年月ごと

Plug and Play Japanを視察してきました!

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Plug and Play Japanは、スタートアップ企業向けアクセラレーション支援をしていて

世界11カ国26拠点のグローバルネットワークを持っており、

社会・企業が抱える課題を解決するためのSolutionをイノベーションプラットフォームとして提供しています。

Plug and Play本社では、メキシコと取り組んでいる事例もあり、

日本においてもコンソーシアムモデルが対象とする相手が行政であったり、

コーポレートとして行政が参画することがもっと進んでいくことを期待しています。

子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業にも工夫を!

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日本の近代水道発祥の地である横浜水道は、昨年創設130年を迎えました。

過去には、「横浜の水道水は赤道を超えても腐らない」という話があったように、先人の弛まぬ努力により、長きに渡り、安全で良質な水道水を市民に供給しています。

海外に行くと、いつも思うのですが、蛇口の水を安心して飲める有難みというのを感じます。

この素晴らしい財産を未来にも伝えていくことは、水道局の使命であり、利用者である私たちも、子供たちに、蛇口をひねればおいしい水が出るという、この有難みを伝えていかなければならないと考えています。

水道局では、この取組として、「子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業」を平成17年度から開始していますが、この事業は、とても大切な事業だと思っておりまして、そこで、

(1)子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業の概要と目的について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「この事業は、教育委員会が施工する小・中学校の老朽化した給水管の改修に併せまして、屋内の水飲み場を受水槽方式から直結方式に改良する場合に、水道局が費用の一部を助成するものです。事業の目的は、子どもたちの水道水離れを解消するために、子どもたちに夏場でも冷たくて良質な水を供給することで、水道水への信頼を高め、未来を担う子どもたちが水道水を飲む文化を育んでいくことです。」

この事業は、教育委員会が実施する学校の給水管の改修に併せて、水道局が工事費の一部を助成するという仕組みなのですが、そこで、

(2)事業のこれまでの実績と評価について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「事業の対象である、市立小中学校等の合計 497 校に対し、29 年度末には、全体の約 56%にあたる 282 校が直結給水化される予定です。また、直結給水に切り替えた一部の学校に対して、アンケート調査を行った結果、「おいしくなったと思う」と、「少しおいしくなったと思う」と感じている児童、生徒が約 80%となっており、好評を得ております。」

この取組は、子ども達からも好評で、横浜の水道水を好きになってもらうことは、事業の目的としては、すばらしい取組であると思います。

そこで、ここからが提言なのですが、

これは、横浜市立の小中学校の給水管の配管ルート図です。青と水色の部分が給水管でして、古い建物の屋内水飲み場は受水槽を経由していました。

教育委員会とも話をしたのですが、最終的には、学校の給水設備を全て直結給水に改修する予定なのですが、教育委員会も修繕費がしぼられている中、優先順位を付けますと、直結給水が最優先とはならないのです。

それは、当たり前の話で、長期修繕計画の中で、少しずつ、他の改修工事と併せながら、効率的に直結給水化を進めているといったのが現状です。要するに、水道局が教育委員会に助成をしても、進捗は変わらないということなのです。

もっとはっきり言うと、教育委員会に水道局が助成しても、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の促進にはあまり効果的ではないと言うことです。

そこで私は、この事業を止めろと言っているのではなくて、事業目的に合った、より効果的な工夫をしたらどうかと提案をしたいのです。

この図のように、水道局独自で、各階の屋内水飲み場の1系統だけを直結にする工事を進めていただくことができれば、今の助成額と比べて1校当たりの工事費が低減できるため、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の実施校を格段に増やすことができると考えます。

もともと給食室には直結給水となっているので、その露出移管を分岐して1階にきてる水飲み場系統は移管に接続するだけなので、足場も要りませんし、管工事施工管理技士の私なら、2人工2日で、材工込みで20万円で請負ますね。そうすれば今の事業予算で、1年で何十校と推進することができるのです。

