年月ごと

横浜の歴史的建造物を大事にしよう!

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戦後建築物の「歴史的建造物」は、横浜の街並みを特徴づける、貴重な資産であり、単に文化財的価値だけで無く、観光や街の賑わいへの貢献の観点からも重要です。

特に戦後建築物については、その意味合いが強く、昨年12月に戦後建築物として初めて「歴史的建造物」に登録された「都橋商店街ビル」は、

昭和39年の東京オリンピック開催時に、通りをきれいに見せるために、屋台などを収容するため建てられた建物で、次期、東京オリンピックを目前に、大変意義深いものと思っています。

また、関内関外地区においては、昭和20年代から30年代にかけて、戦後復興計画の一環として建設された「防火帯建築」などが多く残されており、その活用に注目が集まっています。そこで先ず、

(1)「防火帯建築」を含む戦後建築物の評価の視点について市長に聞きました。

【市長答弁】
単に文化財的な観点だけでなく、戦後復興時における位置づけをはじめ、街の賑わいへの貢献や、市民の皆様にどのように親しまれてきたかなど、多様な側面から評価を行っていきます。都橋商店街ビルは大変分かりやすい例だと思います。

戦後建築物を含めた「歴史的建造物」を保全し、魅力的に活用していくためには、市民の理解を深めることが重要だと考えております。

そのためには、街の魅力資源として「歴史的建造物」が活用されている姿を、市民に触れてもらう機会を増やしたり、市民も主体的に「歴史的建造物」の保全活用に参加できる仕組みが必要です。そこで、

(2)市民理解を深めるための行政の取組について市長に聞きました。

【市長答弁】
これまでも、市民の皆様が気軽に参加していただけるようなセミナーの開催や広報誌の発行等きめ細やかな広報普及の取組を行ってきました。さらに、ふるさと納税を活用し、歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を昨年、創設いたしました。これらにより、市民の皆様が主体的に歴史的建造物の保全や活用に関わっていただくように取り組んでまいります。

「都市再生」の視点からも、市民が「歴史的建造物」に関心を持ち、積極的にか関わっていくことが、保全と魅力的な活用に結びつきます。

あらゆる機会を通じて今後も歴史的建造物の保全に向けた提言をして参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

水道局にもっとAIの活用を!

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平成13年の料金改定以降、給水人口は増加しているものの、節水機器の普及や高性能化などにより、水道料金収入の減少が続き、この間、委託化や事務所の統廃合を進め、職員定数の削減に積極的に取り組み、人件費の抑制に努めるなど、健全経営を続けてこられたのは事実です。

横浜市が公表した将来人口の推計を見ても、平成31年から本市の人口減少が始まるとされており、今後、益々、財政状況が厳しくなることを考えると、引き続き、更なる業務改革を進めることが求められています。

そういった状況の中、新たな経営戦略としてAIの活用について調査を進めるといった水道局の方針は、大変評価をしています。

その一方で、時代の流れに合わすことが目的となってしまい、うわべだけの取り組みで終わってしまうことを危惧しています。

社会一般でもAIは、導入するだけで、漠然と従来のICT化よりも効率的になる程度の認識で受け止められているのではないかと感じています。

今回、私がAIについて質問をするということで、局長もAIについてググったりしながら勉強をされたのではないかと推測します。そこで先ず、

(1)従来のICT化とAIとの違いの認識について水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「これまでのICT化は、会計処理など定型的な業務を中心にその効率化を図るもので、非定型的な業務分野ではあまり活用されてきませんでした。これに対して、AIは、自ら学習し、実行する機能を持っておりまして、大量のデータを活用した解析、予測、シミュレーションなどにより、非定型的な業務についても、多面的、かつ迅速に処理できる技術だと認識しております。先生のお話にもありましたように、AIは、効率化のみならず、より幅広い活用が可能なものだと考えております。」

 ぜひ、従来のICT化とは異なるAIのメリットを最大限に活かしていただきたいと思いますが、そのためにも調査を実施する以上、しっかりとした「目的・目標」や「ポイント」を明確にして「計画的」に取り組むことが必要だと思います。そこで、

(2)調査の対象とする業務について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「浄水場運転管理業務における水源水質の状況等に応じた薬品注入量の予測や、市内のエリアごとの配水量の配分割合の設定、また、水運用業務における最適な管口径の選定などの業務を調査の対象とします。この他、お客さまからの問い合わせ対応、配水管の管網整備、漏水調査、施設整備計画の策定、水需要全体の将来予測、管路更新の優先順位付け等の業務なども対象とすることを考えています。」

水道事業における活用のイメージは何となくつかめましたが、今回、計上されている調査費は高額ですから、単なる現状把握では、成果物として物足りなさは否めません。

調査の手法も様々なやり方があると思いますが、具体的な実現に向けた取組につながる調査にしていく必要があり、決して調査すること自体が目的とならないようにしてほしいものです。そこで、

(3)今回の調査の進め方について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「まず、局として導入したい業務について、類似業務の他都市、民間企業等における研究状況や使用実績などを広く調査します。次に、AI技術に必要なデータの種類や量、収集頻度などの抽出を行い、業務ごとの導入の可能性や手法等の見極めを行います。併せて、導入にあたり、現行では足りないデータや要素がある場合には、対応策を検討したいと思います。こうした一連の作業を行った上で、実現性や効果の高い業務を3つ程度絞り込み、活用に向けた「ロードマップ」を作成していきたいと思います。」

水道事業における具体的なAI技術の活用ゴールも見据え、実現につながる調査結果が出されることを期待しています。

AI技術はどのレベルで話をするのかといったこともありますが、新たな価値の創造といった観点では、そもそもインプットデータが無いと始まりませんので、ビッグデータの活用とも切り離して考えることができません。

