年月ごと

郊外部の地域の価値を高める仕組みづくり!

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1年間、調査:研究を進めてきた、私が委員長を務める「郊外部再生・活性化特別委員会」が最終回を迎え、報告書を提出するはこびとなりました。

本年度は私が以前より取り組んでいる「郊外部における地域の価値を高める仕組みづくり」についてを調査・研究テーマとして進めて参りました。

多様な特色・特性を持つ横浜市においては、地域においても特有の地域資源や潜在的価値がありながらも、区単位あるいは地域ごとに個別の課題を抱えています。また、地域の当事者が現状への共通認識を持てていなかったり、同じ目線に立てていないことから、魅力の可視化ができていない地域も少なくありません。

そのような現状を打開し、地域の価値を高める上では、地域住民、地域団体、企業などをはじめ、地域に根差す多様なステークホルダーが、それぞれの地域の持つ魅力や抱える課題に対して、同じ土俵に立ち、同じ目線で連携して考えていくことが必要です。

価値観が多様化し、ライフスタイルが変化する現代において、住民ニーズの複雑化・多様化も進み、地域の課題はますます幅広く多岐にわたります。中でも、地域との接点であり地域協働の総合支援拠点として位置付けられている区役所の役割は非常に大きくなっています。

行政職員の人事異動や体制の変化が生じた場合でも、それまでに築いてきた人間関係や事業ノウハウが引き継がれていくことも大切です。行政内部においても、事業の背景や理念、意義などが継承されていくような組織づくり、環境づくりを進めていくことが、魅力的な地域づくりを進める上で、強い推進力になります。

しかしながら、現状では、地域の当事者は、その地域に長く生活しているがゆえに、一方向からの視点のみを持って目前の問題に取り組んでいることが多く、そのため、複雑に絡み合う課題や潜在的な価値に気づきにくいことが多くあります。

異なる視点を持つ人たちと共に考える、課題を可視化することも有効な手段です。そして、多角的な取組を通じて浮き彫りになってきた課題を、当事者である地域住民とともに行政が伴走者として解決していくことで、その地域の魅力をさらに高めることができるとともに、魅力ある地域であり続けることができます。

地域の魅力を高めることは市民力、地域力を向上させていくことでもあり、積み上げていくことが、ひいては本市全体の魅力をアップすることにつながっていきます。人口減少や超高齢社会の進展など時代の変化により、市民ニーズも益々細分化していく中、抱える課題は多いですが、多様な特性を持つ本市18区がより魅力ある地域となり、そして魅力ある地域であり続けるために、区局職員が求められている役割を意識し、庁内連携の充実・強化と成功事例の共有を全市に波及させていくことで市民・地域との切れ目のない協働関係を築くことが重要です。

抜粋ですが、そんな内容を報告書としてまとめています。

詳細は、必要な議会の手続きを経て今後公開していきます。

道路構造条例の改正は絶好のチャンスなのです!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

今回の条例改正の大きな意味と、その可能性について、行政内部でも気づいていない方が多いので、ここは丁寧に説明していきたいと思います。

今回の条例改正で私が着目しているのは、主な3つの規定のうち「自転車の通行空間」と「歩行者利便 増進道路」の2つです。

先ず「自転車の通行空間」についてですが、公共交通機関が充実していない、郊外部の生活の足として自転車は、重要な役割を担っていると共に、昨今のコロナ禍においては、密を避ける動きが広がる中、電車やバスに代わる移動手段として、自転車が見直されています。

市民の生活の様々な場面で利用されている自転車ですが、自転車に乗る方のみならず、歩行者にとっても安全に通行できる空間の整備が不十分だと感じています。

今回の改正条例では、自転車通行帯の規定が新設されるとともに、自転車の設置要件が追加されています。この改正を一つの契機として、安全で快適な自転車の利用環境の確保がさらに促進されることを大いに期待しています。そこで、

(1)自転車通行空間の整備に向けた、今後の考え方について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【自転車は、環境にやさしい身近な交通手段であることから、これまでも自転車通行空間の整備を進めてきました。引き続き、環状4号線などの自転車ネットワーク路線と、鶴見駅や戸塚駅周辺など市内4か所の重点エリアを中心に、関係機関とより一層連携し、整備を推進してまいります。】