この事業の進捗を促進するために、教育委員会と水道局にて、アイデアを出し合い、このような新たな取組を検討していただきたい。そこで、

(3)子どもたちが水道水を飲む文化を促進するための今後の考え方について、具体的に水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「学校の直結給水化を早めるために、今年度から助成校数を 15 校から 17 校に増やしたところですが、先生からのご指摘のとおり、このペースでも、単純計算では、全校の改修が完了するまでに、13 年ほどかかります。事業の目的からしますと、子どもたちに水道水を飲んでもらい、水道水の信頼を高めていくためには、できる限り早く直結給水化を進めることが必要です。そのため、ただ今の先生のご提案も参考にさせていただきまして、速やかに、教育委員会と新たな方策について、検討を始めたいと思います。」

「子どもたちが水道水を飲む文化」という事業については、大変重要な取り組みであり、今後も継続することを期待していますので、是非、教育委員会と調整を進めて、より多くの子供たちに横浜の水道水に愛着を持ってもらうために、公営企業として費用対効果もしっかりと考え、新たな方策を検討するよう、今後も議会で提言して参ります。

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市営バスは積極的に新規ルートを開設すべき!

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現在、横浜市営バスでは、132路線を運行していますが、その6割を占める赤字路線を、4割の黒字路線で支えることにより、バスネットワークが維持されています。そういった意味では、交通局はほんと頑張っているんです。

その一方で少子高齢社会の進展による住民の年齢層の変化や、街の発展・衰退など、地域の状況は日々変化しています。

市営バスには、こうした変化に敏感になって、黒字を維持しながらも、将来に渡って、市民の足を守り、市民の日常生活を支えて頂きたいと願っています。

そのためには、民間バス事業者以上に、地域の状況やニーズを幅広く把握し、時代の変化に合わせた、きめ細かなルートの設定、さらには、周辺環境の変化を見越したルートの設定を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、

(1)市営バスにおける新規ルートのニーズの把握について、交通局長に聞きました。

【交通局長答弁】
「まず、市民の皆様から寄せられるご要望や、民間開発事業者からのご相談をはじめ、本市他部局からの情報により把握をしています。また、常日頃から既存路線の乗降客数の変化を捉えているほか、日々の運行を担う営業所においても、通勤・通学ニーズや地域の開発状況の変化などについて、情報収集を行い、新たなニーズの把握に努めています。」

とは言うものの、市民の皆さんからは市営バスに関する要望について、どこに言ったら良いか分からないといった声を聞きます。

また営業所において、バスの運転手からの情報を収集しているようですが、それでは運行しているルートの情報しか入りません。

本来必要なのは、運行していないルートの情報収集ではないでしょうか?私の地元鶴見を例に挙げると、JR鶴見線「鶴見小野駅」周辺の方々からは、バスの新規路線を望む声をたくさん頂きます。

この地域には、横浜サイエンスフロンティア高校があり、朝のラッシュ時にはJR鶴見線が混雑するので、通学のためのバス利用のニーズも高まっています。

さらには、旧鶴見工業高校の跡地利用が全て決まり、今後、商業施設や高齢者施設などが新たに出来ることになりますし、少し離れた場所でもスーパーがオープンし、人の流れが大きく変化しています。

こうした街の状況の変化に伴って、バス利用の新たなニーズが生まれてくるのではないかと考えます。

例えば、店舗面積が1,000平米を超える大型店舗の出店の際には、大店立地法の届出が必要ですが、公開情報ですので、事前に地域の変化を知ることが可能です。

交通局には、こうした情報を他方面から収集し、ぜひ柔軟な考え方を持って、街の状況変化に対応した市営バスネットワークを構築していただきたいと考えます。そこで、

(2)地域の状況やニーズに関する情報を積極的に収集し、バスの路線計画に活かすべきと考えますが、交通局長の見解を聞きました。

【交通局長答弁】
「市民の皆様の足として、より多くのニーズにお応えしていけるよう、街の変化や開発等に関する様々な情報をより多くのチャンネルから積極的に収集してまいります。その上で、採算性を見極めながら、車両や乗務員といった限られた資源を、最大限有効に活用し、路線計画を策定してまいります。」

