年月ごと

子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業にも工夫を!

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日本の近代水道発祥の地である横浜水道は、昨年創設130年を迎えました。

過去には、「横浜の水道水は赤道を超えても腐らない」という話があったように、先人の弛まぬ努力により、長きに渡り、安全で良質な水道水を市民に供給しています。

海外に行くと、いつも思うのですが、蛇口の水を安心して飲める有難みというのを感じます。

この素晴らしい財産を未来にも伝えていくことは、水道局の使命であり、利用者である私たちも、子供たちに、蛇口をひねればおいしい水が出るという、この有難みを伝えていかなければならないと考えています。

水道局では、この取組として、「子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業」を平成17年度から開始していますが、この事業は、とても大切な事業だと思っておりまして、そこで、

(1)子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業の概要と目的について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「この事業は、教育委員会が施工する小・中学校の老朽化した給水管の改修に併せまして、屋内の水飲み場を受水槽方式から直結方式に改良する場合に、水道局が費用の一部を助成するものです。事業の目的は、子どもたちの水道水離れを解消するために、子どもたちに夏場でも冷たくて良質な水を供給することで、水道水への信頼を高め、未来を担う子どもたちが水道水を飲む文化を育んでいくことです。」

この事業は、教育委員会が実施する学校の給水管の改修に併せて、水道局が工事費の一部を助成するという仕組みなのですが、そこで、

(2)事業のこれまでの実績と評価について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「事業の対象である、市立小中学校等の合計 497 校に対し、29 年度末には、全体の約 56%にあたる 282 校が直結給水化される予定です。また、直結給水に切り替えた一部の学校に対して、アンケート調査を行った結果、「おいしくなったと思う」と、「少しおいしくなったと思う」と感じている児童、生徒が約 80%となっており、好評を得ております。」

この取組は、子ども達からも好評で、横浜の水道水を好きになってもらうことは、事業の目的としては、すばらしい取組であると思います。

そこで、ここからが提言なのですが、

これは、横浜市立の小中学校の給水管の配管ルート図です。青と水色の部分が給水管でして、古い建物の屋内水飲み場は受水槽を経由していました。

教育委員会とも話をしたのですが、最終的には、学校の給水設備を全て直結給水に改修する予定なのですが、教育委員会も修繕費がしぼられている中、優先順位を付けますと、直結給水が最優先とはならないのです。

それは、当たり前の話で、長期修繕計画の中で、少しずつ、他の改修工事と併せながら、効率的に直結給水化を進めているといったのが現状です。要するに、水道局が教育委員会に助成をしても、進捗は変わらないということなのです。

もっとはっきり言うと、教育委員会に水道局が助成しても、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の促進にはあまり効果的ではないと言うことです。

そこで私は、この事業を止めろと言っているのではなくて、事業目的に合った、より効果的な工夫をしたらどうかと提案をしたいのです。

この図のように、水道局独自で、各階の屋内水飲み場の1系統だけを直結にする工事を進めていただくことができれば、今の助成額と比べて1校当たりの工事費が低減できるため、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の実施校を格段に増やすことができると考えます。

もともと給食室には直結給水となっているので、その露出移管を分岐して1階にきてる水飲み場系統は移管に接続するだけなので、足場も要りませんし、管工事施工管理技士の私なら、2人工2日で、材工込みで20万円で請負ますね。そうすれば今の事業予算で、1年で何十校と推進することができるのです。

この事業の進捗を促進するために、教育委員会と水道局にて、アイデアを出し合い、このような新たな取組を検討していただきたい。そこで、

(3)子どもたちが水道水を飲む文化を促進するための今後の考え方について、具体的に水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「学校の直結給水化を早めるために、今年度から助成校数を 15 校から 17 校に増やしたところですが、先生からのご指摘のとおり、このペースでも、単純計算では、全校の改修が完了するまでに、13 年ほどかかります。事業の目的からしますと、子どもたちに水道水を飲んでもらい、水道水の信頼を高めていくためには、できる限り早く直結給水化を進めることが必要です。そのため、ただ今の先生のご提案も参考にさせていただきまして、速やかに、教育委員会と新たな方策について、検討を始めたいと思います。」

