、本市からの市税の流出は、ケタ違いに多く、見込みでは、約143億円の減収となります。寄附額が増えた本市の努力は評価しますが、流出額と比べると誤差程度にしかなりません。そこで、

ア 今年度のふるさと納税の取組について、どのように評価しているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【ふるさと納税の制度上、大都市は減収額の影響を避けられませんが、今年度、減収額には及ばないものの、昨年度を上回る2億4千万円の寄附を頂きました。これには、今年度から市内事業者支援のため横浜らしい返礼品を採用した効果も含まれ、これまでに約2,100万円分の発注を行いました。事業者の皆様の感想は「PRに繋がった」など好意的で、一定の効果があったと考えます。】

ふるさと納税制度の建付け、そのものに課題がありますが、制度自体の課題は、国の問題でありますので、制度を有効活用し、この減収額に対処していく必要があります。ふるさと納税をする方の多くは、返礼品自体の魅力で選んでおり、選んだ返礼品の手続きをする際に、初めて、どこの都市であるかを知るようです。コロナ禍で苦しい生活を強いられている昨今「家族に美味しいものを食べさせてあげたい」「家族が楽しめるご褒美を与えてあげたい」と思うのは、致し方ないことかも知れません。

目的で寄附先を選んでいる現状では、今後も一定の市税の流出が見込まれます。であれば少なくとも、流出額と同額程度の寄付額を集められるよう、寄附者のニーズを捉えた、より踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、

イ 来年度は、更に寄附を増やして、流出額の埋め合わせができるように取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》【令和3年度も返礼品の公募を行い、魅力ある返礼品を追加します。また、ツイッター等も活用し、PRの強化も進めます。これらを通じて、寄附額の増加を目指すとともに、返礼品発注の増加による更なる市内事業者支援に繋げていきます。】

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児童生徒の学びを確保は重要!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正予算案では、職員室業務アシスタント配置事業が、1億8千万円の減額、非常勤講師等人件費が、5億5千万円の減額となっています。

そもそも、これらの事業費は、令和2年第2回定例会において、増額補正したものです。当時の当局の説明では、段階的な学校再開に伴う、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡業務、健康管理、消毒などの感染症対策等、増加する教職員の業務をサポートするため、2人目となる職員室業務アシスタントの経費を計上した、ということでした。

非常勤講師等 人件費については、長期休業期間の短縮による、授業実施日の増加分への対応や、少人数指導のために、各学校に1人ずつ非常勤講師を配置する、というものでした。今回相当な額の減額補正となっていますので、当初の目的がしっかり達成できているのか?気になるところです。そこで、

ア 職員室業務アシスタント配置事業や非常勤講師等 人件費の執行状況について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【1月末時点において、配置を希望する学校のうち、職員室業務アシスタントは約95%、非常勤講師等は約88%に配置しています。学校の状況や就労希望者の意向により、勤務実績が変動したことや段階的な配置となったこと、一部未配置になったことから、執行見込みを見直しました。補正予算による緊急的な増員は、教職員の負担軽減と子ども達の学びの確保につながっております。】

新型コロナウイルス感染症の動向が、不透明な中、感染への不安により「子供を通学させたくない」「児童生徒が行う清掃作業に不安を感じる」という保護者の声も聞いています。

また、終わりが見えないコロナ禍で「子ども達を守らなければならない」といった責任感から、教職員が積極的に消毒作業も行っていますが、業務負担が増えるだけでなく、その重圧から精神的な負担も増え、疲弊してしまう教職員もいると思います。すべての学校関係者が感じている、心理的負担へのケアも今後ますます必要です。

先ほど触れた、職員室業務アシスタントも、学校現場の負担軽減につながっているとは思いますが、緊急事態宣言期間が延長となった今、学校で消毒や清掃が、生徒や教職員の重荷になっていないか気になるところです。そこで、

イ 学校の消毒や清掃作業の現状について、教育長に伺いました。

《教育長答弁》【消毒は教職員が行っていますが、国の通知を受け、8月からはドアノブなど消毒範囲を限定して、1日1回行っています。机やいすなどは、教職員と児童生徒が、清掃活動の中で消毒効果のある家庭用洗剤等を使い、拭き掃除をしています。密を避け、十分換気し、終了後は、石鹸で手洗いしており、問題ないと考えております。今後も状況に応じた本市ガイドラインの改訂や感染対策費の配当等により学校を支援してまいります。】

感染症対策と、児童生徒の学びの保障を両立させていくのは、大変ですが、今後も学校現場に寄り添った対応を要望します。

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「くらし・経済対策」は全ての市民に!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

