年月ごと

横浜のカジノ誘致にあらゆる手段で反対します!

投稿日時:

林横浜市長によるカジノ誘致の表明を受け、カジノ誘致の撤回を求める緊急要請を会派20名の総意として市長宛て提出致しました。対応は渡辺副市長でした。

生憎、林市長は不在のため、渡辺副市長の代理対応となりました。

(以下要請文)

「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請 」

昨日 8 月 22 日、林横浜市長は、横浜へのカジノ誘致を記者会見において表明した。 横浜市はこれまで、我が会派が主張してきた市民の声を聞くための市民アンケートや、ハーバーリゾート構想等のカジノ に代わる市民のアイデア・意見の検討を実施していない。こうしたなか、市議会への説明も経ず、突然、市の未来を大き く左右する重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない。我が会派は、明確にカジノ誘致反対の立場に立ち、林市長に対し、カジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう、緊急要請する。

表明記者会見において、市民に対する裏切りではないかとの記者の質問に林市長は「裏切りではない」と回答したが、 2017年横浜市長選において林市長はカジノ誘致について「白紙」と明言し、選挙公報にもカジノに関する言及は一切なかった。国論を二分するカジノ誘致の是非について明確に公約することなく当選した市長が、多くの不安と反対の声が市民にあることを知りながら、一方的に「白紙」を撤回することは、「白紙」が意味するもう一つの誘致断念との選択肢を期待し投票した市民にとっては、まぎれもない裏切りとさえ言われている。「横浜は山下埠頭へのカジノ誘致を決めた」と表明した林市長の姿勢には、カジノ誘致に関して市民に寄り添うことなく民意を見誤ったと厳しく指摘せざるを得ない。

横浜は開港以来、賭博による様々な弊害から市民生活を守るため努力を重ねてきた港町である。その努力のもとに健全に産業が育成するなか、行政が財政力向上を理由に自ら賭博場を誘致し、人々の不幸によって利益を得、その 利益を市民福利の原資とすることを口実に賭博を推奨すれば、それは賭博によって生活を支えることの全面容認につながり、後世に巨大な禍根を残すことは必至である。

カジノは、現在既に、全国民の 3.6%も患者がいると厚生労働省により推定されているギャンブル依存症を新たに生み出す施設となり、治安の悪化や風紀の乱れ、青少年の健全な育成へ悪影響を及ぼす懸念が絶えないものである。また、世界では、カジノが付帯するIR運営には失敗例もあるなかで、カジノ経営の安定性には定量的なエビデンスも示されておらず、事業継続性に確証が得られているとは言えない。昨日の記者発表資料によれば、あらたに公表された市増収効果の数値も、平成 30 年度決算速報値である法人市民税の総額約 620 億円を上回る 820~1200 億円との規模が示されており、カジノ誘致後の横浜は、もはやカジノ無しでは市政運営が成り立たなくなることが容易に予測され、 横浜の健全な歴史を根底から覆し、後戻りの出来ない重大な事態を招くことは明白である。

我々、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、横浜へのカジノ誘致には断固として反対する。そして今後、横浜市のカジノ誘致に関する事業についてはこれを阻止していく。

山下埠頭の再開発については、カジノを含まない、進取の精神で明るい未来を切り開いてきた市民の求める、横浜の 歴史文化と風土にふさわしい、さわやかな港の姿をこそ模索していくべきである。

横浜は1859年の開港から160年間、我が国が開国し西洋文化を摂取する玄関口としての名誉ある地位を与えられ、先人たちはその名誉を守るため労を惜しまず努力を積み重ねてきた。我が会派は、その横浜の先人たちの努力に感謝し、習い、報いるため、真に取り入れるべき西洋文化をこそ横浜に取り入れていく。そして、市民不在の市政には断固反対し、林市長に横浜へのカジノ誘致の撤回を強く求め、住民投票の実施も視野に入れながら、カジノ誘致を阻止するため、あらゆる方法で民意を問う行動を起こしていく決意である。