「子どもたちが水道水を飲む文化」という事業については、大変重要な取り組みであり、今後も継続することを期待していますので、是非、教育委員会と調整を進めて、より多くの子供たちに横浜の水道水に愛着を持ってもらうために、公営企業として費用対効果もしっかりと考え、新たな方策を検討するよう、今後も議会で提言して参ります。

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水道局にもっとAIの活用を!

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平成13年の料金改定以降、給水人口は増加しているものの、節水機器の普及や高性能化などにより、水道料金収入の減少が続き、この間、委託化や事務所の統廃合を進め、職員定数の削減に積極的に取り組み、人件費の抑制に努めるなど、健全経営を続けてこられたのは事実です。

横浜市が公表した将来人口の推計を見ても、平成31年から本市の人口減少が始まるとされており、今後、益々、財政状況が厳しくなることを考えると、引き続き、更なる業務改革を進めることが求められています。

そういった状況の中、新たな経営戦略としてAIの活用について調査を進めるといった水道局の方針は、大変評価をしています。

その一方で、時代の流れに合わすことが目的となってしまい、うわべだけの取り組みで終わってしまうことを危惧しています。

社会一般でもAIは、導入するだけで、漠然と従来のICT化よりも効率的になる程度の認識で受け止められているのではないかと感じています。

今回、私がAIについて質問をするということで、局長もAIについてググったりしながら勉強をされたのではないかと推測します。そこで先ず、

(1)従来のICT化とAIとの違いの認識について水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「これまでのICT化は、会計処理など定型的な業務を中心にその効率化を図るもので、非定型的な業務分野ではあまり活用されてきませんでした。これに対して、AIは、自ら学習し、実行する機能を持っておりまして、大量のデータを活用した解析、予測、シミュレーションなどにより、非定型的な業務についても、多面的、かつ迅速に処理できる技術だと認識しております。先生のお話にもありましたように、AIは、効率化のみならず、より幅広い活用が可能なものだと考えております。」

 ぜひ、従来のICT化とは異なるAIのメリットを最大限に活かしていただきたいと思いますが、そのためにも調査を実施する以上、しっかりとした「目的・目標」や「ポイント」を明確にして「計画的」に取り組むことが必要だと思います。そこで、

(2)調査の対象とする業務について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「浄水場運転管理業務における水源水質の状況等に応じた薬品注入量の予測や、市内のエリアごとの配水量の配分割合の設定、また、水運用業務における最適な管口径の選定などの業務を調査の対象とします。この他、お客さまからの問い合わせ対応、配水管の管網整備、漏水調査、施設整備計画の策定、水需要全体の将来予測、管路更新の優先順位付け等の業務なども対象とすることを考えています。」

水道事業における活用のイメージは何となくつかめましたが、今回、計上されている調査費は高額ですから、単なる現状把握では、成果物として物足りなさは否めません。

調査の手法も様々なやり方があると思いますが、具体的な実現に向けた取組につながる調査にしていく必要があり、決して調査すること自体が目的とならないようにしてほしいものです。そこで、

(3)今回の調査の進め方について、経営部長に伺いました。

《経営部長答弁》
「まず、局として導入したい業務について、類似業務の他都市、民間企業等における研究状況や使用実績などを広く調査します。次に、AI技術に必要なデータの種類や量、収集頻度などの抽出を行い、業務ごとの導入の可能性や手法等の見極めを行います。併せて、導入にあたり、現行では足りないデータや要素がある場合には、対応策を検討したいと思います。こうした一連の作業を行った上で、実現性や効果の高い業務を3つ程度絞り込み、活用に向けた「ロードマップ」を作成していきたいと思います。」

