年月ごと

大牟田市の地域包括ケアシステムを学ぶ!

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次に大牟田市の地域包括ケアシステムについて学びました。

高齢者の支援に関しては、後期高齢者の急速な人口増に加え、単身・夫婦のみの高齢者世帯が増加しており、福祉施設の整備だけではサポートしきれない状況にあります。そのような中、地域包括ケアシステムの構築は、超高齢社会において最重要課題です。

大牟田市では、地域包括ケアシステムの構築は自治体運営の最重要課題と位置づけ、社会構造が大きく変化し、担い手が減少する中で、増加する高齢者を支えるために、住民・関係者がバラバラに動くのではなく、同じ方向を向いて協働する必要があると考えています。特に認知症に関しては地域協働、官民協働を積極的に行っています。

 

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横浜市においても認知症サポーター養成講座を開催していますが、どうしても受講者数ばかり強調してしまい、その後の実践的な取り組みについては支援が不十分であるという印象は否めません。

私もオレンジリングを持っていますが、その先に行政からのサポートは無く個人の取り組みにお任せといった状況です。

大牟田市は違いました。多方面からの取り組みを行うと共にそれらが一体となるネットワークを構築しているのです。

例えば校区毎に毎年、認知症で徘徊している人を発見する実践訓練を行っています。

実際に地域に徘徊役のお年寄りが歩きまわり、大人から子供まで様々な地域の方々に参加して頂き、徘徊者を発見して声掛けや連絡等の体験をしています。

平成19年度から始めた模擬訓練は、当初300人ほどの参加者が、現在では3000人を超える規模にまでなっています。

模擬訓練を行いながら課題を抽出し改善する取り組みを行っています。

また、この訓練を通じて地域の方々の認知症に対する理解も高まり、地域コミュニティの再構築にも繋がっています。

 

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横浜は他都市と比べて先進的な取り組みを行っていることも多くありますが、このように他都市の事例に学び、まだまだ横浜でもやれることがたくさんあると感じました。

横浜での地域包括ケアシステムは各区での事情や置かれている環境も異なるので、区ごとの事情に合わせたシステムを構築していくことが重要であると考えています。

大牟田市の空き家の活用を学ぶ!

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空き家の活用と地域包括ケアシステムについて他都市の事例を学んできました。今回、伺ったのは九州の中部に位置する大牟田市。先ずは大牟田市ってどんなところなのかを少し記します。

西は有明海に面し福岡県の自治体では5番目に人口が多い街です。かつては三井三池炭鉱の石炭資源を背景とした石炭化学工業で栄え、1960年(昭和35年)には最大人口21万人を誇りましたが現在の人口は12万人を下回っています。

エネルギー革命などにより石炭化学工業が衰退し、同炭鉱が1997年(平成9年)3月に閉山しました。その後は廃棄物固形燃料(RDF)発電施設を中心とした環境リサイクル産業などの新興産業(エコタウン)や、立地条件を生かした大牟田テクノパーク(工業団地)への企業誘致などに力を入れています。

全国的にも炭鉱の町は衰退とともに産業シフトを行ってきましたが、シフトしきれずに財政破たんし有名になったのが夕張市です。ここ大牟田市に関しては、比較的他の産業基盤が整っていたため、産業シフトをすることが出来たものの、地方都市が抱える人口減少や都市部への人口流出、高齢化といった喫緊の課題があります。

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そのような背景を持つ大牟田市では、空き家が急増すると共に、高齢者、障がい者、低所得者、離職者なども増加傾向にあり、住宅確保要配慮者が生活の基盤となる住宅を円滑に確保できていない問題も発生しています。

そこで大牟田市では住宅と福祉の連携が必要と考え、空き家を活用した地域包括ケアと住まいを繋ぐ取り組みを行っています。

平成25年の住宅・土地統計調査によると、国内の総住宅数は6063万戸で空き家数は820万戸(13.5%)となっています。大牟田市の場合の空き家数は約1万戸(16.2%)で全国平均よりも多い状況です。ちなみに横浜市はと言うと、空き家数は1万7800戸(10.1%)です。

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話は戻して、大牟田市では空き家の活用を模索するためにこの約1万戸の空き家の調査を行いました。

1次調査ではマンションなどの集合住宅を除く全ての戸建て住宅を対象に外観による空き家の実態調査を民生委員に依頼しました。

民生委員の皆さんは地域に精通した方ばかりなので、確かにどこの家が引っ越したとかよく知っているハズです。しかし普段からたくさんの役割の担って頂いている民生委員さんに依頼できたってところが凄いです。

民生委員さんの協力を頂いた結果、3千戸の実質空き家が存在することが分かりました。

次にこの3千戸を対象に老朽度等の2次調査が行われました。しかもその調査を行ったのは地元の高専の建築学科の生徒さん達でした。ちなみに調査費は60万円だったそうです。

2次調査ではA(そのまま使用が可能な状態)、B(若干修繕が必要と思われる)、C(使用するにはかなりの修繕費がかかる)、D(損傷が著しく倒壊などの危険がある)の4ランクに分類しました。そのうちに実質使用が出来そうなA・Bランクの空き家が約1000戸あることが分かりました。