次に2つ目の「歩行者利便 増進道路」ですが、今回の条例改正の一番の目玉とも言えます。この制度の1つ目のポイントは、歩行者の利便性向上に活用すべき路線の区域を指定することにより、これまでは、やむを得ない場合でないと認められなかった、食事施設や広告塔などの占用物件が、設置できるようになるものです。これだけを聞くと何だか意味が分かり難いので、もう少し背景を補足します。

道路法では「道路は交通のために供する」とあるように、道路を歩行者中心とする位置づけを法律に組み込むことは、法律の建て付け的に非常に難しい状況がありましたが、今回の条例改正により指定道路では、歩行者の滞留(アクティビティ)が正式に位置付けられることになりました。国は数年前より公共空間の活用を自治体に推進しており、その第一弾が公園の活用といったPark-PFI。そして次に公共空間の1つでもある道路にも活用するよう目を付けたのです。そして国土交通省は「歩行者利便 増進道路」を2025年度末までに概ね50区間指定すると目標に掲げています。

もうひとつのポイントは占用できる期間です。これまで5年以内と定められていたものが、公募占用制度により最長で20年になります。これは、どういう意味があるのか?と言うと、道路上に、例えばテラス付きの飲食店のような、初期投資の高い施設であっても、占用期間が伸びることにより事業性が見え、参入しやすくなるなど、民間の創意工夫を活用した、新たな空間づくりが、実現しやすくなるとうことです。今までは「道路協力団体」の公募は行われていましたが、この公募占用制度により「道路占用主体」が公募できるようになります。要するに、これまでにない柔軟な道路づくりが可能となる、非常に楽しみな制度なのです。そこで私の熱心な説明も踏まえ、

(2)歩行者 利便 増進道路制度に対する認識について市長に伺いました。

《市長答弁》【この制度は、民間の活力や創意工夫により、憩いや賑わい空間を創出するなど、道路に新たな付加価値を生み出すことができる制度です。この制度の活用により、まちの活性化や魅力あるまちづくりに寄与するものと認識しています。】

先ほども述べたように、すでに公園などの公共空間では、本市においてもPark-PFIといった民間の活力を使った取り組みが進められていますが、道路では、これまで、様々な制約があり、道路空間の利活用が十分にできませんでした。

歩行者 利便 増進道路制度の創設により、いよいよ道路でも民間の活力を使った取組みが進められるようになり、今後の本市の受け止め次第で街の姿が大きく変わっていきます。そこで、

(3)歩道を、通行空間以外にも積極的に活用していくべきと考えますが市長の見解を伺いました。

《市長答弁》【幅員などの道路構造や沿道の方々との合意形成などの課題がありますが、オープンテラスの設置など、民間発意の新しい提案などを踏まえながら、賑わいのあるまちづくりに向けて取り組んでいきます。】

歩行者利便増進道路では、占用者に日常的な道路の点検や清掃などの協力をいただくと共に、一定の道路占用料を納めていただくことになり、この制度が活用されていくことは、道路の維持管理費の低減、更には新たな財源確保にも繋がります。道路局は、ここ数年、積極的に本市の保有財産を活用して、行政自らお金を稼ぐ取り組みを推し進めて、成果を上げています。引き続き、横浜市のプライドとして、この条例改正の本質的な意味を理解し、他都市に先駆け、先進的な成功事例をつくっていくことに期待をします。

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空家条例で本質的な対応を進めて欲しい!

