年月ごと

みなとみらいの結婚式場計画は何が問題なのか?

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専門家や地域の皆さんは、 横浜が今まで大事にしてきたみなとみらいの景観の考え方に 16街区の計画は合わないデザイン(宮殿風)であると考えています。 しかし、それが一番の問題ではありません。 私が問題だと思っているのは、 その皆さんの思いと事業者の思いが寄り合えないまま事業が進もうとしていること。 更には、地域と事業者が寄り合える横浜市のルールになっていないことです。 では、しっかりと話し合えばいいじゃないの?と思うハズ! それをしてきたのが都市美対策審議会(都市美審)なんです。 この地区は、横浜市が定める「横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例」に基づく 「都市景観協議地区」になっています。 ですから事前に「景観法による届出」や「条例による協議申請」が必要なんです。 協議してから建築するルールになっているのです。 その協議を行うのが市長の諮問機関である都市美審なのです。 しかし今回は、この仕組みには大きな課題を残しました。 都市美審の意見は聞いても聞かなくてもいいという 事業者のモラルに委ねたルールになっているのです。 そして今回は、都市美審の委員全員が反対といった状況の中、 事業者は、協議打ち切りをしたのです。 もちろん事業者は、部分的には都市美審の意見を聞いて修正をしました。 当初、予定していた協議期間を延長して話し合いをしたことも事実です。 でも、論点はそこでは無いのです。 審議会での委員の意見にもありますが、 「微調整をすれば認められるということではなく、 基本的なデザインの考え方に見直しが必要」 という言葉が全てを表しています。 基本的なことが理解し合えていないまま 事業が進んでしまうことに 社会的な影響が大きいと危惧しています。 今の仕組みでは何ともならないのです。 この件は、行政を批判するものではありません。 今のルールの中、担当局は役割の中で 最大限の努力をしてくださいました。 後は、市民の皆さんが声を上げるしかない状況となっています。 私は、決して事業を中止しろとは言っていません。 民間企業で働いていた時は、事業性を検討する業務を担当していました。 デザインと事業性は相反する部分もあります。 だからこそ、寄り合うことが必要なのです。 都市美審の委員の皆さんも地域の皆さんも 私と思いは同じだと思います。 行政が権限や強制力を持ち過ぎることも問題だと思っています。 本来は、互いにモラルを持って それぞれの立場を尊重しつつ寄り合うべきなのです。 企業もこれからの時代は、社会や地域と共存していかなければならないのです。 皆さんはどうお考えですか?

3/15建築・都市整備・道路委員会報告

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平成24年3月15日に建築・都市整備・道路常任委員会が開催されました。 建築局、都市整備局、道路局の平成24年度一般会計予算 及び関連議案に関しての賛否を行いました。 私達「みんなの党会派」は、これらの議案について 局別審査にて意見・要望をさせて頂きましたが、 各局の予算全体としては賛成させて頂きました。 また請願1件「UR賃貸住宅の公共住宅としての継続等を求める意見書の提出方について」は、 みんなの党としては「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」 を推進しておりますので賛成し兼ねる立場をとりました。

