年月ごと

大分視察(豊後高田市番外編)

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豊後高田市がまちおこしとして取り組んでいる 「昭和の町」を調査してきました。 昭和の町とは、総延長550mの商店街のエリアで その中心には昭和ロマン蔵という昭和の町展示館があります。 実際に歩いてみると色々なことに気づきます。 先ず、初めに感じたのは行政側にビジョンが無さそうだというとこ。 その象徴が昭和ロマン蔵の真ん前に建っているマンション。 エリアマネージメントがうまくいっていない感じです。 個々の商店では本物の昭和を残しながら頑張っているお店もありますが、 エリア全体としては通りのサインにしても工夫が感じられず、 商店の外観に関しても昭和風に改造した偽物もあります。 よっぽど裏路地を歩いた方が本物の昭和を感じました。 この町には昭和の景観が残ってきた歴史があり、 その歴史を理解しそれを大切に保全するといったビジョンが明確にあれば もっと魅力のある町になるのにと期待しています。

大分視察(豊後高田市役所編)

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新市庁舎建設に関し横浜市は、 昨年度に基本構想を取り纏め 今年度に基本計画をつくり 来年度以降に基本設計といった状況ですが、 豊後高田市は、基本計画まで完成しており 現在、基本設計中といった状況で 横浜より少しフェーズが進んでいる状況です。 そこで、基本計画ではどこまで検討整理すべきか? 検討を進める上での課題は何か? を学ぶために豊後高田市に視察に行って参りました。 豊後高田市の庁舎は昭和43年に建築され、 既に45年が経過し老朽化や耐震の問題が課題でした。 豊後高田市は、大分市から約60km、北九州市から約90km 国東半島の西側に位置し、 平成17年に1市2町が合併し豊後高田市となりました。 現在の人口は約2万4千人、高齢化率35%で 人口減少が進んでいるそうです。 新庁舎建設については合併協定で海側の地が予定されていましたが、 海抜が2~3mと低いために津波被害を避けるため、 内陸にあり現庁舎に近い県総合庁舎の敷地を移転先に変更しました。 現庁舎の課題は、 1.庁舎の老朽化 2.耐震性の不足 3.ユニバーサルデザインへの対応の限界 4.庁舎の狭あい・分散化による行政サービスの低下 5.市民協働の拠点となる施設の不足 6.効率的な執務環境の整備への限界 などがあり、横浜の課題に共通する部分の多くあります。 新庁舎の延床は6500m2で現庁舎3900m2の1.7倍の広さがあります。 この考え方は、計画人口を3万人、職員数170人、議員数20人と 現在の規模と同等で計画をしているそうです。 将来の人口減や今後の合併等については予想不可としたようです。 新庁舎計画をもう少し詳しく説明すると、 新しく建設する敷地には県合同庁舎があり、 この建物は耐震基準も満たされていることから、 改修して利用した上で 足りない部分を新庁舎として建設する計画です。 事業費については、総額27億円。 合併特例債を活用するため地方債充当率95%、交付税算入率70%で 一般財源での負担は2.9億円となるそうです。 分かり難いのですが結局は合併特例債の30%は措置されないので、 市の負担は10.1億円ということです。 豊後高田市は、基本設計が完了しているので、 庁舎の概要は図面として見えているのですが 建物の維持管理費や将来の修繕費等については これから検討していくそうです。 また、豊後高田市は「昭和の町」をコンセプトとして まちおこしに取り組んでいますが、 昭和の建物のシンボルでもある現庁舎は 移転後に即解体して跡地は公園にするそうです。 現庁舎を保存しようといった意見は一切ないそうです。 横浜においても新庁舎の建設がありきで 後付けで上位計画を考えるのではなく まちづくりといった観点から新庁舎はどうあるべきかを考えていきたいものです。

大分視察(iichiko総合文化センター編)

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新市庁舎に関する調査特別委員会の視察で大分に行ってきました。 今回の目的は、市庁舎建設に関する事業と計画の手法についてです。 OASISひろば21は大分市の中心部にあり、 iichiko総合文化センターとNHK大分放送局、 オアシスタワーホテル、テナント店舗からなる複合施設で、 iichiko総合文化センターには大ホールと中ホールを中心に練習室等の貸室を備えています。 名称の頭にiichikoと付くのは、このホールをネーミングライツしているからです。 これにより県は年間5250万円の収益があり、 この財源をもとに市民還元できるホールイベントを開催しているそうです。 この敷地は県立病院の跡地で、 平成4年に跡地利活用の検討委員会が設置され ホールと商業施設をつくろうということになり、 平成10年に複合施設としてオープンしました。 もともと県の土地でしたが、 NHKが他の土地と等価交換して 土地は、県とNHKの共同所有となりました。 そして、その上に一旦民間企業が上物を建設して、 完成後に県とNHKが所有部分を買い取る というスキームで事業が進められました。 そのため建物の所有は県とNHKと民間企業の3者となっています。 そしてオープン後は施設全体を民間企業が運営をして、 総合文化センターの部分も民間企業が指定管理を受けています。 基本構想の中で整備及び運営の手法として 事業化にあたっては民間活力を最大限活用できる事業手法を検討すべきと示されており、 この考えを基本に事業提案コンペの募集要綱に 施設の建設、経営にあたる事業主は民間企業が望ましいと記載されました。 横浜の新市庁舎建設の場合、 横浜市が事業主として建設・運営をすることが基本となっています。 従って2万m2の余剰床についても横浜市が運営を行い、 運営上のリスクも横浜市が負うことになります。 この部分は一長一短でテナント賃料収入を維持管理費に補填するという考えもありますし、 2万m2もの余剰床をつくるイニシャルコストを賃料で回収して更に維持管理費に充てるには、 長きにわたり安定した賃料収入が必要で大きなリスクを負うという考えもあります。 少なくとも建設に関する事業主は民間の方が合理的であり、 その後の運営主体に関しては、将来起こりうる状況を検討した上で どのようなスキームで行うべきかを十分に検討する必要があります。 現在、このOASISひろば21は、オープンして20年以上が経ち 大規模改修が必要な時期となりました。 現在、改修計画を検討中とのことでしたが、 県とNHKと民間企業の3者が建物を共同所有していることに 問題が生じているようです。 民間企業の場合、修繕費の平準化を図るために 設備機器をリースする等の工夫をしますが、 3者所有の場合、リース契約が出来ない等の問題や、 行政は単年度会計での予算取りのために長期計画を立てにくい等の課題もあるようです。 このような状況も鑑みながら横浜においてどのようなスキームで 事業を進めるべきかを検討しなければなりませんが、 横浜市会では本年度あと2回の委員会開催で 基本計画をまとめようとしています。 更に市長は先日の会合挨拶で オリンピック開催までには新市庁舎を完成させたいと 計画の前倒しの考えを示しました。 横浜の将来に大きな影響を及ぼす新市庁舎建設事業は、 もっと時間を掛けて詳細な検討をした上で事業を進めるべきと考えています。
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柏の葉アーバンデザインセンターから学ぶもの

