年月ごと

新市庁舎を視察してきました!

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様々な議論を経て、工事が進んでいる横浜市新市庁舎の工事現場を視察してきました。

横浜市は明治22年に人口11万6千人の市として誕生し、現在の市庁舎は昭和34年に建設された7代目のものになります。

現在建設が進んでいる新市庁舎は、2020年の春に竣工予定で、工期短縮等をするためにデザインビルドによる発注をしていますが、

本市の発注する工事として、作業している皆さんの安全、そして休養日を確保した労働環境を確保しながら工事が進むことを期待しています。

駅名って勝手に変更してもいいの?

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「花月園前」の駅名が「總持寺」へと変更になる可能性が高いといったことご存知ですが?
現在、地域の皆さんが反対の立場から運動をしており、
その集まりに参加してきました。


私は賛成とか反対といった立場ではなく、
オープンダイアログをすべきといった考えです。
それぞれの立場や考え方があり正解はありません。
ただひとつ言えることは、過去の歴史を理解し、将来へのビジョンを持って、その地域の在り方をどう考えるのかが必要ということです。
それを抜きにして駅名を議論は出来ないと思っています。
是非とも対話の場を持って合意形成を図るといった手順で進めてもらいたいです。 

Plug and Play Japanを視察してきました!

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Plug and Play Japanは、スタートアップ企業向けアクセラレーション支援をしていて

世界11カ国26拠点のグローバルネットワークを持っており、

社会・企業が抱える課題を解決するためのSolutionをイノベーションプラットフォームとして提供しています。

Plug and Play本社では、メキシコと取り組んでいる事例もあり、

日本においてもコンソーシアムモデルが対象とする相手が行政であったり、

コーポレートとして行政が参画することがもっと進んでいくことを期待しています。

子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業にも工夫を!

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日本の近代水道発祥の地である横浜水道は、昨年創設130年を迎えました。

過去には、「横浜の水道水は赤道を超えても腐らない」という話があったように、先人の弛まぬ努力により、長きに渡り、安全で良質な水道水を市民に供給しています。

海外に行くと、いつも思うのですが、蛇口の水を安心して飲める有難みというのを感じます。

この素晴らしい財産を未来にも伝えていくことは、水道局の使命であり、利用者である私たちも、子供たちに、蛇口をひねればおいしい水が出るという、この有難みを伝えていかなければならないと考えています。

水道局では、この取組として、「子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業」を平成17年度から開始していますが、この事業は、とても大切な事業だと思っておりまして、そこで、

(1)子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業の概要と目的について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「この事業は、教育委員会が施工する小・中学校の老朽化した給水管の改修に併せまして、屋内の水飲み場を受水槽方式から直結方式に改良する場合に、水道局が費用の一部を助成するものです。事業の目的は、子どもたちの水道水離れを解消するために、子どもたちに夏場でも冷たくて良質な水を供給することで、水道水への信頼を高め、未来を担う子どもたちが水道水を飲む文化を育んでいくことです。」

この事業は、教育委員会が実施する学校の給水管の改修に併せて、水道局が工事費の一部を助成するという仕組みなのですが、そこで、

(2)事業のこれまでの実績と評価について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「事業の対象である、市立小中学校等の合計 497 校に対し、29 年度末には、全体の約 56%にあたる 282 校が直結給水化される予定です。また、直結給水に切り替えた一部の学校に対して、アンケート調査を行った結果、「おいしくなったと思う」と、「少しおいしくなったと思う」と感じている児童、生徒が約 80%となっており、好評を得ております。」

この取組は、子ども達からも好評で、横浜の水道水を好きになってもらうことは、事業の目的としては、すばらしい取組であると思います。

そこで、ここからが提言なのですが、

これは、横浜市立の小中学校の給水管の配管ルート図です。青と水色の部分が給水管でして、古い建物の屋内水飲み場は受水槽を経由していました。

教育委員会とも話をしたのですが、最終的には、学校の給水設備を全て直結給水に改修する予定なのですが、教育委員会も修繕費がしぼられている中、優先順位を付けますと、直結給水が最優先とはならないのです。

それは、当たり前の話で、長期修繕計画の中で、少しずつ、他の改修工事と併せながら、効率的に直結給水化を進めているといったのが現状です。要するに、水道局が教育委員会に助成をしても、進捗は変わらないということなのです。

もっとはっきり言うと、教育委員会に水道局が助成しても、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の促進にはあまり効果的ではないと言うことです。

そこで私は、この事業を止めろと言っているのではなくて、事業目的に合った、より効果的な工夫をしたらどうかと提案をしたいのです。

この図のように、水道局独自で、各階の屋内水飲み場の1系統だけを直結にする工事を進めていただくことができれば、今の助成額と比べて1校当たりの工事費が低減できるため、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の実施校を格段に増やすことができると考えます。