鉄道と比べて、より身近な交通手段である路線バスは、きめ細かく地域のニーズを把握し、市民生活の利便性向上に資するように、絶えずバス路線ルートの工夫を重ねていくべきです。

そして、試験的に運行するなど、柔軟な発想で市民生活に寄り添った運営を行うことも重要です。今後も市民に頼られる市営交通となるように提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

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横浜の歴史的建造物を大事にしよう!

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戦後建築物の「歴史的建造物」は、横浜の街並みを特徴づける、貴重な資産であり、単に文化財的価値だけで無く、観光や街の賑わいへの貢献の観点からも重要です。

特に戦後建築物については、その意味合いが強く、昨年12月に戦後建築物として初めて「歴史的建造物」に登録された「都橋商店街ビル」は、

昭和39年の東京オリンピック開催時に、通りをきれいに見せるために、屋台などを収容するため建てられた建物で、次期、東京オリンピックを目前に、大変意義深いものと思っています。

また、関内関外地区においては、昭和20年代から30年代にかけて、戦後復興計画の一環として建設された「防火帯建築」などが多く残されており、その活用に注目が集まっています。そこで先ず、

(1)「防火帯建築」を含む戦後建築物の評価の視点について市長に聞きました。

【市長答弁】
単に文化財的な観点だけでなく、戦後復興時における位置づけをはじめ、街の賑わいへの貢献や、市民の皆様にどのように親しまれてきたかなど、多様な側面から評価を行っていきます。都橋商店街ビルは大変分かりやすい例だと思います。

戦後建築物を含めた「歴史的建造物」を保全し、魅力的に活用していくためには、市民の理解を深めることが重要だと考えております。

そのためには、街の魅力資源として「歴史的建造物」が活用されている姿を、市民に触れてもらう機会を増やしたり、市民も主体的に「歴史的建造物」の保全活用に参加できる仕組みが必要です。そこで、

(2)市民理解を深めるための行政の取組について市長に聞きました。

【市長答弁】
これまでも、市民の皆様が気軽に参加していただけるようなセミナーの開催や広報誌の発行等きめ細やかな広報普及の取組を行ってきました。さらに、ふるさと納税を活用し、歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を昨年、創設いたしました。これらにより、市民の皆様が主体的に歴史的建造物の保全や活用に関わっていただくように取り組んでまいります。

「都市再生」の視点からも、市民が「歴史的建造物」に関心を持ち、積極的にか関わっていくことが、保全と魅力的な活用に結びつきます。

あらゆる機会を通じて今後も歴史的建造物の保全に向けた提言をして参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

水道局にもっとAIの活用を!

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平成13年の料金改定以降、給水人口は増加しているものの、節水機器の普及や高性能化などにより、水道料金収入の減少が続き、この間、委託化や事務所の統廃合を進め、職員定数の削減に積極的に取り組み、人件費の抑制に努めるなど、健全経営を続けてこられたのは事実です。

横浜市が公表した将来人口の推計を見ても、平成31年から本市の人口減少が始まるとされており、今後、益々、財政状況が厳しくなることを考えると、引き続き、更なる業務改革を進めることが求められています。

