年月ごと

水道局の災害用備蓄材料の管理は?

投稿日時:

水道インフラは、日常生活になくてはならない重要なもので、災害が発生した際も、いち早い復旧が求められます。

そのためには、復旧に使用する材料を備蓄し適切に管理する必要があります。そこで、

ア 災害用備蓄材料の管理方法について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「災害用備蓄材料としましては、水道管などの大きな材料や、ボルト等の小さな部品がありますが、それらは水道局の「備蓄材料管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な数を市内8か所の配水池等に備蓄しており、それぞれの数量等については局内の管理簿で共有化しております。保管方法としましては、管類はビニールシート等で覆ったうえで屋外に保管し、小さな部品は屋内に保管しております。」

災害用に水道材料を備蓄するということは、発災後の早期復旧にとても重要なことです。

今回の包括外部監査においては、災害用備蓄材料の管理がずさんであるとの指摘となっています。そこで、

イ 災害用備蓄材料の管理における課題について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「管理の課題ですが、備蓄場所である配水池の敷地内で材料毎の保管場所が不明確であったことや、備蓄材料の中に風雨等により劣化が進み、使用ができなくなった材料が混在していたことなどにより、災害時に使用する材料を速やかに搬出できない可能性がありました。」

水道局では、これらの課題について認識しており、これまでも課題解消に向けて検討を進めていたそうです。しかしながら、今回の指摘によって新たに改善を進めるものもあると思います。そこで、

ウ 課題解消に向けた今後の取組について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「局としても備蓄にかかる課題は認識しており、監査の指摘を受ける前の平成 28 年 11 月に、備蓄材料の劣化状況調査を実施していまして、その結果に基づき、劣化が進んでいる材料の更新を30 年度にはきっちり行ってまいります。また、安全・安心パートナーに登録いただいております材料供給事業者に災害時の供給可能数を確認しましたところ、災害時に必要な数のおおむね3分の1をご提供いただけるということが分かりましたので、局の保管数は3分の2に縮減することにいたしました。さらに、今回の指摘を受けまして、局発注工事において保管材料を使用するなど、備蓄材料を順次使用するランニングストックの方法を取り入れてまいります。」

包括外部監査の指摘にはなりましたが、従前から課題解消に向けて検討を進めているものもあり、まったく何もしていなかった訳ではないようです。

いつ起こるか分からない災害時に迅速に復旧活動を行っていくためにも、今後も、日頃から的確に材料管理できる体制とし、その体制を継続していくように議会の立場からチェックして参ります。

↓動画はこちらから↓

産・学・民との共創が大事!

投稿日時:

海外を視察していつも、街に対する市民の主体性の違いを感じます。もちろん歴史や文化の違いによるものが大きいですが、もっと横浜においても主体的市民を育てる取り組みを推し進めたいと考えています。

そういった中、とっても頑張っているのが、「産・学・民との共創」という取り組みなんです。私は市民意識の醸成に「産・学・民との共創」ってとても大切な取り組みであると思っています。

高齢化社会や人口減少が進み、今後、より複雑化・多様化する地域課題や社会課題に対処していくためには、これまで以上に、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ、知恵や力を結集させていく事が必要です。

「中期4か年計画」でも「対話による創造」が掲げられ、「民間が、より活躍できる、横浜の未来を創る」として「オープンデータの活用」「フューチャーセッションの積極的展開」そして「民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築する」などが示されています。そこで、

(1)「フューチャーセッション」のこれまでの実績と今後の方向性について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
これまで、高齢者の社会参加や持続可能な住宅地のあり方などをテーマに実施してきました。今後、フューチャーセンターを開設する市内企業や大学・研究機関との連携を一層強化してまいります。

冒頭にも述べましたが「フューチャーセッション」のように、地域住民が主体となり、地元企業やNPOなどと共に、多様な立場の人たちと対話を重ねることで、課題を解決する取組は、とても大切です。

本市は、昨年度から、こうした地域における対話の場として「リビングラボ」の取組を本格的に始めました。そこで、

2)今後リビングラボをどのように進めようとしているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
市内では、鉄道会社をはじめ様々な企業がリビングラボを運営しています。
また、区においても地域子育て支援などをテーマにした取組が始まっていますので、今後とも、民間事業者などと連携しながら、幅広く取組を展開していきます。

一方で、本市では行政課題や社会的課題について、企業、大学、NPOなど多様なステーク・ホルダーが、継続的かつ主体的に議論をしながら、アイデアを出し合い、解決策を見出す「共創ラボ」という取組も進めています。そこで、

