年月ごと

水道局の災害用備蓄材料の管理は?

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水道インフラは、日常生活になくてはならない重要なもので、災害が発生した際も、いち早い復旧が求められます。

そのためには、復旧に使用する材料を備蓄し適切に管理する必要があります。そこで、

ア 災害用備蓄材料の管理方法について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「災害用備蓄材料としましては、水道管などの大きな材料や、ボルト等の小さな部品がありますが、それらは水道局の「備蓄材料管理マニュアル」に基づき、災害時に必要な数を市内8か所の配水池等に備蓄しており、それぞれの数量等については局内の管理簿で共有化しております。保管方法としましては、管類はビニールシート等で覆ったうえで屋外に保管し、小さな部品は屋内に保管しております。」

災害用に水道材料を備蓄するということは、発災後の早期復旧にとても重要なことです。

今回の包括外部監査においては、災害用備蓄材料の管理がずさんであるとの指摘となっています。そこで、

イ 災害用備蓄材料の管理における課題について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》
「管理の課題ですが、備蓄場所である配水池の敷地内で材料毎の保管場所が不明確であったことや、備蓄材料の中に風雨等により劣化が進み、使用ができなくなった材料が混在していたことなどにより、災害時に使用する材料を速やかに搬出できない可能性がありました。」

水道局では、これらの課題について認識しており、これまでも課題解消に向けて検討を進めていたそうです。しかしながら、今回の指摘によって新たに改善を進めるものもあると思います。そこで、

ウ 課題解消に向けた今後の取組について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「局としても備蓄にかかる課題は認識しており、監査の指摘を受ける前の平成 28 年 11 月に、備蓄材料の劣化状況調査を実施していまして、その結果に基づき、劣化が進んでいる材料の更新を30 年度にはきっちり行ってまいります。また、安全・安心パートナーに登録いただいております材料供給事業者に災害時の供給可能数を確認しましたところ、災害時に必要な数のおおむね3分の1をご提供いただけるということが分かりましたので、局の保管数は3分の2に縮減することにいたしました。さらに、今回の指摘を受けまして、局発注工事において保管材料を使用するなど、備蓄材料を順次使用するランニングストックの方法を取り入れてまいります。」

包括外部監査の指摘にはなりましたが、従前から課題解消に向けて検討を進めているものもあり、まったく何もしていなかった訳ではないようです。

いつ起こるか分からない災害時に迅速に復旧活動を行っていくためにも、今後も、日頃から的確に材料管理できる体制とし、その体制を継続していくように議会の立場からチェックして参ります。

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地域防災拠点の強化

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 東日本大震災から6年を迎え、昨年は熊本地震も発生し、市民の地震に関する不安が高まっているなか、地域の防災の要として地域防災拠点の重要性がますます増してます。

 

そのような中で、まず、自助・共助の取組みが重要となりますが、市民の命を守るための水や食料などの公助としての備蓄も重要です。そこで、

 

(1)地域防災拠点の備蓄品配備の考え方について室長に伺いました。

 

《危機管理室長答弁》

備蓄につきましては、市民の皆様の自助を原則として、各ご家庭で最低3日分の備蓄をお願いしておりますけれども、自宅の倒壊等で備蓄品が持ち出せない方のために、公助として、地域防災拠点に水缶詰やクラッカー等を一律2,000食セット備蓄しております。また、発災時に備蓄品の不足が生じた地域防災拠点につきましては、近隣の方面別備蓄庫から供給する計画となっております。

現在、地域防災拠点の備蓄品目や数量は市内458ある全防災拠点で同一とのことですが、そもそも区別の想定避難者数には違いがあり、全拠点同一の品目や数量であることに対し、疑問を感じます。

横浜市防災計画では、想定避難者数は1防災拠点あたり青葉区が200人なのに対して、中区は4000人となっています。そもそも中区や鶴見区では、想定でも1000人分の食料では足りない状況となっています。また、災害時に特別な配慮が必要となる高齢者や乳幼児の数も地域ごとに事情は異なると思います。そこで、