水道事業における具体的なAI技術の活用ゴールも見据え、実現につながる調査結果が出されることを期待しています。

AI技術はどのレベルで話をするのかといったこともありますが、新たな価値の創造といった観点では、そもそもインプットデータが無いと始まりませんので、ビッグデータの活用とも切り離して考えることができません。

ビックデータの整理も併せて、是非、積極的な活用をお願いしたいと思います。また導入を進めた場合、経費削減の面だけでなく、事業運営に寄与するものにしていただきたいとも思います。そこで、

(4)水道事業でのAI技術の活用に関する考え方について、水道局長に伺いました。

《局長答弁》
「現在の水道局の職員構成は、40 代、50 代が全体の約7割を占める状況になっています。将来的に、これらベテラン職員が有する豊富な知識・ノウハウなどの全てを、若手職員に引き継いでいくことは困難であることから、AIを活用しまして経験の少ない職員でも専門業務を行えるようにしていきたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析や、シミュレーション業務にもAIを活用し、効率化や職員負担の軽減を図っていきたいと考えております。」

AI技術が活用され始めてきたとは言え、行政分野における活用例は少なく、水道局の取組は、先進的な事例になることを期待しています。

そのためにも、今回の調査では、水道事業にとってどのような活用が可能なのか、コンサルタントの知見を最大限に引き出し、しっかりと実現に役立つロードマップを導き出してもらいたいと思います。

導入にあたっては、人がやっていたことをAIで代用するといった考え方もありますが、これは単に効率化の話だけですので、水道局には、人の力では導きだせなかった成果を得ることや、豊富な経験がないと修得できなかった技術や技能を補完するなど、新たな価値の創造にAIを活用するように今後も提言して参ります。

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水道局の災害用備蓄材料の管理は?

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水道インフラは、日常生活になくてはならない重要なもので、災害が発生した際も、いち早い復旧が求められます。

そのためには、復旧に使用する材料を備蓄し適切に管理する必要があります。そこで、

ア 災害用備蓄材料の管理方法について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「災害用備蓄材料としましては、水道管などの大きな材料や、ボルト等の小さな部品がありますが、それらは水道局の「備蓄材料管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な数を市内8か所の配水池等に備蓄しており、それぞれの数量等については局内の管理簿で共有化しております。保管方法としましては、管類はビニールシート等で覆ったうえで屋外に保管し、小さな部品は屋内に保管しております。」

災害用に水道材料を備蓄するということは、発災後の早期復旧にとても重要なことです。

今回の包括外部監査においては、災害用備蓄材料の管理がずさんであるとの指摘となっています。そこで、

イ 災害用備蓄材料の管理における課題について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「管理の課題ですが、備蓄場所である配水池の敷地内で材料毎の保管場所が不明確であったことや、備蓄材料の中に風雨等により劣化が進み、使用ができなくなった材料が混在していたことなどにより、災害時に使用する材料を速やかに搬出できない可能性がありました。」

水道局では、これらの課題について認識しており、これまでも課題解消に向けて検討を進めていたそうです。しかしながら、今回の指摘によって新たに改善を進めるものもあると思います。そこで、

ウ 課題解消に向けた今後の取組について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「局としても備蓄にかかる課題は認識しており、監査の指摘を受ける前の平成 28 年 11 月に、備蓄材料の劣化状況調査を実施していまして、その結果に基づき、劣化が進んでいる材料の更新を30 年度にはきっちり行ってまいります。また、安全・安心パートナーに登録いただいております材料供給事業者に災害時の供給可能数を確認しましたところ、災害時に必要な数のおおむね3分の1をご提供いただけるということが分かりましたので、局の保管数は3分の2に縮減することにいたしました。さらに、今回の指摘を受けまして、局発注工事において保管材料を使用するなど、備蓄材料を順次使用するランニングストックの方法を取り入れてまいります。」

包括外部監査の指摘にはなりましたが、従前から課題解消に向けて検討を進めているものもあり、まったく何もしていなかった訳ではないようです。

いつ起こるか分からない災害時に迅速に復旧活動を行っていくためにも、今後も、日頃から的確に材料管理できる体制とし、その体制を継続していくように議会の立場からチェックして参ります。

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横浜ウォーター株式会社の経営基盤強化に向けた取組!