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※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

本市では、平成28年に横浜市空家 等対策計画を策定し、4つの具体的な施策によって総合的な空家等 対策を進めています。平成31年2月に改定した第2期計画では、管理不全な空家への、指導等の強化を定め、それまでは3年間で特定空家等に認定した件数が累計11件だったものが、その後大きく進み令和3年1月末時点では、累計226件に達しました。また、特定空家等にならずとも、管理不全状態に陥る、潜在的な空家が数多く存在している現状も、大きな課題だと認識しています。

本市でも、指導強化や支援など、様々な取組を進めてはいるものの、地域の方からは、建物の老朽化や樹木の繁茂などの管理不全な状態がなかなか改善されない、といったご相談を多く受けています。そこで、行政が、実効性を伴うツールを持って、今以上に地域の空家の課題解決のために、一歩踏み出していく必要があると考えています。そこで改めて、

(1)管理不全な空家に対する、本市の果たすべき役割について市長に伺いました。

《市長答弁》【今後も空家の増加が想定されますので、将来にわたって地域の生活環境が保全されるように、所有者の皆様に適切な管理を強くお願いします。そのため、所有者の皆様への支援など、自主改善を促す取組を着実に進めるとともに、自主改善が進まない場合には、法や条例に基づく指導や措置を適切に講じます。】

空家に関する様々な問題を解決するために、区役所による働きかけや、空家法に基づく指導も有効ではありますが、そもそも、所有者自身が管理を怠らなければ、こうした問題は起きません。

空家の所有者は、その場に住んでおらず、空家の状態や地域への悪影響について把握していない傾向がありますので、空家の所有者に対しては、より一層、踏み込んだ対応で、自主的な改善を促していくべきと考えます。そこで今回の条例に盛り込まれる

(2)所有者の責務の義務化や標識設置の効果について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【所有者による適切な管理を努力規定から義務とすることで、指導を通じて、所有者の当事者意識を高めます。また、現地への標識設置は、危険を周知する効果に加え、自分の所有物が地域の問題になっていることが公になる仕組みでもあり、自主改善の動機付けになると考えています。】

国の住宅・土地統計調査によると、空き家自体の総戸数は、平成25年調査の17万8,050戸から、平成30年調査では、17万8,300戸と、ほぼ横ばいですが、高齢者のみ世帯が住む、戸建持ち家戸数は、平成25年調査の14万7,970戸から、平成30年調査では、17万8,800戸へと、5年間で約3万戸増加しています。このような高齢者が住む建物は、福祉施設に入所されたことがきっかけとなったり、またその後、建物を相続したものの様々な事情により住居として使用されないまま放置されて管理不全に陥ってしまうケースも多くあり、今後は行政として、空家になる前や、仮に空家になっても、なるべく早い段階で、活用などができるよう、空家の所有者等に対し、課題を解決する支援を講じていくことが重要と考えます。そこで、

(3)空家の活用促進の今後の取組について副市長に伺いました。

《副市長答弁》【地域の交流施設などへの転用が進むよう、空家の所有者と借りたい方へのマッチング、専門家による賃貸借契約等のアドバイス、リフォーム費用の補助を新たに行う予定です。これらを通じて、空家を貸したい方と借りたい方の様々なニーズに丁寧に対応しながら、活用を促進していきます。】

管理不全な空家等への対策については、今回の条例の制定によって、前進することを期待するとともに、地域の価値を高めるような流通・活用策についても、しっかりと支援し、管理不全に至る前の段階から、計画的かつ総合的に対策を推進していただくことを期待します。

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みなとみらい線の公共空間をもっと活用しよう!

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2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

みなとみらい線は、平成28年度からは経常黒字となっていましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、旅客数が大幅に減少していると聞いています。そこでまず、

 

(1)コロナ禍における「みなとみらい線」の利用状況について、部長に伺いました

≪都市交通部長答弁≫【新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年4月から8月までの5か月間の利用者は、一日当たり約128,000人、前年比マイナスで44%と大幅に減少しています。その内訳ですが、ビジネス利用の指標となる定期旅客は、一日当たり約87,000人、前年比マイナス19%です。観光利用の指標となる定期外旅客は、一日当たり約41,000人、前年比マイナス67%となっています。】

 

主に観光を目的とした定期外旅客が、前年比で6割強も減少したとのことですが、この減少した観光目的の旅客を回復させること、更には今まで以上に増加させることは、横浜高速鉄道の経営戦略として重要なことだと思います。そこで、

 

