年月ごと

横浜にオペラハウスは必要?不要?

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現在、横浜市が検討を進めているオペラハウスの建設について、政策的に整理をするため、横須賀市の「よこすか芸術劇場」を視察しました。

平成6年にオープンしたこの劇場は、約2千人を収容し、スライド式完全3面舞台を持っています。

URが複合施設として建設し、劇場部分を横須賀市が335億円で買い取り、指定管理制度で横須賀芸術文化財団が運営を行っています。

年間の総運営費は約8億円でそのうち半分の約4億円が事業収入で、残りの4億円が指定管理料として横須賀市が負担をしています。

その他にも、施設の修繕費は横須賀市の負担ですので、25年経った施設に今後、大規模修繕といった税負担が更に大きくのし掛かってくる状況となっています。

この劇場では、オペラだけではなく、コンサートや演芸、講習会、式典といったホールとしても利用しており、更には、生徒・児童を含め市民発表の場としての役割も担っています。

横須賀市と横浜市は、保有している施設や規模など、置かれている状況が異なっています。

単に公益的役割といった漠然とした位置づけで、莫大な税金を投入してオペラハウスを建設する時代ではありません。

横浜にオペラハウスを建設した場合の優位性があるかなどを調査し、オペラハウスといった事業が成立するのかを整理し、最低限、収支において税金を投入することのないスキームを説明できることが大前提と考えています。

地域交通の在り方について堺市と岡山市の調査をしました!

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「郊外部を活性化させる持続可能な地域交通について」をテーマに委員会で調査・研究を行っており、その方法のひとつ、デマンド型乗合タクシーについて、堺市と岡山市が行っている事業を調査して参りました。

堺市では、2016年4月から本格運行がスタートして、現在市内9ルートで、大阪第一交通株式会社によって乗合タクシーが運行されています。

堺市の乗合タクシー事業は、収益性や効率化といった観点より、とにかく「公共交通空白地域における移動手段の確保」が最大の目的となっています。従って市内の鉄道駅から800m圏、バス停から300m圏という範囲から外れていている、民営バス事業者が採算性等により運行していない空白地域を運行ルートに指定しており、全額公的支援を大前提としています。そのため、一生懸命に利便性を上げて、利用者を増やすといった施策ではなく、移動手段が無い場所は無くすことを目的に事業を推進しています。そのため、民営バスより利便性を上げる必要はないといったバランスを取っている感じです。

運用については路線バスと同様に、運行ルートや停留所、ダイヤが設定されており、利用者からの予約があった場合のみ、乗り合いタクシーが配車・運行されます。車両は一般のセダン型のタクシー車両で、乗客定員は4名。毎日運行されていて、概ね8時から18時くらいの間に、5便のダイヤが設定されています。運賃は大人300円(子供150円)となっています。予約は乗車1週間前から2時間前まで可能で、タクシー事業者の既存の予約システムを利用していて、電話で予約をする方法となっています。

利用者数及び、1台あたりの平均乗車人数は緩やかに伸びていて、2016年度の本格運行開始時が1台平均1.6人、16,201人の利用だったものに対し、2018年度は平均1.8人、23,647人の利用まで伸びています。利用者の区分としては、65歳以上が81.6%と多数を占めていて、大人11.9%、子供1.3%、未就学児2.4%、障害者2.8%となっています(2018年度実績)。

市費負担については、タクシー1台運行するのに掛かる経費は2,750円。2018年度の運行経費が36,142,200円で、運賃収入が2,923,230円であり、その差額33,218,970円が市費負担。収支率は8.1%。利用者一人当たりにかかる市の費用負担は、1,405円となっています。

一方、岡山市では、「公共交通空白地域における移動手段の確保」といった目的は同じものの、考え方がまったく異なっています。地域交通の確保には、地元の主体性が重要との考えより、事業運営は地域主体であり、運行経費の1割は地域負担としています。しかし岡山市は、採算性や事業性を第一に考えている訳ではなく、地元地域との協働により、安心して便利に暮らせる地域活力の維持・向上を考えているのです。堺市と異なるのは、より利便性を求めているところです。

具体的な進め方は、2年ほどの検討期間を設けた後に1 年程度の試験運行を行い、本格運行となります。市は生活交通が必要との声がある地域に出向き、実情をヒアリングすると共に、生活交通の取組内容について説明を行います。生活交通の導入に向けた地元検討組織の設置後、ニーズ調査等に基づき検討した運行計画で試験運行を実施し、本格導入の判断及び運行計画の策定を行います。

