年月ごと

もっと公共空間を活用すべき!

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税収が減り、福祉等の負担が増す中、これからは、今あるものを如何に有効活用するかに知恵を出さななければならない時代に突入します。

そういった問題意識から私は、公園の新たな活用や、民間開放による稼ぐ公共など、従来の行政主導ではなく、民間主導の公民連携については、これまでも提言して参りました。

今後は、公共空間の持つポテンシャルを、民間の自由な発想により引き出し、まちの活性化や賑わいの創出、魅力の向上、さらには財政負担の軽減や、維持費の財源捻出など、市民サービスの拡充につながる取組が必要で、本市として積極的に進めていくべき、重要な政策課題であると考えます。

しかしながら市長は、あまり力を入れていない分野のようなので、認識を持って頂く意味も込めて、

(1)公共空間の新たな活用の重要性について、どのような考えを持っているのか、市長に聞きました。

【市長答弁】
道路や公園などの公共空間は、都市の骨格をなしており、新たな魅力や賑わいを生み出す貴重な資源です。このため、公民が積極的に連携し、その可能性を引き出せるように、取り組んでいきます。

さらっとした回答でしたが、具体的にどのように進めていくか整理したいと思います。

先ずはじめに公民連携による公共空間の新たな活用には、公益性と収益性の両方を求めるのか。

収益だけを目的とし、その財源を公益にまわす、といった考えにするのか。

対象によって位置づけを整理する必要があります。

現状では公共空間は直接的な公益性が無いといけない、といった雰囲気が行政の中にあり、中途半端な活用になっていること自体が課題です。そこで、

(2)公共空間活用において、公益性と収益性の関係をどのように考えているのか、市長に聞きました。

【市長答弁】
公共空間にはそれぞれ明確な公益性があります。それをしっかりと実現していくことが必要です。その上で、収益性が見込まれる場合には、賑わいの創出や維持管理費の軽減など、効果的、効率的な施設運営につなげていくべきと考えております。

いやあ、市長の認識はちょっと違うんですよね。

時代の変化と共に公益的役割を終えた施設や、そもそも公益的な役割は無いのに無理やり公益的位置付けにしてしまった施設があるんです。

だから公益的役割が存在しない施設があることを認識して頂きたい。

その上で、思い切った収益的使い方をしても良いのではないでしょうか?

公園についてもそうです。賑わいや憩いが公益的目的であるのなら、収益的位置付けにもっと寄せても良い公園があるはずです。

私は、都市公園における公民連携、いわゆるパークマネジメントについては、「各々の公園が、どれぐらいの収益的価値があるのか調査するなど、戦略的な展開が必要」との意見を、これまでも申し上げてきました。

都市公園の新たな活用については、昨年2月に「サウンディング調査」を実施し、56団体80件もの多くの提案が寄せられたようですが、未だにその成果を活かしきれていません。

昨年6月には都市公園法も改正され、国としても、公民連携の積極的な推進を自治体に求めており、いよいよ本市として、具体的なアクションをおこす段階になりました。そこで、

(3)パークマネジメントに向けた今後の取組について、市長に伺いました。

【市長答弁】
これまでのサウンディング調査を踏まえて、公園の特性に応じた具体的な調査を行うなど、多くの利用者の皆様にとって、公園の魅力がより高まるような公民連携によるパークマネジメントを推進していきます。また、都市公園法の改正を受けた公園条例の改正の検討など、事業推進のための仕組づくりを行います。

公園には都市公園法に該当しない、赤レンガ倉庫、象の鼻パーク、シンボルタワーなどの空間もあります。こここそ、高いポテンシャルを持っており、民間の発想で、もっと横浜らしい取り組みができると期待しています。

また採算性が課題となって、休止されているベイブリッジ大黒ふ頭側の「スカイウォーク」に関しても、施設単体で捉えずに、大型客船ターミナルなどの周辺整備と併せた活用として、民間の発想を取り入れると、新たな価値を見出せます。ス