(3)共創的な対話をより効果的に展開していくためには、多様な手法を連携させていく必要がありますが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
地域住民の視点を重視するリビングラボ、企業のノウハウを活かせる共創ラボや、幅広いアイデアを募るサウンディング調査など、様々な対話手法を活用しながら、政策課題の解決に、引き続き取り組んでまいります。

「フューチャーセッション」「リビングラボ」「共創ラボ」など「産・学・民との共創」による政策課題解決の取組を、包括的かつ積極的に進めていくためには、行政として庁内横断的な組織体制が必要です。

そういった観点からも引き続き提言しながら、この取り組みを応援していきたいと考えています。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

ビッグデータをもっと活用すべき!

投稿日時:

ビッグデータの活用については、技術の進歩に伴い、あらゆる分野において活用の検討が進められており、様々な効果が期待されています。

こうした中、本市医療局でも、全国の医療レセプトデータを集約した国が保有するナショナルデータベース、いわゆるNDB(エヌディービー)の分析に、全国の自治体で初めて、28年度より着手しています。

更に29年度には、医療レセプトデータを分析できるよう、データベース化にも着手しています。そこで先ず、

(1)医療局がNDBの活用に加えて、新たに庁内の医療レセプトデータのデータベース化に取り組もうとした背景について市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「NDBは、データ量は膨大で、多様な分析に活用できますが、目的が限定される上、審査からデータ受領まで半年以上も要するため、柔軟で機動的な分析は困難です。そこで、NDBの活用に加え、タイムリーな分析もできるよう、本市が保有するレセプトデータを分析できる環境整備を進めていきます。」

政策を検討する上で、その根拠となるデータは、重要な位置を占めます。高齢化による医療の需要の増加は、本市の政策上、特に重要な課題の一つです。そこで、

(2)医療局のデータに関する取組により、どのような効果を得られると期待しているのか、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
「現時点で公表されている医療分野のデータは、都道府県や市レベルで集計された広域的なものにとどまっていますが、地域包括ケアに関する施策は、日常生活圏域での実態を踏まえた、きめ細かな対応が必要です。そのため、独自にビッグデータを活用することにより、エビデンスに基づく効果的な政策立案が実現できると期待しています。」

医療レセプトデータという、最も医療実態をとらえたデータを行政が分析し、政策的に活用することは、とても重要なことです。

本市においても、昨年3月に「官民データ活用推進・基本条例」が制定され、昨年4月には、これまで以上にデータの利活用や、公民連携を効果的に進めることを目的としてオープンイノベーション推進本部が設置されました。そこで、

(3)今後、オープンイノベーション推進本部が中心となり、データに基づく政策立案の取組を一層推進すべきですが、市長の見解を聞いてみました。

【市長答弁】
「今後、策定する基本計画に、データ活用の重要性をしっかりと位置付けるとともに、推進本部が中心となって先進事例を具体化し、庁内に広げることで、効果的な政策立案につなげていきます。」

今後もオープンデータを活用した「オープンガバメント」「オープンイノベーションの推進」を議会で訴えて参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

横浜らしい英語教育で公教育の質の向上を!

投稿日時:

中高大と英語教育を受けながら、英語が話せない私が言うのも何ですが、英語教育において何にプライオリティを置くべきか、議会の一般質問で教育長に聞いてみました。

私が着目しているのは英語教育におけるラウンド制の展開です。南高等学校・附属中学校で効果を上げている英語教育のラウンド制授業に関して、今年度の第1回市会定例会でも質問し、その際、教育長は「ラウンド制授業を導入する、研究協力校を募り、教育委員会としても実施の支援をしていく」と答えています。

その後、実際に研究協力校2校で、新たにラウンド制を行っているとのことですが、期待の意味も込めて、

(1)今年度から新たにラウンド制を導入している学校の教員及び生徒の様子について、教育長に伺いました。

【教育長答弁】
昨年7月までに、1ラウンド目の「教科書を見ずに音だけを聞く」こと、2ラウンド目の「教科書を見ながら聞く」ことまでを終了し、昨年の9月からは3ラウンド目の音読が始まっています。生徒たちは積極的に授業に参加し、学校の英語の授業が楽しいとの発言も聞こえてきます。教員からは、開始当初、戸惑いもありましたが、生徒の様子を見て、手応えを感じていると報告を受けています。