ビックデータの整理も併せて、是非、積極的な活用をお願いしたいと思います。また導入を進めた場合、経費削減の面だけでなく、事業運営に寄与するものにしていただきたいとも思います。そこで、

(4)水道事業でのAI技術の活用に関する考え方について、水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「現在の水道局の職員構成は、40 代、50 代が全体の約7割を占める状況になっています。将来的に、これらベテラン職員が有する豊富な知識・ノウハウなどの全てを、若手職員に引き継いでいくことは困難であることから、AIを活用しまして経験の少ない職員でも専門業務を行えるようにしていきたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析や、シミュレーション業務にもAIを活用し、効率化や職員負担の軽減を図っていきたいと考えております。」

AI技術が活用され始めてきたとは言え、行政分野における活用例は少なく、水道局の取組は、先進的な事例になることを期待しています。

そのためにも、今回の調査では、水道事業にとってどのような活用が可能なのか、コンサルタントの知見を最大限に引き出し、しっかりと実現に役立つロードマップを導き出してもらいたいと思います。

導入にあたっては、人がやっていたことをAIで代用するといった考え方もありますが、これは単に効率化の話だけですので、水道局には、人の力では導きだせなかった成果を得ることや、豊富な経験がないと修得できなかった技術や技能を補完するなど、新たな価値の創造にAIを活用するように今後も提言して参ります。

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水道局の災害用備蓄材料の管理は?

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水道インフラは、日常生活になくてはならない重要なもので、災害が発生した際も、いち早い復旧が求められます。

そのためには、復旧に使用する材料を備蓄し適切に管理する必要があります。そこで、

ア 災害用備蓄材料の管理方法について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「災害用備蓄材料としましては、水道管などの大きな材料や、ボルト等の小さな部品がありますが、それらは水道局の「備蓄材料管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な数を市内8か所の配水池等に備蓄しており、それぞれの数量等については局内の管理簿で共有化しております。保管方法としましては、管類はビニールシート等で覆ったうえで屋外に保管し、小さな部品は屋内に保管しております。」

災害用に水道材料を備蓄するということは、発災後の早期復旧にとても重要なことです。

今回の包括外部監査においては、災害用備蓄材料の管理がずさんであるとの指摘となっています。そこで、

イ 災害用備蓄材料の管理における課題について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「管理の課題ですが、備蓄場所である配水池の敷地内で材料毎の保管場所が不明確であったことや、備蓄材料の中に風雨等により劣化が進み、使用ができなくなった材料が混在していたことなどにより、災害時に使用する材料を速やかに搬出できない可能性がありました。」

水道局では、これらの課題について認識しており、これまでも課題解消に向けて検討を進めていたそうです。しかしながら、今回の指摘によって新たに改善を進めるものもあると思います。そこで、

ウ 課題解消に向けた今後の取組について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「局としても備蓄にかかる課題は認識しており、監査の指摘を受ける前の平成 28 年 11 月に、備蓄材料の劣化状況調査を実施していまして、その結果に基づき、劣化が進んでいる材料の更新を30 年度にはきっちり行ってまいります。また、安全・安心パートナーに登録いただいております材料供給事業者に災害時の供給可能数を確認しましたところ、災害時に必要な数のおおむね3分の1をご提供いただけるということが分かりましたので、局の保管数は3分の2に縮減することにいたしました。さらに、今回の指摘を受けまして、局発注工事において保管材料を使用するなど、備蓄材料を順次使用するランニングストックの方法を取り入れてまいります。」

包括外部監査の指摘にはなりましたが、従前から課題解消に向けて検討を進めているものもあり、まったく何もしていなかった訳ではないようです。

いつ起こるか分からない災害時に迅速に復旧活動を行っていくためにも、今後も、日頃から的確に材料管理できる体制とし、その体制を継続していくように議会の立場からチェックして参ります。

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産・学・民との共創が大事!

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海外を視察していつも、街に対する市民の主体性の違いを感じます。もちろん歴史や文化の違いによるものが大きいですが、もっと横浜においても主体的市民を育てる取り組みを推し進めたいと考えています。

そういった中、とっても頑張っているのが、「産・学・民との共創」という取り組みなんです。私は市民意識の醸成に「産・学・民との共創」ってとても大切な取り組みであると思っています。

高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化・多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ、知恵や力を結集させていく事が必要です。

「中期4か年計画」でも「対話による創造」が掲げられ、「民間が、より活躍できる、横浜の未来を創る」として「オープンデータの活用」「フューチャーセッションの積極的展開」そして「民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築する」などが示されています。そこで、

(1)「フューチャーセッション」のこれまでの実績と今後の方向性について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
これまで、高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学・研究機関との連携を一層強化してまいります。

冒頭にも述べましたが「フューチャーセッション」のように、地域住民が主体となり、地元企業やNPOなどと共に、多様な立場の人たちと対話を重ねることで、課題を解決する取組は、とても大切です。

本市は、昨年度から、こうした地域における対話の場として「リビングラボ」の取組を本格的に始めました。そこで、

2)今後リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
市内では、鉄道会社をはじめ様々な企業がリビングラボを運営しています。
また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取組が始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら、幅広く取組を展開していきます。

一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、NPOなど多様なステーク・ホルダーが、継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す「共創ラボ」という取組も進めています。そこで、

(3)共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要がありますが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを活かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、様々な対話手法を活用しながら、政策課題の解決に、引き続き取り組んでまいります。

「フューチャーセッション」「リビングラボ」「共創ラボ」など「産・学・民との共創」による政策課題解決の取組を、包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要です。

そういった観点からも引き続き提言しながら、この取り組みを応援していきたいと考えています。

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ビッグデータをもっと活用すべき!

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ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

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