取組体制としては、地域住民で守り育てる持続可能な生活交通とするため、運営主体を地元検討組織とします。地元検討組織は、市の技術面・費用面での支援の中で、運行計画の検討から利用促進など、様々な役割を担います。

現在、5つの地区でデマンド型乗合タクシーが運行されており、追川地区では、一人利用500円、2人利用400円、3人利用300円、4人利用200円の料金負担となっています。利用方法は電話予約で、予約した停留所で乗車し料金を支払います。運行日は、月・火・金の週3日間で、1日の決められた時間6便が運行します。試験運行期間の赤字は全額市費負担ですが、本格運行になると、赤字分の9割を市費負担とし、1割は地元組織負担としています。そのため地元組織は協賛金を募り1割分の費用を捻出しています。

横浜市は今後、公共交通不便地域の移動手段を公益的な観点と利便性向上といった観点の2つの視点で整理する必要があり、更には、公益性と収益性(採算性)をどのように考えるかということです。堺市、岡山市では、利用者が一定額の負担は大前提であるものの、赤字について全額公費または9割公費との考えをしており、現在横浜市が進めている地域交通サポート事業のように、事業性を優先することが正しいのか議論が必要です。そもそも「公共交通空白地域における移動手段の確保」は、民間バス事業者が収益を見込めない地域に対する移動手段確保であるため、市費負担を前提とするのは当たり前ではないでしょうか?
今後は、高齢社会を迎え、地域の移動手段として、公益的な観点より私費負担の在り方を考え直す必要があります。横浜は18区あり、それぞれの地域の事情が異なっているので、地域ごとに公共交通不便地域の移動手段として、どのような手法で補完すべきかの議論が必要で、デマンド型乗合タクシーを含めて、その選択肢を広げていく必要があると考えています。

横浜の水源を守ろう!

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道志川水源環境の保全といった観点より視察をして参りました。


JR東海がリニア中央新幹線での藤野トンネル工事の建設発生土処分地として、道志川の近くにある、採石場跡地2か所を活用する計画を明らかにしました。


この処分予定地は、横浜水道の独自水源である道志川水系取水ぜきの少し上流に位置することから、原水水質への影響が懸念されています。

もちろん発生土処分地は国の法律に基づき許可されるもので、管理基準に基づき適正に管理をされますので、現時点で課題がある訳ではありません。


しかしながら、台風やゲリラ豪雨など天災により、想定外の状況が発生すると、建設発生土が川に流入し、川の水質が悪化した場合には取水停止という事態も起こりかねません。

だからこそ、現地を自分の目で見て、どのようなリスクが想定されるかを考えることは重要です。


道志川水源林の歴史は古く、横浜市が大正5年に道志川の水質を守るために、山梨県から約2780haの山林を購入したときから始まります。横浜水道は、市民の皆さんに安定して良質な水を供給するだけではなく、長きに渡り森林保全といったECOな取り組みを積極的に行っているのです。

そういう想いを大切にしながら、水源を守っていくことが重要と考えています。

多様化したニーズに対応するリハビリテーションセンター!

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委員会の視察で東京リハビリテーションセンター世田谷に行ってきました。

ここは今年の4月にオープンした民営のリハビリテーション施設です。

この施設は高齢者施設だけではなく、昨今ニーズが高まっている障害児(者)施設も備わっています。

介護老人保険施設では、1ヶ月での自宅復帰を目指したり、医療行為への対応や認知症利用者への対応を強化したりと、特色のある取り組みをしています。

回復期リハビリテーション病棟では、最新のニューロリハビリテーションに基づいた治療を実施しており、まだまだ日本においては進んでいない上肢訓練用ロボットデバイスを導入しています。

歩行練習用機器はトヨタのウェルウォークやホンダの歩行アシストなどが開発されていますが、上肢の訓練機器は日本製は開発が遅れており、この施設ではオーストリア製の最新タイロモーションシステムを導入しています。

民間から福祉サービスの向上を!

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委員会の視察で株式会社メディヴァを視察してきました。

メディヴァは、医療・介護領域の多様な業務をサポートする戦略コンサルティング&イノベーション・カンパニーで、東急田園都市線沿線モデル地区における「医療介護連携の地域包括ケアシステム推進部会」の事務局も担当しています。

また医療法人社団プラタナスを通じて、複数のクリニックの運営も行っています。

そして、日本の医療を、医療消費者を中心とした地域ビジネスの視点で改革を行っています。

要するにメディヴァは、福祉を金儲けのツールとして利用するのではなく、福祉サービスを経営的な視点により安定した持続可能な取り組みにしていくための改革を行っているのです。