しかし空き家情報や所有者に関しては個人情報であり、行政から空き家所有者への接触は難しい状況です。そこで活用可能な空き家のエリアを中心に戦略的に「空き家所有者向け無料相談会」を開催しました。

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その中で相談に訪れた空き家の所有者が地域のために活用して欲しいとの意向でモデルプロジェクトを立ち上げ、実現したのが「サロン田崎」です。

ここでは、地域の方々が集い、音楽の演奏会を行ったり、料理教室を行ったりと活用されています。

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現在、全国的に「空き家」が原因で様々な問題が発生していることから、その対策に取り組む必要性を踏まえて「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、横浜市では宅建協会や弁護士会等と連携して空き家に関する相談窓口を設置しています。

一般的な流通や賃貸だけではなく、大牟田市のように空き家を地域で活用する仕組みについても構築していく必要があると考えています。

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横浜サイエンスフロンティア高校の今

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横浜市内の公立高校の多くは県立高校で48校あります。

そしてその他に横浜市立高校が8校(全日制)あります。

その横浜市立高校のひとつが鶴見区にある横浜サイエンスフロンティア高校です。

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この学校の前身は1936年創立の鶴見工業高校で2000年に再整備計画が持ち上がり、

科学技術のトップ級人材を横浜から生み出すといった方針で2009年に開校しました。

2010年にはスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の指定を文部科学省より受け、

2014年にはスーパーグローバルハイスクール(SGH)の指定も受けました。

簡単に言うと、科学技術に長けた国際的に活躍できる人材を育成していくということです。

この高校の話をすると「横浜市がこのようなエッジの効いた学校を運営する必要があるのか?」という声を聞きます。

その意味は教育を否定しているのではなく、

国立サイエンスフロンティア高校でも良いし、県立サイエンスフロンティア高校でも良いのではないか?

という運営母体のことに疑問を持っているのだと思います。

様々な考え方や意見があると思いますが、

私は横浜市がこの高校を運営する意味はあると考えています。

横浜市に愛着を持った人材を育成して、その卒業生が世界で活躍することになれば、

将来の横浜に大きな影響を及ぼすことになると思います。

現に横浜サイエンスフロンティア高校では地域との繋がりを大事にする教育や取り組みを行っています。

私は、この学校の教育は、スーパーサイエンスハイスクールとスーパーグローバルハイスクールとスーパーローカルハイスクールの3つが重要だと思います。

今後2017年には中高一貫教育がスタートします。

また現在1期生が大学4年生となり、今後の進路が楽しみです。

これからも横浜サイエンスフロンティア高校は着目されることとなります。

横浜の教育がより良くなるよう今後も教育委員会改革も含め色々な提言を行って参ります。

金沢市の英語特区教育

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文部科学省は平成15年~16年に 地方公共団体が、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、 適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成・実施することの可能化するために 構造改革特別区域研究開発学校として全国56の自治体を特区として認定しました。 そのうちのひとつが石川県金沢市の世界都市金沢小中一貫英語教育特区です。 現在、金沢の小中学校では、自分の考えや意見、ふるさと金沢などを表現する コミュニケーション能力の育成を目的として独自の英語教育をすすめています。 その現状の取り組みを学ぶために金沢市立三馬小学校の英語授業見学をしました。 小学校では学級担任の他に英語インストラクターを43名配置し英語の授業が行われています。 私が見学した授業では、英語インストラクターと学級担任の2人で教えており、 児童は全員、先生の言葉を熱心に聞いていました。 この英語教育を始めた当初は教員にも戸惑いがあったようですが、 現在は英語授業も定着しているそうです。 この英語特区の取り組みは、その成果が気になるところですが、 小学校6年生では児童英検シルバーを受けて 中学3年生では英語能力判定テストを受けて その効果を検証しているそうです。 こういう取り組みは継続性を持たせて 教員やインストラクターを育てることも重要ですが、 結局は、金沢市は中核市なので小学校の教員は 金沢市が主導で人事権を持っている訳ではないし、 一定期間で金沢市外に移動することにもなるし、 国の学習指導要領等の基準との整合等も足かせになっているようにも感じます。 継続的な英語教育をするには制度上の課題がまだまだあるようです。 地方時自体が主体的に特色のある教育をすすめるには、 国の制度自体も大きく見直さなければならないと思います。

夕張視察(住宅状況編)

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夕張市は住民5600世帯に対して 市営住宅が3600戸あります。 そのうち空家は1400戸あります。 夕張市の公営住宅は炭鉱会社から市に移管された旧炭鉱住宅も多く、 築80年以上の建物もあるそうです。 そういった中、夕張はコンパクトシティを構築しようとしています。 その中で住環境の整備も戦略的に行っています。 現在夕張市ではマスタープランに基づき新たに市営住宅も建設されています。 夕張市を視察して不思議に思ったのは不動産業者が居ないことです。 夕張市の不動産情報は行政が主に発信をしていて その中心は市営住宅情報です。 市営住宅は入居するのに制約があるため 一般の入居希望者は住居を探すのに苦労しそうです。 学校の先生など公務員の転勤で来られた方は、皆さんどうしているのでしょうか? 近くの町から通っているのが実状なのでしょうか? ちょっとした工夫で人口が増えるきっかけになる可能性があると感じました。