そういった状況の中、新たな経営戦略としてAIの活用について調査を進めるといった水道局の方針は、大変評価をしています。

その一方で、時代の流れに合わすことが目的となってしまい、うわべだけの取り組みで終わってしまうことを危惧しています。

社会一般でもAIは、導入するだけで、漠然と従来のICT化よりも効率的になる程度の認識で受け止められているのではないかと感じています。

今回、私がAIについて質問をするということで、局長もAIについてググったりしながら勉強をされたのではないかと推測します。そこで先ず、

(1)従来のICT化とAIとの違いの認識について水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「これまでのICT化は、会計処理など定型的な業務を中心にその効率化を図るもので、非定型的な業務分野ではあまり活用されてきませんでした。これに対して、AIは、自ら学習し、実行する機能を持っておりまして、大量のデータを活用した解析、予測、シミュレーションなどにより、非定型的な業務についても、多面的、かつ迅速に処理できる技術だと認識しております。先生のお話にもありましたように、AIは、効率化のみならず、より幅広い活用が可能なものだと考えております。」

 ぜひ、従来のICT化とは異なるAIのメリットを最大限に活かしていただきたいと思いますが、そのためにも調査を実施する以上、しっかりとした「目的・目標」や「ポイント」を明確にして「計画的」に取り組むことが必要だと思います。そこで、

(2)調査の対象とする業務について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「浄水場運転管理業務における水源水質の状況等に応じた薬品注入量の予測や、市内のエリアごとの配水量の配分割合の設定、また、水運用業務における最適な管口径の選定などの業務を調査の対象とします。この他、お客さまからの問い合わせ対応、配水管の管網整備、漏水調査、施設整備計画の策定、水需要全体の将来予測、管路更新の優先順位付け等の業務なども対象とすることを考えています。」

水道事業における活用のイメージは何となくつかめましたが、今回、計上されている調査費は高額ですから、単なる現状把握では、成果物として物足りなさは否めません。

調査の手法も様々なやり方があると思いますが、具体的な実現に向けた取組につながる調査にしていく必要があり、決して調査すること自体が目的とならないようにしてほしいものです。そこで、

(3)今回の調査の進め方について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「まず、局として導入したい業務について、類似業務の他都市、民間企業等における研究状況や使用実績などを広く調査します。次に、AI技術に必要なデータの種類や量、収集頻度などの抽出を行い、業務ごとの導入の可能性や手法等の見極めを行います。併せて、導入にあたり、現行では足りないデータや要素がある場合には、対応策を検討したいと思います。こうした一連の作業を行った上で、実現性や効果の高い業務を3つ程度絞り込み、活用に向けた「ロードマップ」を作成していきたいと思います。」

水道事業における具体的なAI技術の活用ゴールも見据え、実現につながる調査結果が出されることを期待しています。

AI技術はどのレベルで話をするのかといったこともありますが、新たな価値の創造といった観点では、そもそもインプットデータが無いと始まりませんので、ビッグデータの活用とも切り離して考えることができません。

ビックデータの整理も併せて、是非、積極的な活用をお願いしたいと思います。また導入を進めた場合、経費削減の面だけでなく、事業運営に寄与するものにしていただきたいとも思います。そこで、

(4)水道事業でのAI技術の活用に関する考え方について、水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「現在の水道局の職員構成は、40 代、50 代が全体の約7割を占める状況になっています。将来的に、これらベテラン職員が有する豊富な知識・ノウハウなどの全てを、若手職員に引き継いでいくことは困難であることから、AIを活用しまして経験の少ない職員でも専門業務を行えるようにしていきたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析や、シミュレーション業務にもAIを活用し、効率化や職員負担の軽減を図っていきたいと考えております。」

AI技術が活用され始めてきたとは言え、行政分野における活用例は少なく、水道局の取組は、先進的な事例になることを期待しています。

そのためにも、今回の調査では、水道事業にとってどのような活用が可能なのか、コンサルタントの知見を最大限に引き出し、しっかりと実現に役立つロードマップを導き出してもらいたいと思います。

導入にあたっては、人がやっていたことをAIで代用するといった考え方もありますが、これは単に効率化の話だけですので、水道局には、人の力では導きだせなかった成果を得ることや、豊富な経験がないと修得できなかった技術や技能を補完するなど、新たな価値の創造にAIを活用するように今後も提言して参ります。

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