(2)地域防災拠点の備蓄品に関し、被害想定や人口特性に配慮して、品目や数量を工夫すべきだと考え、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

地域防災拠点の備蓄品は、主に発災直後の数日間命をつなぐものとして最低限必要なものを備蓄しております。水や非常食、高齢者や乳幼児に配慮したおかゆや粉ミルクなど、各拠点共通で備蓄しております。これは、備蓄庫のスペースが限られている中で、さまざまな方が避難して来られるということを想定して、汎用性の高い備蓄品を配備するということに考慮しているためです。発災直後は、迅速な物資供給を最優先に考えて、プッシュ型によって、さらに、補給をしてまいりますが、支援物資や流通物資等の活用が可能となった段階で、速やかに避難者のニーズに応じたプル型の供給に切り替えてまいります。また、数量につきましては、区毎に被害想定が異なることを踏まえまして、必要な数量を、拠点と方面別備蓄庫に備蓄をしております。

 様々な避難者を想定して、備蓄品目を配備していることは分かっています。備蓄庫のスペースが限られているからということが優先される理由にはなりません。

 

防災拠点によっては、著しく高齢者が多い地域も存在しますし、避難対象者が多い地域も存在するので、やはり防災拠点ごとに品目と数量を、柔軟に現場に合わせて配備する必要があります。

 

具体的には、この場で総務局長と私で決めるものではありませんので、そこで提言なのですが、

 

(3)地域防災拠点の運用や予算執行は、自助・共助が基本となる拠点運営委員会の判断権限を増やすべきと考えますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

地域防災拠点の運営は有村議員のおっしゃる通り、拠点運営委員会にお願いしておりますけれども、どの拠点においても一定の機能が果たせるように、公助として行政が、備蓄品の更新やあるいは資機材の整備というものを行っております。拠点ごとに予算執行して、備蓄品を購入していただくというお考えもあるかと思いますが、備蓄品の円滑な更新、あるいは大量購入によるスケールメリット等がなくなるという課題もございます。拠点によっては、地域防災活動奨励助成金などを活用して、独自の工夫をされているところもあると承知をしておりますけれども、当面は各拠点の状況を見極めていきたいと考えております。

 

今の答弁では、課題も多くなかなか難しいとのことですが、各防災拠点の希望する数量をまとめて集中購買すればスケールメリットは同じです。

 

例えば、問題意識を持っている拠点だけでも、手上げ方式にして、備蓄品の購入や管理等の判断権限を委譲していくべきではないでしょうか。

 

また、地域防災拠点も設立から20年以上経過し、東日本大震災や熊本地震といった災害を踏まえ、その役割も変わってきていると思います。そこで、

 

(4)地域防災拠点の在り方や備蓄の考え方について、有識者を含めた会議等で第三者の意見も含めて検討すべきと考えますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

これまでも本市の災害対策については、外部の方々などの御意見をいただきながら進めてまいりましたけれども、東日本大震災や熊本地震等を踏まえまして、車中泊やテント泊など、新たな避難形態への対応が必要になっていると認識しております。このために、29年度は、外部の有識者を交えました検討会を新たに設置いたしまして、この中で、地域防災拠点の在り方や備蓄の考え方についても検討してまいりたいと考えております。

 

 公助としての行政の役割にも限界があり、地域の方々の自助・共助による取組みの重要性が高まっています。

そのためにも、拠点運営委員会の権限のさらなる強化に向けて、拠点の在り方や備蓄の考え方について、検討を進めていくことが重要です。

 

鶴見川の氾濫で浸水する範囲は何処?