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東京中心部から30km離れた柏の街に何故かアーバンデザインセンターがあります。 アーバンデザインとは、都市の環境と都市空間、市街地などの計画設計をすることなのですが、 この柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)は、東京大学教授であった北澤猛先生の提唱により、 行政と民間と大学が参画してまちづくりの企画・調整機能の一部を行政外部に独立したかたちで置き、まちづくりを進めようとしたものです。 この地の歴史は幕府の放牧場から始まり、陸軍飛行場として使用された後に、その広大な跡地を考えた時に、 行政主導ではないまちづくりを目指して設立されたのがUDCKなんです。 まさに市民参画や地域主導型のまちづくりと言えます。 UDCKは7つの構成団体で共同運営されていますが、 民の中心となる主体者は三井不動産で、 学の中心主体者は東京大学です。 三井不動産はマンションやららぽーとなどを建設しながらこの町に様々な付加価値をつくる魅力を高めることを行っています。 東京大学も理系学部の一部を柏キャンパスとして移転してまちづくりに関する様々な研究や実証実験を行っています。 UDCKは、1枚の共通認識カードで自転車、バイク、車を利用できる社会実験を行ったり、市民活動の場として貢献しています。 これらの新たな取り組みの流れをつくるのはUDCKの重要な役割ですが、 将来的には地域の生活者が主体者となり活動などが継続していくことが重要であり、 今後のUDCKの活動に注視しています。 横浜市全体としてこの考えを導入していくには様々な課題がありうまく進んでいませんが、 横浜市内の各区ごとの取り組みには、このUDCKの活動は大いに参考になると思います。 横浜中心部のみで社会実験をしているコミュニティサイクルも、 このような仕組みがあれば鶴見区においても実施できるし、まちのクラブ活動も活発になると思います。

神山町視察報告(3)神山アーティスト・イン・レジデンス(ARI)

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神山アーティスト・イン・レジデンス(ARI)は、 神山町で行っている国際的なアート・プロジェクトなのですが、 既に16年も続いている取り組みなのです。 何故、そんなに継続できているのか? そして田舎町に国際的なアートはマッチしているのか? 様々な疑問を持ちながら実行委員会の杉本会長にお話を伺いました。 最初の私のイメージは、国際的なアート作品を神山に残し、 それを展示することで観光局を誘致することだと思ったのです。 そもそもアーティスト・イン・レジデンス(ARI)は、 国内外のアーティストを一定期間神山に呼んで、 滞在中の創作活動を支援する取り組みなのです。 ここで面白いのが、この活動を立ち上げたメンバーは、 芸術の専門家でもなく、英語が堪能な訳でもなかったのです。 それでも毎年3人程のアーティストを神山に約2か月間招き16年継続しているのです。 この取り組みはアーティストが作った作品がよりも、 作品を作り出す過程の方が重要なのだと杉本会長は教えてくれました。 アーティストが滞在している間の宿泊施設やアトリエを提供するだけではなく、 作品を作るにあたっての材料探しから資材の運搬、手元作業まで 地域の方々がお手伝いをしているのです。 また、作品の制作だけではなく、アーティストは地元小中学生の課外授業に参加したり、 地域の人々と食の交流を行ったりもします。 その活動自体が神山の街づくりに貢献しているのです。 そして16年継続できた秘訣は、無理をしないことと杉本会長はおっしゃいます。 「自分たちに出来る範囲で行う。そして芸術的なレベルを高めていくといった目標設定をしない。」 そんな杉本会長のスタンスがこの町に国際的なアートがマッチングし継続できた理由だと感じました。 横浜もトリエンナーレといった現代アートの国際展を3年に一度開催しています。 一定期間の展示だけではなく、本来はアーティストの活動自体にもスポットをあてて 地域との繋がり深め、街づくりに貢献できるイベントにすべきだと私は思いました。 (神山町の視察報告はこれが最終回!)
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