カイウォークに関しては、私が長年に渡り提言してきたことが少しづつ前進してきましたが、何れにしましても、公共空間の新たな活用を推進するためには、行政主導の制約を設けた公募だけでなく、民間からの自由な提案を受け止める仕組みが必要と考えます。そこで、

(4)公共空間活用に関する民間提案を受け止める仕組みについて、どのように考えているか、市長に伺いました。

【市長答弁】
これまでも「共創フロント」を活用し、民間の皆様から幅広く御提案を受けてきました。今後は、「共創ラボ」や「リビングラボ」の公民対話を進めていく中で、公共空間の活用策も検討するなど、民間提案を受け止める仕組みを充実させていきます。

今は「スクラップ・アンド・ビルド」ではなく、既存ストックに、新たな発想を加えて活用する時代です。

私は、こういった発想により大きな投資をしないで、市民サービスに繋がる仕組みを推し進めて参りたいと考えています。

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浄水場等の適正な施設規模を確認してみました!

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包括外部監査では、「保有水量に対する実際使用水量」と「小雀浄水場の施設の利用割合」について、浄水場等の適正な施設規模の意見が出されています。

 

そこで、市民の皆さんには分かり難い仕組みなので、あらためて

ア 本市の水源及び浄水場の概要について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「水道局では、水道水と工業用水を供給しています。まず、水道水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖、下にまいりまして、道志川、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の5つを水源としており、合計で1日あたり約 196 万㎥を取水することができます。本市の浄水場は、スライドの右側の赤枠で囲った川井、西谷、小雀の3箇所です。このほか、スライドの中央の緑枠で囲った神奈川県内広域水道企業団の3箇所の浄水場から、水道水の供給を受けています。工業用水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖の2つの水源から、合計で1日あたり約 33 万㎥を取水することができ、スライドの右側の黄色枠で囲った鶴ケ峰、小雀の2箇所で沈でん処理をしています。」

こういった状況にある訳ですけれども、まず、1点目の保有水量に関する監査での意見ですが、「水源から取水できる水量に対して、実際に使われた水量の割合が約54%にとどまっている」と報告されています。

これは、簡単に言うと、「水源から取水できる水量のうち、約半分しか使用されていない」と、捉えることができますが、そこで、あらためて、

イ 水源から取水できる水量に対する実際の使用水量の割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、水道水と工業用水を合わせて計算していますが、水道水に限って計算すると、水源から取水できる1日あたりの水量である約 196万㎥に対し、28年度の実際の使用水量は、1日あたり、約 113 万㎥であるため、包括外部監査の約 54%に対し、約 58%となります。さらに、水道水をつくる過程で作業用水などの損失が生じますので、実際に給水できる水量は、約 182 万㎥となり、使用水量の割合は、約 62%になります。」

包括外部監査の割合は、水道水と工業用水を別々に計算していないこと、水道水をつくる過程における損失を考慮していないことから、水道水については、これらを考慮すると正確には使用水量の割合は約62%ということです。

続いて同様に、2点目の小雀浄水場の施設の利用割合に関する意見ですが、「小雀浄水場の施設利用率が約52%と低い水準にある」と報告されています。

これも簡単に言うと、小雀浄水場の施設が約半分しか使われていないとなりますが、そこで、あらためて、

ウ 小雀浄水場の施設の利用割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、小雀浄水場の施設能力を1日あたり約 76 万㎥とし、27 年度につくられた水量が、1日あたり約 40 万㎥であるため、施設の利用割合は、約 52%となっています。現在は、水利権の減少に伴い、施設の一部を休止し、施設能力を1日あたり約 51 万㎥に縮小しているため、実際の施設の利用割合は、約 78%となります。」

小雀浄水場の実際の施設能力を踏まえると、施設の利用割合については、正確には約78%ということです。しかし、数値に違いがあったとしても、施設に余力があるのは事実です。そこで、

