年月ごと

稼ぐ公共空間を!

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来年から遂に、人口減少が始まると言われている横浜市ですが、私は、自主財源の確保策として稼ぐ公共空間を提言しています。

この度、道路局が「歩道橋ネーミングライツ」のスポンサーを募集を行いました。

こういう取り組みを私は高く評価しています。

横浜にオペラハウスは必要?不要?

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現在、横浜市が検討を進めているオペラハウスの建設について、政策的に整理をするため、横須賀市の「よこすか芸術劇場」を視察しました。

平成6年にオープンしたこの劇場は、約2千人を収容し、スライド式完全3面舞台を持っています。

URが複合施設として建設し、劇場部分を横須賀市が335億円で買い取り、指定管理制度で横須賀芸術文化財団が運営を行っています。

年間の総運営費は約8億円でそのうち半分の約4億円が事業収入で、残りの4億円が指定管理料として横須賀市が負担をしています。

その他にも、施設の修繕費は横須賀市の負担ですので、25年経った施設に今後、大規模修繕といった税負担が更に大きくのし掛かってくる状況となっています。

この劇場では、オペラだけではなく、コンサートや演芸、講習会、式典といったホールとしても利用しており、更には、生徒・児童を含め市民発表の場としての役割も担っています。

横須賀市と横浜市は、保有している施設や規模など、置かれている状況が異なっています。

単に公益的役割といった漠然とした位置づけで、莫大な税金を投入してオペラハウスを建設する時代ではありません。

横浜にオペラハウスを建設した場合の優位性があるかなどを調査し、オペラハウスといった事業が成立するのかを整理し、最低限、収支において税金を投入することのないスキームを説明できることが大前提と考えています。

新市庁舎を視察してきました!

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様々な議論を経て、工事が進んでいる横浜市新市庁舎の工事現場を視察してきました。

横浜市は明治22年に人口11万6千人の市として誕生し、現在の市庁舎は昭和34年に建設された7代目のものになります。

現在建設が進んでいる新市庁舎は、2020年の春に竣工予定で、工期短縮等をするためにデザインビルドによる発注をしていますが、

本市の発注する工事として、作業している皆さんの安全、そして休養日を確保した労働環境を確保しながら工事が進むことを期待しています。

駅名って勝手に変更してもいいの?

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「花月園前」の駅名が「總持寺」へと変更になる可能性が高いといったことご存知ですが?
現在、地域の皆さんが反対の立場から運動をしており、
その集まりに参加してきました。


私は賛成とか反対といった立場ではなく、
オープンダイアログをすべきといった考えです。
それぞれの立場や考え方があり正解はありません。
ただひとつ言えることは、過去の歴史を理解し、将来へのビジョンを持って、その地域の在り方をどう考えるのかが必要ということです。
それを抜きにして駅名を議論は出来ないと思っています。
是非とも対話の場を持って合意形成を図るといった手順で進めてもらいたいです。 

横浜の歴史的建造物を大事にしよう!

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戦後建築物の「歴史的建造物」は、横浜の街並みを特徴づける、貴重な資産であり、単に文化財的価値だけで無く、観光や街の賑わいへの貢献の観点からも重要です。

特に戦後建築物については、その意味合いが強く、昨年12月に戦後建築物として初めて「歴史的建造物」に登録された「都橋商店街ビル」は、

昭和39年の東京オリンピック開催時に、通りをきれいに見せるために、屋台などを収容するため建てられた建物で、次期、東京オリンピックを目前に、大変意義深いものと思っています。

また、関内関外地区においては、昭和20年代から30年代にかけて、戦後復興計画の一環として建設された「防火帯建築」などが多く残されており、その活用に注目が集まっています。そこで先ず、

(1)「防火帯建築」を含む戦後建築物の評価の視点について市長に聞きました。

【市長答弁】
単に文化財的な観点だけでなく、戦後復興時における位置づけをはじめ、街の賑わいへの貢献や、市民の皆様にどのように親しまれてきたかなど、多様な側面から評価を行っていきます。都橋商店街ビルは大変分かりやすい例だと思います。

戦後建築物を含めた「歴史的建造物」を保全し、魅力的に活用していくためには、市民の理解を深めることが重要だと考えております。

そのためには、街の魅力資源として「歴史的建造物」が活用されている姿を、市民に触れてもらう機会を増やしたり、市民も主体的に「歴史的建造物」の保全活用に参加できる仕組みが必要です。そこで、

(2)市民理解を深めるための行政の取組について市長に聞きました。

【市長答弁】
これまでも、市民の皆様が気軽に参加していただけるようなセミナーの開催や広報誌の発行等きめ細やかな広報普及の取組を行ってきました。さらに、ふるさと納税を活用し、歴史的建造物のリノベーションに対する助成制度を昨年、創設いたしました。これらにより、市民の皆様が主体的に歴史的建造物の保全や活用に関わっていただくように取り組んでまいります。

「都市再生」の視点からも、市民が「歴史的建造物」に関心を持ち、積極的にか関わっていくことが、保全と魅力的な活用に結びつきます。

あらゆる機会を通じて今後も歴史的建造物の保全に向けた提言をして参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。