もともと給食室には直結給水となっているので、その露出移管を分岐して1階にきてる水飲み場系統は移管に接続するだけなので、足場も要りませんし、管工事施工管理技士の私なら、2人工2日で、材工込みで20万円で請負ますね。そうすれば今の事業予算で、1年で何十校と推進することができるのです。

この事業の進捗を促進するために、教育委員会と水道局にて、アイデアを出し合い、このような新たな取組を検討していただきたい。そこで、

(3)子どもたちが水道水を飲む文化を促進するための今後の考え方について、具体的に水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「学校の直結給水化を早めるために、今年度から助成校数を 15 校から 17 校に増やしたところですが、先生からのご指摘のとおり、このペースでも、単純計算では、全校の改修が完了するまでに、13 年ほどかかります。事業の目的からしますと、子どもたちに水道水を飲んでもらい、水道水の信頼を高めていくためには、できる限り早く直結給水化を進めることが必要です。そのため、ただ今の先生のご提案も参考にさせていただきまして、速やかに、教育委員会と新たな方策について、検討を始めたいと思います。」

「子どもたちが水道水を飲む文化」という事業については、大変重要な取り組みであり、今後も継続することを期待していますので、是非、教育委員会と調整を進めて、より多くの子供たちに横浜の水道水に愛着を持ってもらうために、公営企業として費用対効果もしっかりと考え、新たな方策を検討するよう、今後も議会で提言して参ります。

↓動画はこちらから↓

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市営バスは積極的に新規ルートを開設すべき!

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現在、横浜市営バスでは、132路線を運行していますが、その6割を占める赤字路線を、4割の黒字路線で支えることにより、バスネットワークが維持されています。そういった意味では、交通局はほんと頑張っているんです。

その一方で少子高齢社会の進展による住民の年齢層の変化や、街の発展・衰退など、地域の状況は日々変化しています。

市営バスには、こうした変化に敏感になって、黒字を維持しながらも、将来に渡って、市民の足を守り、市民の日常生活を支えて頂きたいと願っています。

そのためには、民間バス事業者以上に、地域の状況やニーズを幅広く把握し、時代の変化に合わせた、きめ細かなルートの設定、さらには、周辺環境の変化を見越したルートの設定を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、

(1)市営バスにおける新規ルートのニーズの把握について、交通局長に聞きました。

【交通局長答弁】
「まず、市民の皆様から寄せられるご要望や、民間開発事業者からのご相談をはじめ、本市他部局からの情報により把握をしています。また、常日頃から既存路線の乗降客数の変化を捉えているほか、日々の運行を担う営業所においても、通勤・通学ニーズや地域の開発状況の変化などについて、情報収集を行い、新たなニーズの把握に努めています。」

とは言うものの、市民の皆さんからは市営バスに関する要望について、どこに言ったら良いか分からないといった声を聞きます。

また営業所において、バスの運転手からの情報を収集しているようですが、それでは運行しているルートの情報しか入りません。

本来必要なのは、運行していないルートの情報収集ではないでしょうか?私の地元鶴見を例に挙げると、JR鶴見線「鶴見小野駅」周辺の方々からは、バスの新規路線を望む声をたくさん頂きます。

この地域には、横浜サイエンスフロンティア高校があり、朝のラッシュ時にはJR鶴見線が混雑するので、通学のためのバス利用のニーズも高まっています。

さらには、旧鶴見工業高校の跡地利用が全て決まり、今後、商業施設や高齢者施設などが新たに出来ることになりますし、少し離れた場所でもスーパーがオープンし、人の流れが大きく変化しています。

こうした街の状況の変化に伴って、バス利用の新たなニーズが生まれてくるのではないかと考えます。

例えば、店舗面積が1,000平米を超える大型店舗の出店の際には、大店立地法の届出が必要ですが、公開情報ですので、事前に地域の変化を知ることが可能です。

交通局には、こうした情報を他方面から収集し、ぜひ柔軟な考え方を持って、街の状況変化に対応した市営バスネットワークを構築していただきたいと考えます。そこで、

(2)地域の状況やニーズに関する情報を積極的に収集し、バスの路線計画に活かすべきと考えますが、交通局長の見解を聞きました。

【交通局長答弁】
「市民の皆様の足として、より多くのニーズにお応えしていけるよう、街の変化や開発等に関する様々な情報をより多くのチャンネルから積極的に収集してまいります。その上で、採算性を見極めながら、車両や乗務員といった限られた資源を、最大限有効に活用し、路線計画を策定してまいります。」

鉄道と比べて、より身近な交通手段である路線バスは、きめ細かく地域のニーズを把握し、市民生活の利便性向上に資するように、絶えずバス路線ルートの工夫を重ねていくべきです。

そして、試験的に運行するなど、柔軟な発想で市民生活に寄り添った運営を行うことも重要です。今後も市民に頼られる市営交通となるように提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

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