これまで合計4回、総額6,100億円を計上してきた「くらし・経済対策」ですが、今回の補正予算においても、238億円の事業費を計上しています。

コロナワクチンの接種などの感染拡大対策をはじめ、小規模事業者への支援や、公共事業など、景気回復に向けた経済支援が盛り込まれ、コロナ禍における、市民の生活に直接関係する予算です。

一方で、これまで計上した6,100億円の「くらし・経済対策」の事業費のうち、97億円が減額補正に計上されています。コロナ禍で収入も減り、苦しい生活状況下で頑張っている市民の皆さんの心情を察すると、この減額補正は、十分に市民の皆さんを支えられたのか?気になるところです。そこで、

ア 今回の減額補正による「くらし・経済対策」への影響について、市長に伺いました。

《市長答弁》【給付金や補助金の申請件数等が見込みを下回ったことなどにより、不要となった事業費を減額するものです。必要とされる方にはしっかりと支援をお届けできていますので、「くらし・経済対策」への影響はありません。】

「くらし・経済対策」は、困難な状況にある方への救いの手であり、着実に実施していかなければなりません。今回の補正では、現年度執行分を減額する一方で、新たに財源として活用を予定していた国からの臨時交付金100億円は、満額が国から配分されずに、21億円が不足している状況です。そこで、

イ 「くらし・経済対策」の財源である臨時交付金の交付額が、本市の見込みを下回りましたが、「くらし・経済対策」は縮小することなく、着実に進めるべきと考えますが、市長に見解を伺いました。

《市長答弁》【これまでも、市民や事業者の皆様の安全・安心をお守りするため、感染拡大状況や経済状況に応じて積極的に対策を講じてきました。今回、交付金は見込みを下回りましたが、できる限りの財源確保に努め、事業を縮小することなく、計上した「くらし・経済対策」には全力で取り組んでまいります。】

市民の皆さんに対して、横浜市として出来る限りの支援を行っていることは理解していますが、市民の皆さんの生活は苦しく、ぎりぎりの状態で暮らしています。そのような生活困窮状態にある方々を支えるために「生活困窮者 自立支援事業」がありますが、そのうち「住居確保給付金」については減額補正を行っています。

住居確保給付金は、離職等により困窮し、住居を喪失した人、又は喪失する恐れのある人に対し、原則3か月、最長12か月の間、賃貸住宅の家賃相当分を支給しながら、求職活動などを通じて、自立に向けた支援を行う制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う、緊急事態宣言が発令された昨年4月以降に、支援の大幅な対象拡大が図られてきました。住居確保給付金の申請件数は、昨年度一年間で138件に対して、今年度4月は455件、5月は1,488件、6月は1,073件と急増しており、その対応のため、令和2年第3回市会定例会において、36億円の増額補正を行いました。しかし、今回、約20億円の減額補正となっています。

生活困窮状態に陥ると、日々の暮らしだけでの精一杯で、どんな行政の支援があるのかを調べる余裕すら無いのが現状ではないでしょうか?このような状況下で、支援を受けれていない方がひとりでも居たならば、看過することはできません。

本当に困っている方を取りこぼさず、しっかりと支援することが出来たのか?制度の周知は十分であったのか?情報が行き届かない方は居なかったか?絶えず確認していく必要があります。そこで、

ウ これまでの住居確保給付金の制度周知が十分足りていると考えているのか、市長に伺いました。

《市長答弁》【これまで、広報よこはまや本市ホームページによるご案内のほか、ハローワークや社会福祉協議会等へのチラシの配架など、様々な方法で取り組んできました。今後は、横浜市居住支援協議会等を通じて、民間賃貸住宅のオーナーや不動産関係事業者などの皆様への制度周知を図っていきます。】

1月7日に再発令した、緊急事態宣言も3月まで延長され、生活にお困りの方がこれまで以上に増えていくと思われます。引き続き、支援を必要とする方が、この制度を着実に利用できるよう、取組を進めていただくことをお願いしました。

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カジノは市民に丁寧に正しい情報提供を!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の補正ではコロナ禍の影響で、執行できなかった事業費を減額するといったものですが、まさに今、行われているIR事業説明会もコロナ禍の影響で、執行できない事業のひとつではないでしょうか?緊急事態宣言下において、サテライト会場を中止して、オンラインのみで開催といった進め方は、本来の目的を無視した、拙速なやり方です。そこで、