(2)減少した観光目的の旅客の回復に向けた横浜高速鉄道の取組について、部長に伺いました。

≪都市交通部長答弁≫【横浜高速鉄道では、お客様を、一日も早く、回復に導くため、感染拡大防止策と両立させながら、ホームドアのデジタルサイネージなどを活用した沿線の見どころや、イベントのPRを行っています。また、イベントと連携した一日乗車券の販売や、元町・中華街駅の上にある、アメリカ山公園でのイルミネーションイベントの開催など、お客様を増やす取組を行う予定です。】

 

現在、鉄道会社は、鉄道事業だけではなく駅周辺の価値を高める事業を積極的に行っています。横浜高速鉄道が、単なる移動の足としの役割だけではなく、駅に降りた人が、駅や駅の周辺で横浜の魅力を感じて、ワクワクする仕組みを作り価値を高めることが、地域を活性化にも繋がると思います。そこで、

 

(3)駅周辺の地域活性化に繋がる横浜高速鉄道の取組について 部長に伺いました。

≪都市交通部長答弁≫【横浜高速鉄道では、本市と連携いたしまして、ヨコハマトリエンナーレ2020に合わせ、新高島駅から元町・中華街駅までの各駅構内でのアート作品の展示など、みなとみらい線自体を美術館とする「クリエイティブ レイルウェイ」を、10月11日まで実施しています。また、新市庁舎や周辺の開発に連動した賑わいの創出として、馬車道駅の雰囲気に合わせたカフェの誘致などの検討を進めているところです。】

 

私は「クリエイティブ レイルウェイ」について、地域の新たな賑わいや、公共空間の活用といった観点からも、クリエイティブシティ横浜らしい素晴らしい取り組みであると思っています。

これは元町・中華街駅のエスカレーターの途中なのですが、

デッドスペースに申し訳なさそうに展示がされています。これはネガティブに捉えてはいけない訳で、通路幅の確保や消防の指導など、様々な制約の中、最大限に努力した結果なのです。

日本大通り駅には「駄菓子屋」をアート作品として設置しています。

馬車道駅では「えきなか動物園」

新高島駅では「プラットフォームギャラリー」を行っています。

それでデジタルスタンプラリーという仕組みも行っていて、全5駅を巡ってQRコードを読み込むと、オリジナルアートグッズがもらえるというものなのですが、私が付けているバッジがオリジナルアートグッズなのですが。今回、我が会派で一番アートに関心の高い藤崎議員と一緒に各展示を見て回りました。

デジタルスタンプのQRコードの前で「読み込めないなあ?」と言いながら一生懸命スマフォをかざしている方が居まして「おじさん、やり方教えてあげるよ」と言いながら近寄ってみると、

横浜高速鉄道 鈴木伸哉社長だったのですね。

「鈴木さん何やってんすか?」って聞くと、「クリエイティブレイルウェイは、うちで初めての取り組みなので、先ずは自分で体験して、自分の目で見て、これをどう進めていくか考えなければいけないと思って来たんだ」とおっしゃってました。

 

(4)局長はクリエイティブレイルウェイをご覧になりましたか?ご覧になった感想は如何でしたか?

《都市整備局長答弁》【私も、横浜高速鉄道の一日乗車券がありますので、それを買って、5駅を回りました。現代アート言うことで、なかなか理解が難しいものが多かったなと思いました。馬車道駅は、動物で親しみやすい展示であったと思います。QRコード、スタンプラリーについては見ましたが、時間の関係で行っていませんが、駅周辺の賑わいという意味では、これを目的に写真を撮りに来られている方もいましたので、非常にユニークな取組だと思いました。】

 

横浜高速鉄道の社長は将来への展開を考えていらっしゃった訳ですが

 

(5)地域活性化を推進するために、横浜高速鉄道と連携して、一層、取り組む必要があると思いますが、都市整備局長の見解を伺いました。

≪局長答弁≫【横浜高速鉄道とは、経営の向上を図るための協約を結んで、これに基づき、駅が沿線地域の活性化に向けた拠点となるよう、連携して取り組んでいます。取組の一例として、馬車道駅コンコースでは、横浜高速鉄道とプロジェクトチームを組み、公共空間の利活用などのまちづくりノウハウを活用して、賑わい創出のための有効活用策を検討するという取組を行っています。今後も、横浜高速鉄道と連携し、まちづくりを行う都市整備局ならではの取組を、継続して行います。】

 

それでは、

(6)クリエイティブレイルウェイは来年も開催するのでしょうか?