エ 施設の余力の考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「本市の浄水場と企業団の浄水場の本市割り当て分を合わせた能力は、先ほども答弁しましたとおり、1日あたり約 180 万㎥です。それに比べまして、現在の1日平均給水量は約 113 万㎥でございまして、かなり大きな能力となっております。しかしながら、例えば、災害や事故等によりまして、6箇所の浄水場のうち、どの1箇所の浄水場が停止しても、他の浄水場からバックアップできるようにするためには、約160 万㎥の施設能力が必要という計算になります。これに、設備の保守点検などで一部の施設が一定期間停止していることなどを考慮いたしますと、現在の施設能力約 180 万㎥は、概ね妥当であると考えています。」

公営企業として市民に安定給水することを優先し、災害や事故等に伴う浄水場の停止にも対応できるよう必要な余力を確保したうえで施設規模を定めており、そういった意味では、現状の施設規模は適正であるということです。

 しかしながら、将来の社会環境や時代の変化とともに、必要に応じて、適正な施設規模の考え方を随時点検し、見直していく必要です。

その際には、今後の人口減少や節水機器の普及等に伴い、水需要が減少すると予測されている点や、神奈川県、川崎市、横須賀市、県内広域水道企業団や本市の5水道事業者が共同で水源を保有している点も踏まえる必要があると思います。そこで、

オ 将来の適正な施設規模についての見解を、局長に伺いました。

《局長答弁》
「今後、水需要の減少が見込まれる中、施設規模の更なる縮小が必要になってくると考えております。この状況は、共同で水源を保有する5水道事業体に共通だと思います。そうした中で、それぞれの事業体が個別に施設規模の縮小を検討するのでは、どうしても一定の予備力が必要になりまして、全体としてみれば過大な施設規模になってしまうことが想定されます。従って、将来の施設規模については、5水道事業体で全体最適の視点から検討していくことが必要だと考えております。」

将来の適正な施設規模については、本市の考え方だけではなく、広域行政といった5水道事業者で考え方を整理する必要があると認識しているとのことです。

この点について、利用者負担として何が最適なのか5水道事業者でしっかり議論することが重要で、今後も適性な運用が行われるよう議会の立場からチェックして参ります。

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ごみ収集車の調達工夫で数億円が節約できる!

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横浜市では、ごみ収集に係る多くの車両を保有していますが、その調達に際して、中長期的な財政の視点を持って進めていくことが重要です。

林市長も企業経営の経験からリースのメリットについては理解していると思いますので、現状の行政運営において、ごみ収集車をリース契約するメリットが無いことは、理解しているハズです。

そんな中、資源循環局では、500台を超えるごみ収集車を保有していますが、その調達については、ほとんどがリース契約により調達をしています。

このリース契約を全車購入に切り替えることで、トータル的に大幅な経費削減につながると、以前より私は議会で提言しています。

他都市の事例を見ても、そのほとんどの都市は購入により、ごみ収集車を調達しているのが状況です。

お隣の川崎市においても、リース契約により、ごみ収集車のほとんどを調達していた時期もありましたが、購入した方がトータルとして経費が安いとの判断から、リースを止め、購入に切り替え、大きな経費削減を果たしました。そこで先ず、

(1)ごみ収集車について、これまでリースを中心に調達してきた考えについて、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「限られた財源の中で、初期費用の抑制や経費の平準化、さらに、事業に合わせた柔軟な対応ができることから、主としてリース方式を採用してきました。」

それは昔の本市の状況であり、今は状況が異なります。

なのに何で決断しないのでしょうか?