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水道局が培ってきた高い技術や豊富なノウハウを活用して、国内外の水道事業の課題解決に貢献するとともに、新たな収益を確保することで水道局の経営基盤の強化を図ることを目的に横浜ウォーター株式会社は設立されました。

平成22年の会社設立から28年度決算まで7期連続の黒字を達成し、昨年の定時株主総会では1000万円の配当を決議するなど、様々な苦労があったと思いますが着実に事業を拡大してきたと私は認識しています。

その一方で、包括外部監査では、「組織及び全般管理」や「損益管理」など、いくつかの項目で指摘を受けています。

その中で、いくつか代表的なものを確認して参ります。

まず、取締役会についてですが、会社法上3か月に1回以上の開催が義務付けられていますが、この要件が満たされていませんでした。

また、事業計画の審議・承認について、取締役会を書面開催とするなど、実質的な審議が十分に行われていないと指摘されています。そこで、

ア 会社の重要な意思決定機関である取締役会の機能強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「昨年の包括外部監査のヒアリングの段階で開催頻度や時期が適切でないという指摘をいただきましたので、早速見直しを図りまして、11 月と 12 月に取締役会を開催し、新規事業や組織体制の強化などについての審議を行いました。また、昨年度は書面決議としておりました事業計画の承認についても、今月中旬には取締役会で審議ができるよう今準備を進めております。今後は、取締役会で審議すべき事項の基準を設けるなどによりまして取締役会の機能強化を図り、拡大していく組織の運営や経営をしっかりと管理できるよう取り組んでまいります。」

意思決定の明確化や内部統制を図るうえで、取締役会の機能強化は非常に重要ですので、十分に議論したうえで取組を進めていくことが必要です。

取締役会の機能強化の項目についてもそうですが、包括外部監査の報告書を読むだけでは、実態や指摘の本質が見えにくい部分もありましたので、私は今回の水道局審査にあたり、横浜ウォーターの本社を訪問し、五十川社長とお話する機会をいただきました。

社長の話や社内の雰囲気から、精一杯の企業努力をしていることが感じ取れました。実際は、横浜ウォーターは、中小企業のひとつであり、何処まで一部上場企業のような管理体制を徹底すべきかといった疑問を感じたのも事実です。

やはり企業において一番重要なのは、人です。現在の社員数は30数名ということですが国内外からの期待に応えていくためには、外部監査の指摘にもあったようにプロパー社員を新たに採用するなど、人員体制の強化が重要です。そこで、

イ 人員体制の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターでは、事業の拡大にあわせて、営業力や技術力を持つ人材の確保に取り組んできております。29 年度は、プロパー社員を5名採用し、30 年度にはさらに3名が加わる予定で、社員総数は 48 名となり、うち 16 人がプロパー社員となる見込みでございます。こうしたプロパー社員の積極採用にあわせまして、上下水道の知識・経験を有する本市退職者の雇用や現役職員の派遣によりまして、横浜ウォーターが目指す事業展開が可能となるよう支援をしてまいります。」

人員体制・組織体制の在り方は、これからの会社経営にとって非常に重要なポイントであると思います。水道局としても、しっかり支援する必要があります。

その他の指摘では、再委託する際に委託先の実態や体制の詳細について確認していなかった、即ちリスク管理が不十分であるとの指摘を受けています。そこで、

ウ 再委託先のリスク管理への対応について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「再委託先の決定にあたりましては、これまでは明確な基準がない中、複数社による見積比較や技術項目を加味した評価、与信審査などを個々の案件ごとに行ってまいりました。今後は、再委託先の実績や履行体制を詳細に把握できるよう審査基準の統一化を図るとともに、経営に大きな影響を与える案件については、取締役会の審議事項とするなど、出資者としてもしっかりと確認をしてまいります。」