≪局長答弁≫【来年のことなので、横浜高速鉄道からは、具体的なところは聞いていませんが、今回の取組の結果を踏まえて、検討していきます。】

これ今回のアートイベントのマップなんですが、ここには市営地下鉄の駅もあり、京急の駅もあります。また「連節バス」や「あかいくつ」も通っているし「ベイバイク」もあります。

トリエンナーレに拘らなくても「関内・関外オープン」や「黄金町バザール」など、毎年行っているイベントもあります。

 

(7)こうした点と点を面として捉えて繋いでいくのは、まさに横浜市がやるべきことです。是非、全市的な観点より副市長の所感をお聞かせください。

《副市長答弁》【京急線高架下の黄金町での取組や、桜木町の旧東横線跡地の広場状への整備などの取り組み、それぞれの取組を別々に行うよりも、それぞれの取組を連携させることで、より効果があるのだと思います。大変、貴重なご意見いただきましたので、今後、検討したいと思います。】

 

予断ですが、鈴木伸哉社長が立ち話で「横浜市は、まだまだやらなければならないことはたくさんある」とおっしゃっていました。私が「副市長の時にもっと推し進めてくれればよかったのに」と言うと「立場を離れて初めて気づくことや、見えてくるものがあるんだ。」とおっしゃってました。是非、局長と副市長には、後で悔いが残らないように、市政運営をして頂けることに期待しています。

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横浜は都市デザインをもっと推進しましょう!

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※2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員(鶴見区選出)が質問をした内容です。

 

本市で都市デザイン行政の推進を始めて半世紀もの間、港町横浜の特徴的な街づくりをけん引してきました。

この取り組みの結果が、横浜固有の魅力であり、「横浜らしさ」の重要な要素となっています。そこで、

 

(1)これまでの都市デザインの推進による成果をどのように捉えているのか局長に伺いした。

≪局長答弁≫【横浜の成長に伴う都市課題の解決のために取り組んだ、例えば六大事業ですね、こういったものに合わせて、みなとみらい21地区のグランドデザイン、それから港のシンボルとなるベイブリッジのデザイン、さらには港北ニュータウンに広がる緑の配置などを都市デザインの取り組みとしても進めてまいりました。また、横浜の最大の魅力である海と緑、歴史をいかして、臨港パークから象の鼻パーク、あるいは日本大通り、山下公園に至るウォーターフロントの軸の形成であるとか、歴史的建造物の保全等を進めてまいりました。これらによって、先生からご指摘のありましたように、横浜の魅力ある都市空間が形成されてきたと考えています。】

 

過去には、例えば関内周辺において、高速道路の高架が地域を分断するといって高速道路を地下につくったり、地下鉄整備に併せて旧庁舎横にくすのき木広場を整備したり、都市デザインの観点から、都市空間の価値を高める努力をしてきました。それが今、時を経て、横浜の魅力ある街並みに繋がっています。欲を言うなら私は、中村川の上の高速道路も全部取ってしまいたいと思っているのですが。そこで、

 

(2)都市の顔となる代表的な横浜の景観を形成するため、その場所ごとに具体的な思想を持ち、魅力ある都市空間を形成していくべきと考えるが、局長の見解を伺いました。                         ≪局長答弁≫【景観法に基づき景観計画を定めまして、特に特徴的な景観を有する関内、みなとみらい、山手地区につきましては都市景観協議地区を指定しています。これに基づいて、具体的な協議を行うことで、地区ごとの特性を生かしながら、良好な景観の形成に向けた取組を進めております。さらに、地区の核となるような事業におきましては、具体的なコンセプトを作成し、例えば、旧市庁舎街区で歴史的な街並みを継承しながら、関内の新たなシンボルとなるような景観形成を作っていこうと、こうした取り組みを進めているところでございます。】