何れにしても、本市においては、昨年度も約50台以上のごみ収集車の更新が行われており、一部は購入するものの、そのほとんどはリース契約によるものです。

それらについて、すべてリースから購入による調達に切り替えることで、一時的な予算の負担はあるものの、その経費削減効果から、数年後には平準化がなされ、結果として大きな経費削減が見込まれます。

昨年の予算特別委員会において当局からは、実績ベースで試算しても、確実に1台あたり年間34万円安くなるとの回答がありました。

単純計算しても、500台を購入に切り替えるだけで、年間合計1億7千万円の経費が削減できることになります。そこで、

(2)今後、直ぐにでも、ごみ収集車の調達をリースから購入へ切り替えていくべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「厳しい財政状況のもと、引き続き、リース方式が中心となりますが、毎年度ごとの予算編成の中で、必要な車両台数の確保のため、リースと購入それぞれの特性を考慮し、適切に判断してまいります。」

適切に判断していないから指摘しているのに議論が噛み合いませんね。

ごみ収集車は、調達方法を変えるだけで、何のリスクも無く大幅にコスト削減が出来ます。

是非とも市長には経営者の視点に立って、判断して頂くために今後も提言して参ります。

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水道局の30年度予算編成をチェックしてみました!

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市民の皆さんから頂いている水道料金ですが、そのお金がきちんと使われているのかを平成30年度の予算を見ながら確認してみました。

ちょっとマニアックな話なので、市民の皆さんには分かりにくいかもしれません。

ポストに入っている明細からも分かるように、市民の皆さんからは水道使用量=下水道使用量として両方を料金を徴収していますが、横浜市の場合は、水道と下水道はまったく別の公営企業として運営をしています。

利用料収入といった観点では、水道も下水道も同じ状況ですが、水道は下水道と違い大きく歳入、歳出の仕組みが異なっているのです。

下水道事業は、雨水処理も行なっているので、その公益的役割から年間120億円以上の国庫補助金が入り潤沢な予算なのです。

一方で、水道事業の国庫補助金等は2億円以下で、下水道事業と比べ、自主自立運営を徹底していかなければならないといった厳しい状況にあるのです。

そういった状況の中、全国的に水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大により、その厳しさが増すことになると見込まれ、中長期的には、経営努力を行っても、経営を続けることが難しくなる団体が出てくることが懸念されます。

本市においても、今のところ人口は増加しているので大丈夫といった楽観的な状況ではなく、来年をピークにその後は人口が減少すると推計しており、まさに今は、岐路に立たされている状況です。

30年度予算案を見ると、このような中、災害対応力の強化など既存の課題に加え、新規事業にも積極的に取り組もうとしており、大変意欲を感じる予算案であるというのが率直な感想です。

そこで、30年度予算案の編成にどのような考えで取り組んだのか

(1)30年度予算編成にあたっての基本的な考え方について、局長に聞いてみました。

《局長答弁》
「厳しい経営環境を背景にいたしまして、30 年度から、審議会を立ち上げ、水道料金についての議論を始めます。料金の議論をするということは、水道局のすべての事業が効率的・効果的に行われているかが厳しく問われることでもあると考えています。
そのため、すべての事業を再点検し、より効率的・効果的に行う余地がある場合には、スピード感を持って改善に取り組むことを基本として、予算を編成しました。
また、併せて、将来の経費削減など経営基盤の強化につながる可能性のある事業にも着実に取り組むことといたしました。」

厳しい経営環境の中でも、様々な取組や改善にチャレンジしており、この取組は、昨年の第4回定例会で可決した水道利用加入金の市民の負担を減らすといった制度の見直しでも表れていて、加入金制度については、水道局に対し見直しを求めてきたところであり、住宅購入者間の不公平を是正したことは素晴らしい決断であったと評価しています。

一方で、この見直しにより年平均12億円の減収となると説明を受けていましたが、30年度予算案の純利益は、29年度予算の利益68億円に比べ3億円の減に留まる65億円を計上しています。そこで、