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昨年8月、国及び県により、鶴見川水系と多摩川水系の洪水浸水想定区域が見直され、これまでの前提条件である、「2日間で405ミリの降雨」に加え、想定し得る最大規模として「2日間で792ミリの降雨」を条件とする新たな浸水想定区域が指定されました。

 

近年、栃木県や岩手県、北海道等各地で大雨による甚大な被害が発生していますが、さらに、今回、前提条件が従前の2倍近い雨量となったことで、これまでよりも水害に対する不安を感じている市民の方がたくさんいらっしゃると思います。そこで、

 

(1)今回の浸水想定区域の指定を受けて、横浜市としてどのような取組を行うのか室長に伺いました。

 

 《危機管理室長答弁》

鶴見川水系及び多摩川水系の新たな洪水浸水想定区域は、既に、本市のホームページ上で、内水浸水想定区域等の他の防災情報と重ね合わせてご覧いただけます。あわせて、これまでの計画規模に加え、想定最大規模の洪水浸水想定区域のほか、避難所や危険な場所、避難勧告等の意味を正しく理解していただくための説明等をわかりやすく掲載したハザードマップを作成中です。このハザードマップは、来年度の出水期までに、浸水想定区域内の全世帯に配付する予定でございます。

 

ハザードマップは、大雨による河川氾濫により、自宅等がどのような影響を受け、どのような避難行動を起こし、どこへ避難すべきなのかを事前に確認するうえで重要なツールです。

 

 

上図は鶴見川周辺を拡大したものですが、これを見ますと青印の地域防災拠点が浸水域に入っています。地域防災拠点は学校でもあり、日中は生徒・児童も居ます。そして自宅に帰っても浸水域だという生徒・児童も多く居るはずです。こういった河川氾濫で浸水する地域防災拠点は市内で、都筑区1カ所、青葉区1カ所、港北区14カ所、鶴見区に17カ所もあるのです。

 

地域防災拠点には防災備蓄庫がありますが、鶴見区の下末吉小では、防災備蓄庫が河川の氾濫により最大3m浸水するとされています。

ただ、これは津波ではなく、河川氾濫ですから、事前にある程度の予測はできるものの、水没する可能性があると言っておきながら、このままにしておいて良いのか?といった声は地域からもあがっています。

 

 

ついでに津波の浸水域も見ておきたいのですが、河川氾濫と同様の状況でして、津波浸水域の中に地域防災拠点が鶴見区には3カ所あります。

 

ここにも防災備蓄庫がありますが、横浜市は津波がくると地域防災拠点として機能しないと考え、別の場所にある方面別備蓄庫から物資が支給するといった防災計画を立てています。

 

しかし問題なのは、その方面別備蓄庫自体も、津波浸水域の中にありますので、備蓄を運搬しようとしても津波の後は交通やインフラが機能しないことが想定されるので、物資自体が供給できない状況になります。このことの方が大問題です。

 

これらのことを実際にイメージしながら、日頃から対策を講じておくことが重要です。話は洪水浸水に戻りますが、私は、ハザードマップを配付したら終わり…ではなく、今回のハザードマップの改訂を、地域で、洪水対策を考えるきっかけのひとつとしてもらいたいと思います。

 

まずは、地域の方々に、自宅や周辺の浸水想定等、身の回りの災害リスクを知ってもらい、次に、いざ浸水した時には、何をしなければいけないかを認識し、そして、適切で速やかな避難行動に移すことができるかが重要です。そこで、

 

(2)具体的にどのような対策を講じていったらいいかという意識を啓発し、さらに、地域における自助・共助につながる働きかけもすべきと考えますが、局長の見解を伺いました。

 

《総務局長答弁》

大雨による浸水等、いざという時には、自ら、あるいは助け合って迅速で的確な避難行動をとっていただくことが重要でございます。今回のハザードマップの配付にあたりましては、自治会町内会など地域の皆様や学校などに対してマップの内容を丁寧にご説明し、日ごろからマップを活用した訓練に役立てていただくよう働きかけてまいります。現在も地域の防災の担い手の方々を対象とした「防災減災推進研修」を開催いたしまして、各種ハザードマップの活用の方法や、他の地域での取組の事例等の御紹介を行っております。こうしたことを、さらに今後は充実をさせ、各地域の中で取組めるように、区役所とも連携して、進めてまいります。

 

私は、全てを公助で、そしてお金を掛けてハードで整備すべきとは思っていません。自助・共助・公助がお互いに十分に連携し合い、発災時に最大限の効果が発揮できるよう、公助として何をすべきかを考え、取組を積極的に進めていくことが重要だと考えています。

 

 

感震ブレーカーの普及

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地震による火災は、阪神淡路大震災や東日本大震災でも深刻な被害をもたらしました。

 

地震による火災の原因の多くは、停電から復旧した際に、復電した家電等から発火する通電火災によるものです。

 

通電火災を防ぐためには、感震ブレーカーが有効とのことですが、その必要性が市民の皆さんに十分伝わっていないのではないでしょうか?