 

快適な都市空間の形成のためには、駅前や歩道等の市民が身近に利用する空間が、心地良い空間として整備されていることが重要です。

これは汽車道です。桜木町の駅を降りて、ワクワクしながら汽車道の方に歩いて行くと、

クオリティの低いサインが置いてあり、創造都市横浜の景観を乱しています。私が議員になって、最初に景観について提言したのは2012年なのですが、

これは当時の象の鼻パークなのですが、当時、外周一面に来訪者を拒絶するかのようにクオリティの低いサインが置いてありました。

これを市職員の皆さんの努力でペリコに変えてもらいました。すると大きく雰囲気が変わり、たちまち、インスタ映えスポットとして多くの来訪者が訪れるようになり、ドラマ「逃げ恥」では主人公がペリコの前で待ち合わせするなど、素晴らしい景観としてメディアも評価しているのです。

これは一例としてお示ししましたが、駅前広場など多くの人が集まる場所については、ヒューマンスケールを踏まえた景観デザインをしっかりと行っていくことが重要と考えます。そこで、

 

(3)駅前広場や歩行者空間などの公共空間においては、市民や来訪者の目線に配慮した景観の質の向上を図るべきと考えますが、部長の見解を伺いました。

≪企画部長答弁≫【多くの人が集まる駅前広場や歩行者空間につきましては、地域ごとに求められる機能をしっかりと確保しながら、歩行者にとって心地よい空間となるよう、デザイン性を高めるような取組を行っております。具体的には、周辺の景観と調和した、舗装の素材・色彩の選定やストリートファニチャーの設置、緑の配置など、道路管理者をはじめとした関係区局と調整を行いながら、公共空間の質の向上にしっかりと取り組んでいるところでございます。】

 

横浜の魅力のもうひとつは、開港以来の歴史的建造物が建ち並ぶ街並みです。しかし残念ながら、歴史的建造物が壊されてしまったり、近接してナショナルチェーンが立ち並ぶなど、エリア全体で、魅力ある歴史的な街並みを形成するには物足りなさを感じています。そこで、特に旧市庁舎の周辺の

 

(4)関内地区においては、エリア全体で歴史的な街並みをより形成していくべきと考えるが、部長の見解を伺いました。

≪企画部長答弁≫【関内地区では、開港以来の西洋建築物、戦後のモダニズム建築や防火帯建築など、時代背景の異なる様々な歴史的建造物が、エリア毎に特色を持って存在していることが魅力だと考えています。例えばですけれども、日本大通りでは、西洋建築物の保全・活用を行うとともに、建替えが生じた場合には、周辺と調和したデザインとするような調整しています。また、関内地区に隣接する場所になりますが、吉田町では防火帯建築を保全し、アーティストの拠点として活用するなど、歴史的建造物を生かした街並み形成に取り組んでいます。】

 

この分野の取組は、10年後、50年後といった長い月日を経てから評価されるものもあり、行政においてはなかなか手がつけづらい面があると思いますが、横浜の将来を考えた時に、選ばれる都市になるためには、重要な取り組みです。そこで

 

(5)横浜の都市の魅力向上に向け、都市デザインを強力に進めていくべきと考えますが、局長の想いを伺いました。

≪局長答弁≫【横浜の都心臨海部では、開港以来の歴史が感じられる、先生からお話のありました関内地区や、超高層建築物が建ち並ぶ新しいまちとしてのみなとみらい21地区、地区ごとの特徴を生かした都市景観の形成にこれまでも取り組んでまいりましたが、引き続きしっかりと取り組んでまいります。また、郊外部では、古民家等の歴史的な資源の保全・活用や、それから水や緑を生かした河川沿いのプロムナードの整備など、横浜が持つ地域ごとの特性を生かした景観づくりに都心部・郊外部両方しっかりと取り組むくことで都市デザインとして進めてまいります。】

 

私は、前回の予算総合審査でも提言しましたが、今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることなのです。だからこそ都市デザインの役割は重要なのです。ここを忘れずに推進して頂くことに期待しています。

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