再委託先に対するリスク管理は、会社の損失を未然に防ぐためにも重要と考えますので、報告書にもありましたが、水道局は出資者としての視点からも会社の委託契約先についてしっかりと把握していく必要があります。

横浜ウォーターは、水道局100%出資の株式会社である以上、株主である水道局の関わりも欠かせません。そこで、

エ 監査結果を踏まえた経営基盤強化に関する水道局としての考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「横浜ウォーターは、設立以来様々な事業を展開いたしまして、着実に売り上げを伸ばしてまいりました。その一方で、急激な事業拡大に伴い、リスク管理や組織統制などにおいて不十分な面があり、今回の包括外部監査では、この点について厳しいご指摘・ご意見をいただいたものと理解しております。今後は会社と局が一体となって、これらのご指摘・ご意見を会社の更なる経営基盤の強化につなげていきたいと考えております。」

今回の包括外部監査の指摘事項への対応については、局としても横浜ウォーターとしっかり連携・協力して改善に取り組み、人材の確保・育成による組織体制の強化など、会社がさらに大きく成長する投資へと繋げていく必要があります。

国内外の水道事業体が抱える課題解決を支援するという公益的役割を担うことが横浜ウォーターの使命でもあり、本市に対する還元であります。

私個人としては、東京都のTSSのように横浜ウォーターもあのくらいの成長を遂げて欲しいと期待をしています。

これまで、包括外部監査において指摘された事項について、水道局の対応、考え方について確認しましたが、申し上げるまでもなく包括外部監査は地方自治法に基づく監査であり、今回の指摘は、水道局だけでなく、本市全体で考えていく必要があります。そこで、

オ 監査結果全体に対する所感について、副市長に伺いました。

《副市長答弁》
「今回の包括外部監査では、水道事業は、おおむね効率的かつ経済的に運営されているとお認めいただきましたが、ご質問にもございました施設規模の適正化など長期的に検討を要するもの、あるいは本市だけでは解決できない大変難しい課題などについてもご意見いただきました。水道局では、加入金の見直しを始め、30 年度予算でも一つひとつ課題に向き合い解決に取り組んでおりますが、歴史ある横浜水道を着実に次の世代に引き継ぐためにも、今回の監査結果をしっかりと受け止め、対応してまいりたいと考えています。」

ぜひ、今回の監査結果を真摯に受け止め、市民に寄り添ったかたちで水道事業の運営に活かしてもらいたいです。

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浄水場等の適正な施設規模を確認してみました!

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包括外部監査では、「保有水量に対する実際使用水量」と「小雀浄水場の施設の利用割合」について、浄水場等の適正な施設規模の意見が出されています。

 

そこで、市民の皆さんには分かり難い仕組みなので、あらためて

ア 本市の水源及び浄水場の概要について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「水道局では、水道水と工業用水を供給しています。まず、水道水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖、下にまいりまして、道志川、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の5つを水源としており、合計で1日あたり約 196 万㎥を取水することができます。本市の浄水場は、スライドの右側の赤枠で囲った川井、西谷、小雀の3箇所です。このほか、スライドの中央の緑枠で囲った神奈川県内広域水道企業団の3箇所の浄水場から、水道水の供給を受けています。工業用水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖の2つの水源から、合計で1日あたり約 33 万㎥を取水することができ、スライドの右側の黄色枠で囲った鶴ケ峰、小雀の2箇所で沈でん処理をしています。」

こういった状況にある訳ですけれども、まず、1点目の保有水量に関する監査での意見ですが、「水源から取水できる水量に対して、実際に使われた水量の割合が約54%にとどまっている」と報告されています。