まだ研究を始めて間もない状況ではありますが、研究協力校での現状や様子を、他の中学校へ発信すれば「自身の学校でも導入できるのではないか」「導入すると生徒の英語力向上につながるではないか」と期待し、ラウンド制への教員の関心も高まるのではないでしょうか。そこで、

(2)今後のラウンド制の展開について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
これまで続けてきた、南高等学校附属中学校における公開授業研究会に加え、昨年4月からラウンド制授業に取り組んでいる学校も公開授業研究会を行います。多くの教員がラウンド制の授業に触れ、「段階を踏まえた指導」、「繰り返し活用する指導」といった、ラウンド制の特徴への理解を深めることで、今後実施を希望する学校への支援に向けた準備を進めます。また、受験を控えた3学年におけるラウンドをどのように行うか、市立の中学生の7割が県立高校へ進学していることから、県立高校の英語教育へどのようにつなげていくかなど、研究を続けていきます。

ラウンド制の展開には、英語を教える教員の意識改革も重要ですが、教員が高い意識を持っていたとしても、今の学校現場の状況では、日々の業務に追われ、自分たちで勉強をして新しい手法を取り入れる余裕すらないありません。

だからこそ教育委員会が良い取組を検証し、発信していくこと、また、実践するために研修を行うことなどの教員のサポートが重要です。

更には、今後、本市でラウンド制を展開するためには、その成果を、教育委員会として、どう評価しているのかを示すことも必要です。そこで、

(3)ラウンド制に対する評価について、教育長に聞いてみました。

【教育長答弁】
ラウンド制を続けてきた南高等学校附属中学校では、生徒が積極的に英語を使う姿が見られ、「自分の考えや思いを英語で表現する力」などが身に付いてきていると感じています。また、外部テスト等の結果でも、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能の力、特に「聞く」力、「話す」力に成果が出てきています。ラウンド制は、年間で教科書を繰り返す手法に限らず、生徒の学習状況に応じて授業をどのように組み立て、年間の教育課程をどのように作っていくかなど、授業の工夫を求めるものです。今後も、ラウンド制の成果を分析しながら、英語を使う力を向上させる授業手法を検討していきたいと考えています。

ラウンド制については、元々は本市の学校現場から発信し、その成果を高く評価した熊谷市が、全校展開をしたといった経緯があります。

本市では、以前からグローバル人材の育成を掲げてきましたが、その取り組みに独自性を感じません。

私は、公教育の質の向上のために、本市はもっと独自の取り組みを推し進めるべきと考えます。

そのひとつが英語教育におけるラウンド制の導入であり、教育長にも将来の日本を担う、横浜の子ども達のために、リーダーシップを発揮して方向性を示して頂くことを期待しています。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

横浜ウォーター株式会社の経営基盤強化に向けた取組!

投稿日時:

水道局が培ってきた高い技術や豊富なノウハウを活用して、国内外の水道事業の課題解決に貢献するとともに、新たな収益を確保することで水道局の経営基盤の強化を図ることを目的に横浜ウォーター株式会社は設立されました。

平成22年の会社設立から28年度決算まで7期連続の黒字を達成し、昨年の定時株主総会では1000万円の配当を決議するなど、様々な苦労があったと思いますが着実に事業を拡大してきたと私は認識しています。

その一方で、包括外部監査では、「組織及び全般管理」や「損益管理」など、いくつかの項目で指摘を受けています。

その中で、いくつか代表的なものを確認して参ります。

まず、取締役会についてですが、会社法上3か月に1回以上の開催が義務付けられていますが、この要件が満たされていませんでした。

また、事業計画の審議・承認について、取締役会を書面開催とするなど、実質的な審議が十分に行われていないと指摘されています。そこで、

ア 会社の重要な意思決定機関である取締役会の機能強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「昨年の包括外部監査のヒアリングの段階で開催頻度や時期が適切でないという指摘をいただきましたので、早速見直しを図りまして、11 月と 12 月に取締役会を開催し、新規事業や組織体制の強化などについての審議を行いました。また、昨年度は書面決議としておりました事業計画の承認についても、今月中旬には取締役会で審議ができるよう今準備を進めております。今後は、取締役会で審議すべき事項の基準を設けるなどによりまして取締役会の機能強化を図り、拡大していく組織の運営や経営をしっかりと管理できるよう取り組んでまいります。」