 

本市では主に木造住宅密集地域を重点的に支援するために、こうした地域を対象にした感震ブレーカーの設置補助を行っています。

 

これは、面的普及を進めることで、エリアで火災焼失棟数を減らす取り組みですけれども、一方で、私は高齢者や障害がある方などで、地震が起きた時に自分でブレーカーを遮断することが困難だったり、転倒した家具や家電を復旧することが困難な方こそ、感震ブレーカーを設置していく必要があると思います。そこで、

 

(2)木造住宅密集地域を面で整備すると共に、高齢者や障害がある方等に向けては重点的に支援を行う必要があると思いますが、室長の見解を伺いました。

 

《危機管理室長答弁》

先日の糸魚川市の大火災のように、1軒の火災が周りの延焼を招くことを考えますと、木造住宅密集地域では、いったん火災が出れば大火災に発展する恐れがございます。そのため、木造住宅密集地域にお住まいの方、約34万世帯に対しまして、集中的に、感震ブレーカーの設置補助事業を行っております。それ以外の地域にお住まいの皆さんにつきましては、自助での対応をお願いしておりますけれども、有村議員ご指摘の特に高齢者の方や障害がある方等に向けましては、区役所や関連機関とも連携しながら、感震ブレーカーの必要性について、丁寧にPRをしてまいりたいと思っております。

 

木造住宅密集地域等、火災の延焼の恐れが高いところは、公助で補助を入れていくが、それ以外の地域については、災害弱者の方も含めて、自助で対応してほしいという考えには疑問を感じます。

 

自助で対応すると言っても、そもそも世間一般では、感震ブレーカーはもちろん、「ブレーカーをすぐに遮断することが地震火災を防ぐ」ということ自体がまだまだ知られていないのではないでしょうか?そこで自助に繋げるため先ずは、

 

(3)発災時にブレーカーを遮断することの重要性をもっと周知・啓発すべきと考えますが、室長の見解を伺いました。

 

《危機管理室長答弁》                             

発災時にブレーカーを遮断することの重要性を周知・啓発することはとても大切なことだと思います。この重要性に対する認識がもっと広がれば、自分でブレーカーが遮断できなくなってしまったときの備えとして、感震ブレーカーの必要性もご認識していただきまして、設置件数の増加にもつながると考えております。これまでも、全戸配布したパンフレットの「わが家の地震対策」や広報よこはま等の広報紙の他、防災訓練や家庭防災員研修等において、通電火災の恐ろしさと共に、発災時に避難するときには、ブレーカーを遮断するように、という周知・啓発を行っております。今後も、さらに力を入れて、きめ細かく周知・啓発に努めていきます。

 

防災訓練の時に、本当にブレーカーを遮断するかどうかは別として、ブレーカーの位置を確認することを訓練に取り入れるだけでも意識の啓発に繋がるのではないでしょうか?

 

感震ブレーカーの普及だけではなく、やれることはたくさんあります。そういったことを今後は取り組んで頂きたいと思います。

 

 

地域の安全・安心のために行政と民間が連携!

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火災時の初期消火には可搬式初期消火器具が有効で、

27年度は地域に設置するために100基分の補助金の予算を見込んでいます。

しかし置き場が無いといった地域課題もあるため、

私は今回の予算審査で、

コンビニやファミレス、ガソリンスタンド等の24h営業の民間事業所と連携して

可搬式初期消火器具の置き場を確保する事を提言しました。

その提言に基づき横浜市は、市内1329箇所のコンビニに置き場を提供して頂く協定を締結致しました。

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このことは新聞各紙にも取り上げられています。

今後、財源が減少していく中、行政も柔軟な発想をしていくことが重要ですが、

横浜市消防局は先進的な取り組みを積極的に行っています。