十分ではない点字ブロック

投稿日時:

認定NPO法人ことばの道案内の皆さんと一緒に関内駅から横浜市役所までのルートを歩いて、言葉の地図の作成作業を体験させて頂きました。

「ことばの道案内」とは、主に地図や画像等を理解することが困難な視覚しょうがい者や視力の低下した高齢者の方々のために、スマフォのアプリを使ってGPS情報をもとにルート案内をするもので、そのもととなるデータはルート毎に作成する必要があります。

一般的には、点字ブロックがあれば移動できるのでは?と思うかも知れませんが、実際は、点字ブロックだけでは情報が少なくて、初めての場所ではガイドさんが同行しなければ移動が困難なのが現状です。

ユニバーサルなまちづくりといった観点からも新市庁舎の道案内に導入していきたいと思っています。

今回、点字ブロックの上を一緒に歩くことによって、様々なことに気付きました。そしてその課題ひとつひとつが行政組織において所管が異なることも分かりました。

ユニバーサルな社会をつくっていくためには、行政組織の中に一体的に取り組める枠組みが必要だと考えています。

多様化したニーズに対応するリハビリテーションセンター!

投稿日時:

委員会の視察で東京リハビリテーションセンター世田谷に行ってきました。

ここは今年の4月にオープンした民営のリハビリテーション施設です。

この施設は高齢者施設だけではなく、昨今ニーズが高まっている障害児(者)施設も備わっています。

介護老人保険施設では、1ヶ月での自宅復帰を目指したり、医療行為への対応や認知症利用者への対応を強化したりと、特色のある取り組みをしています。

回復期リハビリテーション病棟では、最新のニューロリハビリテーションに基づいた治療を実施しており、まだまだ日本においては進んでいない上肢訓練用ロボットデバイスを導入しています。

歩行練習用機器はトヨタのウェルウォークやホンダの歩行アシストなどが開発されていますが、上肢の訓練機器は日本製は開発が遅れており、この施設ではオーストリア製の最新タイロモーションシステムを導入しています。

民間から福祉サービスの向上を!

投稿日時:

委員会の視察で株式会社メディヴァを視察してきました。

メディヴァは、医療・介護領域の多様な業務をサポートする戦略コンサルティング&イノベーション・カンパニーで、東急田園都市線沿線モデル地区における「医療介護連携の地域包括ケアシステム推進部会」の事務局も担当しています。

また医療法人社団プラタナスを通じて、複数のクリニックの運営も行っています。

そして、日本の医療を、医療消費者を中心とした地域ビジネスの視点で改革を行っています。

要するにメディヴァは、福祉を金儲けのツールとして利用するのではなく、福祉サービスを経営的な視点により安定した持続可能な取り組みにしていくための改革を行っているのです。

農福連携×民福連携

投稿日時:

農福連携による障害者雇用を拡大している北海道の石狩市にある「はるにれの里」を視察をして参りました。

「はるにれの里」が運営する「ふれあいきのこ村」では循環型のシイタケ栽培しています。

石狩管内の間伐材を法人内の工場にてオガ粉にして、そのオガ粉を使用して椎茸栽培菌床を製造しています。

収穫の終わった廃菌床は乾燥ペレットにして燃料にし、石狩市の公共施設の燃料として販売も行なっています。

「ふれあいきのこ村」は知的障害者通所授産施設としてスタートし、現在は多機能型事業所として運営しています。

ここでシイタケ栽培に携わっている障害者の方々は、月に2〜4万円の収入になっているそうです。

その他、企業連携もしていてツムラと共同研究を行なっており、特定の品種のシソの栽培を行っています。企業側の国産で栽培したいといったニーズと障害者をサポートしたいといった企業側の趣旨にこの法人が応えて、ウィンウィンの関係をつくっています。

農福連携×民福連携による新たな可能性を感じました。