これは、簡単に言うと、「水源から取水できる水量のうち、約半分しか使用されていない」と、捉えることができますが、そこで、あらためて、

イ 水源から取水できる水量に対する実際の使用水量の割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、水道水と工業用水を合わせて計算していますが、水道水に限って計算すると、水源から取水できる1日あたりの水量である約 196万㎥に対し、28年度の実際の使用水量は、1日あたり、約 113 万㎥であるため、包括外部監査の約 54%に対し、約 58%となります。さらに、水道水をつくる過程で作業用水などの損失が生じますので、実際に給水できる水量は、約 182 万㎥となり、使用水量の割合は、約 62%になります。」

包括外部監査の割合は、水道水と工業用水を別々に計算していないこと、水道水をつくる過程における損失を考慮していないことから、水道水については、これらを考慮すると正確には使用水量の割合は約62%ということです。

続いて同様に、2点目の小雀浄水場の施設の利用割合に関する意見ですが、「小雀浄水場の施設利用率が約52%と低い水準にある」と報告されています。

これも簡単に言うと、小雀浄水場の施設が約半分しか使われていないとなりますが、そこで、あらためて、

ウ 小雀浄水場の施設の利用割合について、施設部長に伺いました。

《施設部長答弁》
「包括外部監査では、小雀浄水場の施設能力を1日あたり約 76 万㎥とし、27 年度につくられた水量が、1日あたり約 40 万㎥であるため、施設の利用割合は、約 52%となっています。現在は、水利権の減少に伴い、施設の一部を休止し、施設能力を1日あたり約 51 万㎥に縮小しているため、実際の施設の利用割合は、約 78%となります。」

小雀浄水場の実際の施設能力を踏まえると、施設の利用割合については、正確には約78%ということです。しかし、数値に違いがあったとしても、施設に余力があるのは事実です。そこで、

エ 施設の余力の考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「本市の浄水場と企業団の浄水場の本市割り当て分を合わせた能力は、先ほども答弁しましたとおり、1日あたり約 180 万㎥です。それに比べまして、現在の1日平均給水量は約 113 万㎥でございまして、かなり大きな能力となっております。しかしながら、例えば、災害や事故等によりまして、6箇所の浄水場のうち、どの1箇所の浄水場が停止しても、他の浄水場からバックアップできるようにするためには、約160 万㎥の施設能力が必要という計算になります。これに、設備の保守点検などで一部の施設が一定期間停止していることなどを考慮いたしますと、現在の施設能力約 180 万㎥は、概ね妥当であると考えています。」

公営企業として市民に安定給水することを優先し、災害や事故等に伴う浄水場の停止にも対応できるよう必要な余力を確保したうえで施設規模を定めており、そういった意味では、現状の施設規模は適正であるということです。

 しかしながら、将来の社会環境や時代の変化とともに、必要に応じて、適正な施設規模の考え方を随時点検し、見直していく必要です。

その際には、今後の人口減少や節水機器の普及等に伴い、水需要が減少すると予測されている点や、神奈川県、川崎市、横須賀市、県内広域水道企業団や本市の5水道事業者が共同で水源を保有している点も踏まえる必要があると思います。そこで、

オ 将来の適正な施設規模についての見解を、局長に伺いました。

《局長答弁》
「今後、水需要の減少が見込まれる中、施設規模の更なる縮小が必要になってくると考えております。この状況は、共同で水源を保有する5水道事業体に共通だと思います。そうした中で、それぞれの事業体が個別に施設規模の縮小を検討するのでは、どうしても一定の予備力が必要になりまして、全体としてみれば過大な施設規模になってしまうことが想定されます。従って、将来の施設規模については、5水道事業体で全体最適の視点から検討していくことが必要だと考えております。」

将来の適正な施設規模については、本市の考え方だけではなく、広域行政といった5水道事業者で考え方を整理する必要があると認識しているとのことです。

この点について、利用者負担として何が最適なのか5水道事業者でしっかり議論することが重要で、今後も適性な運用が行われるよう議会の立場からチェックして参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

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