(2)予算上、純利益65億円を計上できた理由とその所感について、局長に聞いてみました。

《局長答弁》
「収入面では、過去3年の実績から、12 億円の減を見込んでいた加入金収入が、30 年度は住宅着工の増加から 10 億円の減に留まり、また、水道料金は 29 年度決算見込からは減少しているものの、このところ減少幅が小さくなっていることを踏まえ、対前年度7億円の増を計上しました。一方、支出面では、管路の補修などで修繕費や委託料が6億円増加するものの、人件費や支払利息などの経費削減を行い、総額として 29 年度と同程度に抑えることができました。こうしたことにより、30 年度予算では 65 億円の純利益を計上できましたが、今後の料金収入の減少や更新需要を考えると、次年度以降も厳しい状況が続くものと考えております。」

様々な経営努力により30年度末の累積資金は171億円となる見込みであり、この金額は中期経営計画の財政収支計画に比べ90億円程度上回っている状況ですが、この使い道については、水道利用者である市民の皆さんも気になるところではないかと思います。そこで、

(3)累積資金残額の今後の活用について、局長に聞いてみました。

《局長答弁》
「これまで累積資金残額については、基幹施設や管路の更新・耐震化のため、全額を「建設改良積立金」としてきましたが、今後、西谷浄水場の再整備や相模湖系導水路の改良など 10 年程度で数百億円規模の工事費が必要となります。このため、決算時の利益処分において、従来の建設改良積立金とは別に、西谷浄水場や導水路改良等の個別の積立金を設けるなど、資金の使い道をより明確化する必要があると考えています。」

純利益や累積資金の状況を見ると、水道事業の財政状況は今のところ問題ないと理解しますが、依然として水道料金収入は決算比較では減少傾向にあり、今後、西谷浄水場の再整備や管路等の更新・耐震化など多額の費用が必要とのことですので、中長期的な視点に立ってしっかりとした事業運営に努めてもらうよう、今後もチェックをして参ります。

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仙台視察【インティラック東北イノベーションセンター】

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インティラックは民間企業ですが、仙台市から委託事業を受託している関係にあります。前市長の施策である「日本一起業しやすいまち」というコンセプトのもと、仙台市との協力がスタートしました。インティラックは民間組織であり、行政ができない部分を、補完し合っています。

インティラックは、東北の未来を担う起業家を支援する拠点として設立されました。何か新しいことにチャレンジする人を生み出す施設として、また全国的にメジャーな企業を育成して、全国から仙台に就職したいと思う企業をつくりたいと考えています。想いとしては楽天イーグルスではなく、市内企業による球団にしたいという夢もあります。

 

また起業した人が起業したい人を育てるエコシステムの構築も目指しています。インティラックの母体であるINPACT Foundation Japanは、次世代グローバルリーダーの育成を目指し、2010年に設立された法人で、これまでにTEDx TokyoやH-Labのような革新的なプログラムの企画、運営を行ってきました。2013年より、カタールフレンド基金よりINTILAQプロジェクトの委託を受け、その企画、運営を行っています。カタールフレンド基金の領域のひとつに起業家支援があり、次世代のグローバルリーダーの育成を目的として支援を受けています。

この施設は、会員制コワーキングスペース、会員制レジデンスブース、ファブスペース、クラスルーム、キッチン、会員専用オフィススペース、ミーティングルーム、ブロードキャスティングスタジオ、カタールルームなどがあり、起業家になる前の、アイディアを固めたり、一歩踏み出すためのプログラムを提供したりする場として取り組んでいます。

 

横浜でも企業誘致と起業支援を取り組んでいますが、賛同する会員を集めだけではイノベーションは起こらないと危惧しています。

 

また、スタートアップに関しては横浜ではスタートアップポートヨコハマやIDECが中心となり取り組んでいますが、隣接する東京では、TOKYO創業ステーションもあり、単に起業支援をするだけでは、起業家にとって支援度合の比較でしかなく、横浜を選ぶ理由が見えません。

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