みなとみらい21地区の魅力

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みなとみらい21地区って素敵ですよね! 横浜市民として誇れる地域のひとつだと思います。 私が高校を卒業する頃、 みなとみらい21地区で横浜博覧会が開催されました。 その後、さら地となりランドマークの建設が始まったのですが、 当時は、今のような地域全体の賑わいは無く、 空き地が点在していました。 今ではみなとみらい21地区が 新しい都心としての機能を持つまで発展しました。 これには、横浜市が将来を見据えて まちづくりに取り組んできた結果であると思います。 では、そのような取り組みをしてきたのでしょうか? 理由のひとつとして建物の用途を制限してきたことがあげられます。 通常は、建築基準法による規制だけですが、 この地区は、更に地区計画として方針を決め用途制限をしています。 主な内容は、以下の通り。 地区計画による建築物等の用途制限 次に掲げる建築物は建築してはならない。 (1)           個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する建築基準法施工例第130条の9の2で定められるもの (2)           マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所又は場外車券売場 (3)           住宅 (4)           住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの (5)           共同住宅、寄宿舎、又は下宿 (6)           老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム 更に街づくり協定を制定し、事業者に合意して貰っています。 「みなとみらい21街づくり基本協定」の主な内容は以下の通り。 建築用途 次に示すような多様な施設を設け、魅力あふれる都市生活の場とする。 (1)           国際交流施設 (2)           業務施設 (3)           卸・商業施設 (4)           文化施設 (5)           アミューズメント・スポーツ・レクリエーション施設 (6)           教育施設 (7)           行政関連施設 (8)           港湾施設 (9)           交通施設 (10)  医療施設 (11)  都市供給処理施設 (12)  都心住宅 (13)  その他、みなとみらい21にふさわしい施設 これらの制限をかけることによって、 横浜のみなとにふさわしい街づくりを進めています。 今後、現在進出している事業者が倒産したり、 土地を転売した場合に、地域協定が無効となってしまうので、 新たな事業者に対し用途規制を掛けることが 出来ないといった課題が残っていますが、 横浜を愛する皆さんが目を光らせ、意見をしっかりと述べ、 市民と行政が一体となって取り組むことによって、 魅力ある横浜は将来においても続いていくものと思っています。 横浜みなとみらい21公式ウェブサイトはこちら

横浜市営住宅入居者選考審議会が開催されます

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2月27日に私が委員をしている 「横浜市営住宅入居者選考審議会」が開催されます。 今年の4月に募集する市営住宅の募集内容や 入居者選考基準についての審議を行います。 市営住宅には借上げタイプと直営タイプがあり、 借上げタイプの場合は、 横浜市が民間の施設を通常20年の契約で借上げしているため、 契約が満了すると入居者は他の施設に移らなければなりません。 高齢者向けの借上げタイプでは、 入居時に既に高齢であるため、 将来、転出しなければならないことに不安を感じている お年寄りの方が多くいらっしゃいます。 昨年の審議会にて、このことを確認すると、 入居時に有期限でることを了承頂き入居頂いているので仕方ない。 との回答でした。 そこで、借上げタイプに入居しているお年よりの中で希望者の方には 入居期限の無い直営タイプへ早期に優先転入できる制度を提案しました。 皆さんが安心して暮らせるためには、 まだまだ検討が必要であると感じています。 今年の審議会に向けて皆さんのご意見を募集しています。

12/14常任委員会報告(道路局)

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第4回定例会において、 平成23年12月14日に 建築・都市整備・道路常任委員会が開催されました。 道路局関連は、 議案審査7件、 1.            横浜市道路占用料条例の一部改定 2.            横浜市下水道条例の一部改定 3.            横浜市河川占用料条例の一部改定 4.            横浜市違法駐車等の防止に関する条例の廃止 5.            鶴見第346号線等市道路線の認定及び廃止 6.            建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 7.            平成23年度横浜市一般会計補正予算 報告事項3件 1.            土木事務所発注管内一円工事に関する調査について 2.            鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理事業の実施について 3.            財団法人横浜市道路建設事業団の事務所移転について がありました。 議案審査の主な内容は、 「横浜市道路占用料条例の一部改正」があり、 国が固定資産税の評価見直しを行い、 国の道路占用料の改定を行ったため、 横浜市も道路占用料の見直しをしました。 これにより横浜市の道路占用料は 平成24年度の徴収見込額は5,620百万円となり、 改正前より610百万円増収となります。 道路占用には、電気や通信、ガスといった企業占用と 看板や地下街等の一般占用があります。 申請されている占用料の回収率は99.6%と高いのですが、 申請されていない看板等もたくさん存在すると言われており、 まじめに占用料を支払っている市民に不公平とならないように 申請されていない占用に対する問題を解決するよう要望しました。 報告事項に関しては、 新聞にも掲載されました 土木事務所の不適正な経理処理に関しての報告があり、 職員の公金着服、便宜供与などの不正行為はないとでしたが、 あらためて不正行為が無いことを局長に確認しました。 また、本来一円工事は、緊急性の高い 市民要望や地域問題の解決のためにあるものなので、 今回の問題発覚によって、 迅速な対応に遅れが生じるようなことの無いよう 組織の仕組みづくりをして頂くよう要望しました。