ア サテライト会場は、緊急事態宣言解除後に改めて別日程で行うなど、工夫して対応すべきと考えますが、見解を伺いました。

《副市長答弁》【皆様には、オンラインで参加いただけるようにご案内をしております。そして、オンライン環境がない方には、代替の手段として、説明内容を収録したDVDを郵送し、合わせて質問も受け付けお答えするなど、工夫して対応をいたします。】

また、そもそもの話として、サテライト会場の中止は、オンラインを利用できない市民を排除しているように感じます。できるだけ多くの市民に丁寧に説明するといった誠意が感じられません。そこで、

イ 市長は、市民に対し約束した通り、全ての市民へ丁寧に説明を行う姿勢で、のぞまなければならないと思いますが、見解を伺いました。

《市長答弁》【事業説明会は、コロナ禍の中、オンラインによる開催とし、ご自宅等でご利用になれない方のために補助的にサテライト会場を設けることとしていました。今回の緊急事態宣言を受け、代替手段を設けた上で、サテライト会場は中止としています。今後も、市民の皆様への丁寧なご説明を続けていきます。】

IR推進事業については、横浜の将来を見据えた時に、本当に進めるべきなのか?やめるべきなのか?迷っている市民も未だ居ると思います。そうした方々に対して、正しく判断するために、正しい情報を一生懸命に伝えていく姿勢が必要です。説明内容にも問題はありますが、今の進め方では、市民に寄り添った誠意が感じられないことを指摘しました。

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新型コロナウイルス感染症の状況と対応

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

全国的には、特に首都圏を中心に、人口の多い地域で陽性者が多い状況が続いており、神奈川県では、2月3日時点で、モニタリング指標のうち「病床使用率」「人口10万人あたりの療養者数」「人口10万人あたりの新規陽性者数」の3つの指標でステージ4の指標を超えています。

このように、県内でも、日々多くの陽性者が確認されており、人口の多い本市では、その中でも特に厳しい状況にあるのでは?と思います。そこで、

ア 横浜市の感染状況は、神奈川県全体と比較して、どのような状況にあるのか、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【PCR陽性率は、神奈川県6.56%に対し、本市9.6%と高くなっております。また、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性患者数は、本市では2月8日時点で16.7人、神奈川県では2月7日時点で16.48人となっていますが、人口10万人当たりの累積療養者数は、神奈川県の20.06人に対し、本市では49.7人と多くなっております。】

 特に11月下旬からは、3桁の数の患者が連日発生し、市民の皆さんの窓口となる区役所の現場は、極度の繁忙に見舞われました。

 感染症に関する保健所業務については、陽性者の健康観察や、接触者の調査など、きめ細やかな対応が必要であり、長期にわたり、新規陽性者が多い状況が続いた結果、業務がひっ迫していると聞いています。

今回の補正予算では、保健所業務 支援事業として1億円が計上され、人員の補強が図られているところで、これまでの間も、派遣職員の活用等により、順次、応援体制を組んできたとも聞いています。そこで、

イ 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、体制上の課題は何か、副市長に伺いました。

《副市長答弁》【患者数の増加に伴い、業務量が増大し、保健師に業務が集中して、従来の想定を超える状況になっています。こうした中で保健師の専門性をより生かせるよう職種ごとの役割分担の見直しが必要です。庁内から事務職員の応援に加えて、会計年度任用職員や人材派遣職員を活用し、業務の効率化を図ってまいります。】

 緊急事態宣言の発令により、多くの市民が、昨年の春に続き、不要不急の外出自粛や、テレワーク、時差出勤等に取り組んでいます。市民の皆さんの協力により、1月下旬から本市の陽性者数は、徐々に減少傾向に転じていますが、まだ陽性者数の多い状況には変わりません。

感染拡大を防ぎ、市民の皆さんが安心して生活していくためには、行政として、抜本的な、業務や組織を見直し、感染症対策を効率的かつ、確実に実施していく必要があります。そこで、

ウ 逼迫している保健所について、更なる対策を図るべきと考えますが、市長の見解に伺いました。

《市長答弁》【主に疫学調査や健康観察など、療養者への支援を担う保健師がより専門的な業務に特化できるよう、これまで会計年度任用職員や人材派遣を活用しています。また、業務の効率化を念頭に、Y-AEITによる集団検査の一部委託や患者搬送の予約センターの設置などを行ってきました。今後も適宜業務の見直しをはじめ、効率化に取り組んでまいります。】

新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆さんが安心して生活を送ることができるようになるためにも、保健所体制が充足し、より一層、的確に感染症対策が行われることを要望し、次の質問に移ります。

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