意思決定の明確化や内部統制を図るうえで、取締役会の機能強化は非常に重要ですので、十分に議論したうえで取組を進めていくことが必要です。

取締役会の機能強化の項目についてもそうですが、包括外部監査の報告書を読むだけでは、実態や指摘の本質が見えにくい部分もありましたので、私は今回の水道局審査にあたり、横浜ウォーターの本社を訪問し、五十川社長とお話する機会をいただきました。

社長の話や社内の雰囲気から、精一杯の企業努力をしていることが感じ取れました。実際は、横浜ウォーターは、中小企業のひとつであり、何処まで一部上場企業のような管理体制を徹底すべきかといった疑問を感じたのも事実です。

やはり企業において一番重要なのは、人です。現在の社員数は30数名ということですが国内外からの期待に応えていくためには、外部監査の指摘にもあったようにプロパー社員を新たに採用するなど、人員体制の強化が重要です。そこで、

イ 人員体制の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターでは、事業の拡大にあわせて、営業力や技術力を持つ人材の確保に取り組んできております。29 年度は、プロパー社員を5名採用し、30 年度にはさらに3名が加わる予定で、社員総数は 48 名となり、うち 16 人がプロパー社員となる見込みでございます。こうしたプロパー社員の積極採用にあわせまして、上下水道の知識・経験を有する本市退職者の雇用や現役職員の派遣によりまして、横浜ウォーターが目指す事業展開が可能となるよう支援をしてまいります。」

人員体制・組織体制の在り方は、これからの会社経営にとって非常に重要なポイントであると思います。水道局としても、しっかり支援する必要があります。

その他の指摘では、再委託する際に委託先の実態や体制の詳細について確認していなかった、即ちリスク管理が不十分であるとの指摘を受けています。そこで、

ウ 再委託先のリスク管理への対応について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「再委託先の決定にあたりましては、これまでは明確な基準がない中、複数社による見積比較や技術項目を加味した評価、与信審査などを個々の案件ごとに行ってまいりました。今後は、再委託先の実績や履行体制を詳細に把握できるよう審査基準の統一化を図るとともに、経営に大きな影響を与える案件については、取締役会の審議事項とするなど、出資者としてもしっかりと確認をしてまいります。」

再委託先に対するリスク管理は、会社の損失を未然に防ぐためにも重要と考えますので、報告書にもありましたが、水道局は出資者としての視点からも会社の委託契約先についてしっかりと把握していく必要があります。

横浜ウォーターは、水道局100%出資の株式会社である以上、株主である水道局の関わりも欠かせません。そこで、

エ 監査結果を踏まえた経営基盤強化に関する水道局としての考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターは、設立以来様々な事業を展開いたしまして、着実に売り上げを伸ばしてまいりました。その一方で、急激な事業拡大に伴い、リスク管理や組織統制などにおいて不十分な面があり、今回の包括外部監査では、この点について厳しいご指摘・ご意見をいただいたものと理解しております。今後は会社と局が一体となって、これらのご指摘・ご意見を会社の更なる経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。」

今回の包括外部監査の指摘事項への対応については、局としても横浜ウォーターとしっかり連携・協力して改善に取り組み、人材の確保・育成による組織体制の強化など、会社がさらに大きく成長する投資へと繋げていく必要があります。

国内外の水道事業体が抱える課題解決を支援するという公益的役割を担うことが横浜ウォーターの使命でもあり、本市に対する還元であります。

私個人としては、東京都のTSSのように横浜ウォーターもあのくらいの成長を遂げて欲しいと期待をしています。

これまで、包括外部監査において指摘された事項について、水道局の対応、考え方について確認しましたが、申し上げるまでもなく包括外部監査は地方自治法に基づく監査であり、今回の指摘は、水道局だけでなく、本市全体で考えていく必要があります。そこで、

オ 監査結果全体に対する所感について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》
「今回の包括外部監査では、水道事業は、おおむね効率的かつ経済的に運営されているとお認めいただきましたが、ご質問にもございました施設規模の適正化など長期的に検討を要するもの、あるいは本市だけでは解決できない大変難しい課題などについてもご意見いただきました。水道局では、加入金の見直しを始め、30 年度予算でも一つひとつ課題に向き合い解決に取り組んでおりますが、歴史ある横浜水道を着実に次の世代に引き継ぐためにも、今回の監査結果をしっかりと受け止め、対応してまいりたいと考えています。」

ぜひ、今回の監査結果を真摯に受け止め、市民に寄り添ったかたちで水道事業の運営に活かしてもらいたいです。

↓動画はこちらから↓

カテゴリー: